■議会報告

市長答弁

　ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、市長選挙マニフェストについてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えをいたしたいと存じます。
　まず、マニフェストの実現に当たっての工程についてのお尋ねでございますが。現在本市では平成22年度までを計画期間とする第３次総合興計画後期基本計画に基づいて各施策を展開しております。また、平成23年度からの10年間を計画期間とする第４次総合振興計画基本構想及び前期基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。マニフェストに掲げた基本政策につきましては、これらの計画との整合性を図るとともに、市民の皆様の生活を第一に考えるという視点から優先すべき基準を明確にし、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、マニフェストの実現に当たっての財源についてお尋ねでございますが。地方財政は依然として厳しい状況が続いております。マニフェストで掲げた基本政策を実現するためには、まず財源を確保する必要がございます。また、あわせて事務経費を初めとした組織運営に係る経費の節減合理化は重要な課題となっております。したがいまして、歳入の中心となります市税の安定的な収入確保を初め、将来を十分見据えた上で不要な市有財産を処分するなど、中長期的な視野に立ち、あわせて国や県の制度の有効活用を図りながら、新たな財源の確保に取り組んでまいります。さらに、経営資源である人、物、金、情報の最適配分を図り、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、行政評価制度のさらなる充実と有効活用に努めるとともに、行政改革をさらに進め、徹底して無駄を省くことにより、組織運営の一層の効率化を図ってまいりたいと存じます。
　次に、マニフェストの実現期限を「１年以内に」とした項目及び「緊急の課題としてすぐに取り組む」とした項目についての考え方についてのお尋ねでございますが。これらの項目は、私が市民の皆様とお約束した市民の生活が第一及び安心度埼玉ナンバーワンの越谷を実現するために必要な個別の政策を具体的に掲げたものであり、市民の皆様のニーズを最優先に考え、施策の実行期限としてお示ししたものでございます。したがいまして、可能な限り早急に実施に取り組むとともに、実施に当たり予算を伴うものにつきましては平成22年度の当初予算編成の中で具体的に検討してまいります。
　いずれにいたしましても、マニフェストの実現に向け、真摯に、そして果敢に市民の皆様の生活を重視した市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　なお、菊地議員からこのマニフェストに関する工程表について特にご質問もありましたが、この件については菊地議員さんがお求めのマニフェストにはまだ届いていない、不十分であるとおっしゃられると思いますが、その意味では現状そういうことでございまして、工程表をつくるまでにはまだ至っていないということでご理解をいただければありがたいと思います。
　次に、小中学校における環境教育のさらなる推進についてのお尋ねでございますが。本市では環境管理計画を策定し、望ましい環境像を「次世代へ自然と環境が調和するまちを環境共生こしがや」と定めております。この環境像は、本市における環境課題や環境条例の理念を踏まえ、３つの視点から設定をしております。１つは身近にある自然の保全、創造、２つ目は環境への負荷の少ない循環型社会の構築のためのライフスタイルの変更、３つ目は身近な生活レベルから始める取り組みであります。その上で望ましい環境像の実現のため、５つの基本目標を設定しております。現在の環境問題は、私たちのライフスタイルや社会構造と深くかかわっているため、持続可能な社会を築くためには、基本目標として掲げている市民、事業者、市が協働して取り組むまちを目指していくことが求められております。
　私たちの現在の生活は、高度経済成長の中、より豊かで便利な生活を目指して先人が築き、発展を遂げてきた成果の上に成り立っております。一方、地球環境への影響についての有効な対策が行われず、結果として現在の生活だけでなく、子供たちの将来の生活までも脅かす危険性が高まっております。したがって、地球や自然の良好な環境の保護や保全を推進し、今後の社会生活を維持するだけでなく、将来の越谷市を支える子供たちをはぐくむ小中学校における環境教育のさらなる推進が必要であると考えております。
　そこで、持続可能な開発のための教育の理念にのっとり、児童生徒の環境や環境問題について知的な理解の育成を図ってまいります。さらに、実践への意欲を高めること、環境教育で学んだ知識を活用して実際の生活の中で行動する力をはぐくむことに重点を置いて、各学校における環境教育をさらに推進していただきたいと考えておりまして、ぜひご理解を賜りたいと存じます。
　次に、産業振興の促進と雇用機会の拡大についてのお尋ねでございますが。政府における11月の月例経済報告では、「景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」と示されております。しかしながら、地域経済や私たちの生活における景況感といたしましては、依然として大変厳しい状況にあると思われます。
　このような中、真の景気回復のためにはさらなる地域経済の活性化が不可欠であり、市民、企業、行政がそれぞれの役割と責任を明確にしつつ、協働により自立性の高いまちづくりを推進することが強く求められていると考えております。
　本市におきましては、産業の振興と雇用対策の強化を図る産業雇用支援センターを拠点とし、産業雇用施策の推進に積極的に取り組んでおります。その主なものとしては、商店会等への販売促進につながるハード、ソフト面の支援、新技術、研究開発等を支援する講座や工業所有権取得費への補助、創業者等への相談や講座の開催とともに、創業支援施策の提供や家賃補助、中小企業者の負担を軽減し、経営の安定化を図るため、低利に設定した制度融資や特別利子助成の実施、雇用対策では各種相談事業や就職支援講座等の開催を初め、国の補正予算に伴う緊急雇用創出基金事業等に積極的に取り組んでまいります。