■議会報告

●平成21年9月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります４項目について順次質問をさせていただきます。
　なお、今回の質問は、市民の皆様の税金がもととなっております政務調査費を用いまして、新潟県内の３市のほか、神戸市、大阪市などで調査、研究をしてきたことを踏まえていたしますことを先に申し述べておきます。
　まず１項目めとして、防災行政についてお伺いいたします。防災行政については、２年前の９月議会において中越沖地震直後の柏崎市で調査したことを踏まえて質問させていただきましたが、地震から２年が経過をした柏崎市のほか、その前の中越地震で被害の生じた長岡市、小千谷市も含めて、今回３市を調査してまいりました。そのことを含めて質問をさせていただければと思います。
　なお、長岡市では、地震による体育館の被害状況の調査のほか、地震前から校舎の建てかえ計画があって、ことし１月に新校舎を使い始めた市立東中学校の現地調査を行ってまいりました。柏崎市では、退去が始まりましたが、２年たってもまだ実際に住まわれている応急仮設住宅を中心に調査を行いました。小千谷市では、震度７を観測した場所ですが、当時の住民４万人のうち３万人弱が避難生活を余儀なくされた後の復興状況、また約3,000人が避難をした総合体育館、先週防災週間ということで本庁舎の１階にもその写真がございましたけれども、その総合体育館にも足を運んで調査を行ってまいりました。
　参考までに、震度７を記録した小千谷市の住宅家屋への被害の数字を申し述べさせていただければと思います。ちょっと数字をその場で聞いて驚いたものですから、皆様方にもご案内したいと思います。集合住宅、アパートなどですけれども、それを１棟というふうな形で計算をして、合計が当時１万899棟あったそうですが、そのうち全壊が622棟、5.71％、半壊が2,386棟、21.89％、一部損壊が7,514棟、68.94％、無被害が７棟、ここの数字がちょっと驚いてしまったのですが、無被害が７棟、0.06％。実際には無被害のところも、家の中にはもちろん荷物がいろいろと散乱をしたということのようでございますので、ほぼ全市内の建物が住宅について被害が出たというような話でございました。中越地震からは約５年、中越沖地震からも約２年が経過しましたが、当時の話を聞きますと、住民の方々、また職員の方々も大変なご苦労があったことがわかりました。特に職員の方々の中には、みずからも自宅に被害が出た方も多数いて、その中で住民の方々への対応を続けられた努力には敬意を表したいというふうに思っております。
　そういった地震の際には職員の方も被災されることが予想されますが、まず１点目として、大災害発生時の職員体制についてお伺いいたします。越谷市地域防災計画によりますと、災害発生時には、定められた計画に基づいて担当部署がそれぞれに対応することととなっております。しかし、通常の業務時間帯、例えばたった今のような平日の昼間であれば、即対応が可能なわけですけれども、夜間や休日ではそういうわけにはいかないかと思います。多くの職員の方は自宅にいるか、または外出をされているかして、即対応というわけにはいかないでしょうし、大地震の際には道路や鉄道に支障が生じて、市役所ですとか、あるいは定められた場所に行くというにも時間がかかったり、あるいは行くこと自体が困難であるというようなことも想像されます。そこで、現在市の職員の方がどのくらい越谷市内に住んでいるのか、また市外にはどのくらい住んでいるのか、その数字を確認の意味でお伺いをさせていただきたいと思います。また、夜間、休日に災害が発生した場合、市役所を初めとした所定の場所にどのように職員の方々が登庁、集合するのか、それもお伺いいたします。

Ｑ１-②.質問

　２点目の質問ですが、自主防災組織についてお伺いいたします。先ほどもお話ししましたが、防災週間ということで先週は１階にパネル展示をされており、また市民の皆様方に対していろんな配布物がございました。いろいろとせっかくですので一そろえいただいておきましたけれども、その中に「自主防災組織について」という冊子もございました。災害が発生した場合、可能な限り行政として支援や救護などができるように地域防災計画をまとめて、さまざまに施策を講じているわけですけれども、そうは言っても、60平方キロメートルに32万4,000人以上の方が住んでいるわけですので、すべてに目を行き届かせるというのも難しいというのが現実であろうかとは思います。災害が発生した場合には、まずは自分の身は自分で守ってもらうと。次に、地域のことは地域の人たちで協力して対応してもらう。そうならざるを得ない状況にもなるのかなというふうにも思っております。そういった中では、地域の自主防災組織は非常に重要な存在であろうかと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、地域の自主防災組織の現在の立ち上がり状況、また立ち上がっている組織が活動するに当たって、どのような指導や助成、また育成を行っているのか。さらに、立ち上がっていない自治会さんへのアプローチはどのようになさっているのか、お伺いをいたします。