■議会報告

●平成22年３月定例議会

○討論

　議長の許可をいただきましたので、市長提出第26号議案に対する附帯決議案について、賛成の立場より討論させていただきます。
　案文中にある地域手当について、今ほどの藤森議員の賛成討論と一部重複いたしますが、いま一度整理をさせていただきます。
　１、地域手当は平成21年９月議会において、国の越谷市における基準の６％に合わせるべく、越谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、この一部を改正して地域手当を６％とした。
　２、市職員のうち条例で規定される一般行政職員は、これを受けて６％となった。
　３、他方、現業職員は、この条例に規定されずに、別の規約によって地域手当が定められている。
　４、したがって、同じ市職員であっても、職種が異なることにより地域手当に差が生じていると整理できるかと思います。
　ここで、４の同じ市職員であっても職種が異なることにより地域手当に差が生じているということは、一般の市民からすると、同じ市の職員でありながら、なぜ差があるのか、わかりにくい状態となっております。また、一般行政職員と現業職員では地域手当の差が１％あるわけですが、現業職員の地域手当の１％分は910万円であると予算特別委員会で示されました。この分、職員間の待遇に不均衡が生じているということでもあります。この不均衡状態については、さきに条例が改正された後にも、さらに労使間の交渉が行われていると伺っております。もとより労使間の交渉については十分尊重しておりますし、また期待もしております。ですが、市民から見たとき、よりわかりやすい形、つまり地域手当を６％に統一するということ、これに向けて今以上にさらに努力を重ねていただきたい。そのような思いから今回の附帯決議案に賛成するものであります。
　議員各位の賛同を心よりお願い申し上げ、賛成討論といたします。以上でございます。