■議会報告

市長答弁

　それでは、先ほどの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　まず、大災害発生時の職員体制についてのお尋ねでございますが。地震などの大規模な災害が発生した場合には、家屋の倒壊や焼失による被災者、延焼の危険性が差し迫った地域の住民を安全な場所に一時的に収容、保護することが大切となります。そのため、災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するためには、職員の参集が重要となってまいります。越谷市地域防災計画では、職員は、勤務時間外または休日においても、地震が発生し、被害が予想されるときは、動員命令を待つことなく、自己の判断により直ちにあらゆる手段をもってあらかじめ定められた参集場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう定めております。
　なお、職員参集基準、参集場所及び初動時の活動内容につきましては、大規模地震発生時における初動時の職員参集及び活動マニュアルに定めており、平成20年４月１日現在の参集職員数は2,458人で、そのうちの約６割に当たる1,541人は市内在住職員で、残りの約４割に当たる917人は市外在住の職員でございます。また、年度当初には、各施設へ参集が指定されている責任者への説明会や参集マニュアルをライブラリーに掲載するなど、職員への周知を図っております。平成16年10月23日、これは土曜日でございますが、新潟県中越地震や平成17年７月23日、これも土曜日でございますが、千葉県北西部の地震の発生直後には、越谷市で震度４を観測したため、職員が市役所に自主的に参集し、被害状況の確認など情報収集を行いました。平成20年度には、管理職員を対象とした参集訓練を実施し、訓練による参集手段等のデータをマニュアルの改正に活用するなど、初動体制の充実に努めております。
　次に、自主防災組織についてのお尋ねでございますが。大規模な災害が発生した場合には、道路の損壊等により救援機関の活動は著しく制限されることから、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持ち、日ごろから万一の場合に対する備えをすることが何よりも大切となってまいります。また、災害による被害の防止及び軽減を図るためには、行政のみならず、市民の自主的な防災活動が重要であります。このため、市民の自主的な防災組織の整備・促進及び活動の支援を図ることにより、地域の防災力の向上に努めております。平成21年５月現在の自主防災組織でございますが、370の自治会のうち、247の自治会が自主防災組織を設立しており、組織率は66.8％でございます。自主防災組織の結成に当たりましては、災害発生時に実効性のある組織とするために、情報収集、初期消火、避難誘導などの班分けによる役割分担の明確化を図るとともに、防災訓練におきましても、それぞれの役割に応じた実践的な活動ができるよう指導、助言を行っております。また、ふだんから災害時に備えるため、防災備蓄倉庫の設置や備蓄資器材の購入、防災訓練の実施等に、越谷市自主防災組織育成費補助金交付要綱に基づき支援を行っております。なお、自主防災組織が結成されていない自治会に対しましては、出前講座や消火訓練等を自治会で開催していただくとともに、自治会長ハンドブックに掲載し、自主防災組織の必要性を認識していただき、組織づくりの拡大に努めております。
　次に、避難所の運営についてのお尋ねでございますが。地域防災計画では、市内の小・中学校を初め、県立高校、大学など94カ所の避難所と都市公園や学校の運動場など71カ所の避難場所を指定しております。震度６弱以上の地震が発生した場合には、地区センター、小・中学校及び防災備蓄倉庫には、居住者から各施設に近い職員であらかじめ責任者として指定されている職員がいち早く参集し、保管している体育館や備蓄倉庫のかぎを使用して扉を開錠し、応急対策を実施することとしております。一たび大規模な災害が発生しますと、避難所には乳幼児や高齢者などの災害時要援護者の方も避難し、被災状況によっては長期にわたる避難生活を余儀なくされるケースも予想されます。避難所の運営に当たりましては、市の職員を配置するとともに、自主防災組織、コミュニティ推進協議会、自治会等を母体とした避難者の組織化を促進し、避難者による自主運営を図るよう支援してまいりたいと考えております。また、簡易間仕切りの備蓄を進めるなど、集団避難所生活における避難者へのプライバシーの配慮をしております。
　なお、避難所運営に当たっては、地域防災計画に基づいて、避難者のニーズの早期把握に努め、長期にわたる避難所生活では心身に不調を来す可能性があるため、医師や保健師による健康相談など、避難所生活に配慮してまいりたいと考えております。
　次に、飲料水の確保についてのお尋ねでございますが。越谷・松伏水道企業団との連携のもと、避難所、避難場所を中心とする20カ所に100立方メートルの耐震性飲料用貯水槽を設置しており、全体で2,000立方メートルの水を確保しております。一般的に災害時には１人１日３リットルの飲料水が必要と言われておりますので、耐震性飲料用貯水槽により、約66万人分の水が蓄えられることになります。耐震性飲料用貯水槽は、水道管と直結しており、通常は飲料水が循環しております。災害時には緊急遮断弁が作動して内部に飲料水を貯水することができ、越谷・松伏水道企業団職員が手動ポンプを設置することにより、市民でも給水することが可能になります。また、水道企業団が３台の給水車と３台の可搬式給水タンクで給水活動を行うことになっております。いずれにいたしましても、大規模な災害発生時に市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策に万全を期してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、協働のまちづくりを進めてきた３期12年の総括についてのお尋ねでございますが。私は、平成９年12月議会の所信表明の中で、市民参加の市政、生活・福祉優先の市政、男女共同参画型市政、そして環境保全型の市政という４つの基本的な方針を示させていただきました。
　基本方針の一つである市民参加の実現には、市民と行政が共通の目的に向かい、それぞれの資源やノウハウを持ち寄り、対等な立場で役割と責任を明確にすることが重要と考え、市政を運営してまいりました。協働のまちづくりを実現するための方法の一つとして、審議会などの委員に公募制の枠を拡大し、市民参加を促進してまいりました。また、地域に根差した自治会、コミュニティ推進協議会のみならず、NPO・ボランティア団体等の非営利活動を行っている市民活動団体の育成に取り組んでまいりました。そして、多くの市民活動団体とともに協働のまちづくりを行ってまいりました。市では、自治会へ自治会振興交付金、集会施設整備事業費補助金を交付することにより、自治会活動を支援してまいりました。自治会は、安全で安心な地域づくりを初め、快適な環境づくりや地域住民の親睦交流など、地域におけるコミュニティーづくりを市とともに行っております。