■議会報告

●平成24年9月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５項目十数点について順次質問をいたします。
　まず初めに、市民の声を市政に反映させる施策について市長にお伺いします。現在、市ではさまざまな形で市民の声を聞く取り組みをしております。それぞれの取り組みは必要なことばかりですので、ぜひ今後とも進めていただきたいと考えております。
　しかしながら、市民の声は幅広く、その全てを吸い上げることは決して容易なことではないと考えられます。また、寄せられる声も必ずしも全ての市民の声を代弁しているわけではないという問題もあろうかと思います。つまり声を上げない多数の市民、サイレント・マジョリティーの声をどのように吸い上げるかということが課題としてあります。その課題解決に当たってのキーワードの一つが無作為抽出というものであろうかと考えます。そこで、無作為抽出に係る取り組みの事例を２点取り上げる中で、それに対する市長のご見解をお伺いいたします。
　まず１点目は、市民討議会についてです。先月、新政クラブでは、企画部長に随行を求め、札幌市に調査に行きましたが、札幌市では市民討議会を「市民による集中評価会議」と称して開催しています。また、これとは別に、市民討議会の取り組みを先駆的に行っている三鷹市、三鷹市では「まちづくりディスカッション」と称していますが、こちらにも調査に行き、担当課から取り組みの経緯や効果などについて伺ってきました。
　参考までに、市民討議会とは、住民基本台帳などから無作為抽出した市民に郵送で開催の案内を送り、参加の意思を表明した市民に集まってもらい、設定したテーマをグループに分かれて意見交換をしてもらい、それを取りまとめ、市政に反映をさせようというものです。通常の勉強会などの場合、一定程度その問題に関心があり、ある程度意見を持っている市民の方が参加されるケースが多いかと思いますが、この無作為抽出で案内を送って開催をする市民討議会の場合には、幾つかの意見があります。例えば必ずしもそれまでは特段の意識を持っているわけではない市民の方も、参加をしてほかの市民の方の意見を聞く中で、みずからその場で考え、そういった考えた意見を述べるというようなことがあること、あるいはもともと意見を持っている方も、市民同士でグループに分かれて意見交換をすることにより、自分の意見に対して他人がどう考えているのか客観的にわかるといったこと、また、参加をした市民は、その後も市政へ参加することに興味、関心が増すこと、このほかにも行政側としては多様な市民の生の声を聞くことができるほか、市民同士が意見を交わし合って行った合意形成、この結果を取りまとめることによって、市政運営上、それまでにはない貴重な意見を聴取することができるといったことなどが挙げられます。今後ますます多様化するであろう市民の声を聞くツールとして市民討議会は有効と考えますが、市長のご見解をお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、公募委員候補制度についてお伺いします。５月に愛知県内の中核市豊田市と岡崎市に調査に行きましたが、その際に知立市にも調査に行きました。直接の調査項目は別のものでしたけれども、その事業の説明の中で公募委員候補制度というものの話が出てきました。その際の説明では三鷹市が始めた取り組みだということで、三鷹市に先ほどの１点目の市民討議会とあわせて調査に行ってまいりました。
　これは、無作為抽出で選んだ市民に審議会等への公募委員になる意思があるかどうか、あるとすればどのような分野かということを回答してもらい、参加の意思のある住民を公募委員候補として名簿を作成するというものです。審議会の公募枠拡充に当たっては実際に手を挙げる市民が多数いるかとどうかが問題となりますが、三鷹市では各種審議会の公募委員の枠の中に公募委員候補枠を設け、名簿に従って順番に声かけをすることによって市民参加を促すと同時に、順番での声かけのため、特定の個人が偏って複数の委員になることも防ぐことができるという仕組みともなっています。今後、協働のまちづくりをさらに進める中においては、今まで以上に積極的に市民参画を進める取り組みが必要であると考えますが、公募委員候補制度への取り組みについて市長のご見解をお伺いいたします。

