■議会報告

●平成20年９月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります４項目について、順次質問をさせていただきます。なお、これらの質問は、市民の皆様からの税金がもととなっております政務調査費を用いて、長野県、熊本県の５つの自治体にて調査活動を行ったことを踏まえていたしますことを先に申し述べさせていただきます。
　まず初めに、地域の国際化が進展する中での越谷市における取り組みについて数点お伺いいたします。
　以前ある勉強会で聞いた話ですが、その講師の先生は自治体の４Ｋ問題として、高齢化、介護、教育、そして国際化の４つを挙げていらっしゃいました。あるいは自治体によっては雇用や過疎といった言葉が入るかもしれませんが、「Ｋ」で始まる言葉はとりあえず横に置き、現状を見ますと、確かに日本全体もそうですが、越谷市においても近年急速に地域の国際化が進んでおります。少し前までは余り外国人の方の姿を見ることもありませんでしたが、最近では地域にすっかり根づいている感もあります。ただし、もともと言葉や文化、習慣の違いがあることから、地域住民の方との間に少なからず問題もあるというふうにも聞いております。そういった中、越谷市内の小中学校では、国際理解を深めることを目的に各学校とも教育目標を定めているとも聞いておりますので、そういった子供たちが大きくなった後には相互の理解が深まっていくのかというふうにも思っております。報道によりますと、2006年に生まれた子供の約30人に１人は両親のうちのいずれかまたは両方が外国人であるとのことで、その比率を現状の越谷市の小中学生約２万7,000人に当てはめますと、約900人ぐらい、現状の単純な比率ですけれども、そういった子供がいるということにもなろうかなというふうに思っております。もちろん両親のうちのいずれかというような、あるいは両方が外国人であるということでございますので、例えばこういった数字の中には、純粋に父親の方が日本国籍、普通日本人ですね、の方のお子さんですと、外国人というカテゴリーには入らないのかなというふうに思っておりますので、数字的にはいろいろとあろうかと思いますが、各クラスに大体１人あるいは２人ぐらいそういった子供がいるという構図になれば、外国に対する理解も今後深まっていくのではないかなというふうに思っております。
　そこで、１点目の質問ですが、現在市内に在住している外国人の現状について、その人数、また国籍はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、現在多数いる外国人の方に対する市の施策についてお伺いいたします。現在市のホームページや広報物などについて多言語化を進めているわけですが、窓口業務なども含めて、現状では外国人に対してどのような施策をとっているのでしょうか、お聞かせください。

Ｑ１-③.質問

　３点目として、今後も外国人の増加が予想される中での将来的な取り組みについてお伺いいたします。今後の増加の予想というものは社会環境次第ということもあろうかと思いますので、急激にふえるのか、あるいはある年はふえるかもしれないけれども、ある年は逆に大幅に減少するということもあろうかと思いまして、実は予測というものは非常に難しいのかなと私も思っております。ただ、直近の数字の推移を見ますと、増加率では実は高齢者の方の伸び率よりもある部分では多いような気もしております。そのように増加が予想される中での将来的な取り組みについて、越谷市ではどのように考えているのか、お尋ねいたします。

Ｑ１-④.質問

　４点目として、青年海外協力隊経験者を市の職員として採用することについてお伺いいたします。ＪＩＣＡによります青年海外協力隊は、青年だけでなく企業などを定年退職した後のシニアボランティアも含めますと、累計で３万人を超えているということだそうであります。その３万人を超えたことを記念して行われましたシンポジウム、昨年９月に行われましたけれども、それに私も参加、見学をさせていただいた際に、パネリストとして参加されていたのが熊本県の芦北町という町の竹﨑町長さんという方で、そのときに芦北町の施策についていろいろ勉強させていただきまして、今回調査に行ってきたわけですが、青年海外協力隊に参加をして帰国した後の一番の問題は、すぐに就職先が見つからないと、そういったことを竹﨑町長さんも言っておられました。そこで、帰国後の受け皿として芦北町では臨時職員として受け入れていると。実際には現状では直近ではゼロということになったそうでありますけれども、過去に多くの方々を受け入れていたということであります。また、先日新聞に山形大学前学長の仙道富士郎という方の主張が掲載されておりました。現在シニアボランティアで南米のパラグアイにいらっしゃって、大学の研究センターで現地にいろいろと協力をされているそうですけれども、その主張は、協力隊の人たちが帰国後すぐに就職先が見つからない。だから、その受け皿が必要だと。そのように主張をされていらっしゃいました。協力隊の方々のその情熱と経験は、国際化が進展する中では非常に重要だと思われます。実際に職員として採用する際には年齢制限などもあろうかと思いますが、協力隊経験者を市の職員として採用することについてのお考えについてお尋ねをさせていただきます。

Ｑ１-⑤.質問

　この項目の最後、５点目として、協力隊に対して市の職員を派遣することについてお伺いをいたします。芦北町では、町の派遣条例を用いて何人かの職員を職員の身分のまま派遣をしております。実際に調査に行った際に応対をしていただきました職員の方、その方も経験者でありましたが、海外で活動した経験は越谷市に戻ってからもさまざまな部署において有効に活用できるかと思われますが、市の職員を派遣することについてのお考えをお尋ねさせていただきます。