■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、太陽光発電の取り組み状況についてのお尋ねでございますが。埼玉県は年間の快晴日数が日本一であり、さらに年間の日照時間が多いことが特色となっております。また、越谷市は平たんな地形から太陽光の利用を妨げる要素が少ないことから、太陽エネルギーの活用に非常に適した地域と言えます。
　平成23年３月に策定した越谷市地球温暖化対策実行計画においても重点プロジェクトとして太陽エネルギーの活用促進を掲げており、太陽光発電の普及は再生可能エネルギー活用の中心的な施策と位置づけているところでございます。
　太陽光発電の取り組みの一つとして、市では公共施設へ太陽光発電設備を率先導入しております。平成22年度末までに農業技術センターや小学校など市の11の施設に導入しており、その発電能力の合計は118.19キロワットとなっております。本年度も児童館ヒマワリに５キロワットの設備を設置する予定です。また、住宅用の太陽光発電設備の設置に対しまして、平成21年度より補助金交付事業を実施しております。市では平成22年度末までに105件の補助を行っており、その発電能力の合計は409.78キロワットとなっております。本年度も当初1,000万円の予算を計上しており、前期募集で58件、220.49キロワット分の申請を受けたところでございます。９月補正予算で300万円の補正を計上させていただいており、さらなる太陽光発電の推進を図っております。今後とも公共施設や住宅、市民共同発電等への太陽光発電設備の設置により、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、公共施設への太陽光発電設置の基準についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、越谷市の公共施設においては、太陽光発電設備を率先して導入を図っているところでございます。しかしながら、太陽光発電の設置に当たりましては、公共施設の立地場所や屋根の形状、地域の要望等、個別のさまざまな条件などがありますので、一定の基準を設けることは難しいものと考えております。
　また、工事に当たりましても、製品価格が安価になっているとはいえ、設備工事費を含めますとまだまだ高額となるため、多くの施設に導入を進めるには多大な費用を要することとなります。このようなことから、今後の公共施設の改修や建設時の機会に合わせて、個々の条件を踏まえ、導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、今後の目標数値についてのお尋ねでございますが。住宅用太陽光発電設備につきましては、東日本大震災や原子力発電所の事故に伴う電力の不足により、設置への関心が高まっております。また、国や県の補助金も同時に受けられることから、他の市町村においても補助の申し込みが多数申請されていると伺っております。越谷市での設置補助件数は、平成21年、平成22年度まで105件、さらに本年度５月の前期受け付けで58件の申請をいただいております。また、10月に予定しております後期の募集に向けて、多くのお問い合わせをいただいているところでございます。今後の目標数値といたしましては、第４次越谷市総合振興計画前期基本計画におきまして、住宅用太陽光発電設備設置補助件数を平成27年度までに累計500件を目標としております。今後も多くの皆様に太陽光発電を設置していただき、再生可能エネルギーの積極的な活用をいただけるよう支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、太陽光発電による経済効果の地域内循環について、市内設置事業者についてのお尋ねでございますが。太陽光発電につきましては、設置に向けての関心が高まっており、メーカーや設置工事事業者の皆様にとっても大きなビジネスチャンスとなっていると伺っております。越谷市の太陽光発電設備補助制度におきましては、平成21年度、平成22年度の補助件数合計105件のうち、市内に本社を置く工事事業者による設置件数は２カ年合計で21件、20％の割合となっております。今後は市内での経済効果が得られるよう、市内事業者に向けてさらなる補助金制度のＰＲ等を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、設置補助金に地域商品券を用いる考えについてのお尋ねでございますが。地域商品券の発行を市内の商業活性化に有効な方法の一つと考え、補助金を支給する自治体も全国的に幾つかあると伺っております。越谷市では、住宅用太陽光発電設備の設置に当たり１キロワット当たり３万円の補助金を交付しており、一戸建て住宅で10万5,000円、マンションで30万円を上限額としております。平成21年度では314万2,800円、平成22年度で703万5,600円の補助金をそれぞれ交付しております。これらの補助金は、主に銀行振り込みにより設置者に支給されております。補助金交付につきましては、設置経費の負担を軽減する趣旨でありますことから、地域商品券を用いることにつきましては難しいと考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市民共同発電所への取り組みについてのお尋ねでございますが。越谷市地球温暖化対策実行計画では、地球温暖化対策を進めるに当たり、市民、事業者の皆様が地球温暖化問題に対して共通認識を持ち、みずからが積極的に行動を起こすとともに共同で取り組むことが必要であると考えております。市民共同発電事業は、特定非営利団体や市民団体、自治会などが中心となり、市民からの出資、寄附によって幼稚園や学校などの身近な公共施設などに太陽光発電設備や風力発電、小水力発電などを設置し、環境教育活動の展開にも役立てようとする事業でございます。
　埼玉県では、市民共同太陽光発電事業補助制度を平成21年７月に創設し、１件当たり100万円を上限として補助対象経費の２分の１の補助を実施しております。平成21年度には、市民共同発電所の第１号がさいたま市内の民間保育園に設置され、平成22年度も自治会や保育園に設置されております。越谷市としましても、市民や市民団体などが中心となって取り組めるように仕組みづくりを検討するとともに、発電によって余った電力を売電し、その収入を出資者に還元し、さらには地域の活性化につながるような方策も研究してまいります。