Ｑ２-①.質問

　次に、２項目めとして、再生可能エネルギーへの取り組みについて市長にお伺いします。環境問題に関しては、たびたび先進地に調査に訪れ、議会で質問しておりますが、直近でも５月に岡崎市、８月に東大阪市を調査したほか、山梨県南アルプス市へは、これは先週メガソーラー事業について質問をした橋詰議員のほか、辻議員、武藤副議長、そして私の４人で調査に訪れました。これらの調査を踏まえて、以下の点について順次質問いたします。
　まず１点目に、市民共同発電所推進への取り組みについてお伺いします。このテーマについては、昨年９月議会でも滋賀県東近江市の調査をもとに質問しましたが、その際の市長の答弁は、「越谷市地球温暖化対策実行計画では、地球温暖化対策を進めるに当たり、市民、事業者の皆様が地球温暖化問題に対して共通認識を持ち、みずからが積極的に行動を起こすとともに、共同で取り組むことが必要であると考えております」というものでした。その後、市民共同発電所への取り組みについて検討がさらに進められているようですが、現状での市の基本的な考え方についてお伺いいたします。

Ｑ２-②.質問

　２点目として、太陽光発電設備の公共施設への設置の今後についてお伺いします。昨年度までの太陽光発電設備の公共施設への設置は、いずれも建物を新設する際の設置となっています。今後もし市として発電をふやしていこうという際には、既存の施設への設置も進める必要があると考えます。既存の施設への設置に向けた検討がなされているとも伺っておりますが、その取り組み状況と今後の市の考えについてお伺いします。

Ｑ２-③.質問

　３点目に、民間活力の活用についてお伺いします。この件に関しては、山梨県南アルプス市での取り組み事例をまず紹介したいと思います。ＰＰＰ、官民連携事業の一つとなりますが、スキームとしては以下のようになっています。まず、公共施設に民間事業者が設計費、建設費等全ての費用、今回ですと3,000万円ですけれども、これを負担し、太陽光発電施設を設置、民間事業者は完成した施設一式を南アルプス市に寄附、改めて南アルプス市は負担つき寄附として一定の期間、寄附者に無償で貸与、民間事業者は発電される電力の売電収入により投資額を回収する。最後、民間事業者が投資額を回収した後は太陽光発電施設を南アルプス市に返還する。また、あわせて貸与期間中、災害発生時等は非常用電源として南アルプス市や地域が無償で使用できるという形にもなっております。この件については、行政サイドの資金の持ち出しはありません。15年程度で事業者側から市に戻されることになっていますが、発電量次第ではもう少し早くに戻される可能性もあるということです。製品自体は25年保証ですので、その後は市としての発電、売電実績となります。民間の活用は必ずしもこのような形だけではないと思いますが、民間の活力を活用するということについての市のご見解をお伺いいたします。

Ｑ２-④.質問

　４点目に、環境への取り組みに当たっての基金整備についてお伺いします。先月調査に行った東大阪市では、「豊かな環境創造基金」という名称の基金をつくり、市の一般会計からのほか、市民からの寄附もご協力いただく中で環境への取り組みに活用しています。この基金を用いて各所管課や市民団体等からの要望を審査の上、事業予算化あるいは事業助成を行っています。そこで、環境への取り組みを進める上で以下の２点について見解をお伺いします。
　まず、しらこばと基金についてです。以前、基金条例を見直し、寄附者がどのような事業への助成を希望するか、その指定ができるようになりました。現在７つの分野があります。現行の制度のままでももちろん環境に関する事業に助成はされますけれども、しかし、寄附をする段階、寄附を受ける段階では、環境に関する事業という指定は直接的にはできない形となっています。昨今の環境意識の高まりからすれば、７つの分野に追加して新たに環境に関する事業という項目を追加してはどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いします。
　また、新たな基金を設けるという別の視点でもお伺いします。環境への取り組みへの寄附を受けやすくするという点では、しらこばと基金の分類の追加でも対応は可能かと思われますが、しかし、しらこばと基金はあくまでも市民活動に対しての助成のためのものです。東大阪市の基金は、しらこばと基金のような市民活動への助成も含まれていますけれども、太陽光発電の整備などハード面での活用にも使われています。また、環境に関する新たな基金を設けることにより、市民への市の取り組みをよりＰＲすることにもつながるのではないかと考えますが、新たな基金を設けるということについて市長のご見解をお伺いいたします。