■議会報告

●令和5年12月定例議会

行政調査報告

　議長のご指名によりまして、行政調査を行いました白川秀嗣議員、大野恭子議員、斎藤豪人議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。
　調査は、去る11月13日、14日、15日の３日間にわたり、「はこだてみらい館及びはこだてキッズプラザ」、「オガールプロジェクト」、「みんなの笑顔を守る防犯まちづくり基本計画」についての３項目を調査事項とし、北海道函館市、岩手県紫波町、宮城県多賀城市への行政調査を実施いたしました。
　まず、函館市において「はこだてみらい館及びはこだてキッズプラザ」について調査いたしました。函館市は、かつて人口30万人を誇り、平成17年に中核市に移行していますが、その後、函館駅前の百貨店が相次いで閉店し、中心市街地の活性化が課題となりました。
　そこで、市では「駅前市有地での民間商業施設と子どもおもしろ館、キッズセンターなどの公共施設合築による集客施設の建設」を政策の一つとして再開発を実施、商業施設の３階に「はこだてみらい館」、４階に「はこだてキッズプラザ」が平成28年10月15日に開設され、現在に至っています。
　はこだてみらい館及びはこだてキッズプラザの指定管理者の中に、ソニーのグループ企業が加わっていることもあり、映像コンテンツのクオリティーは高く、市民だけでなく道内外からの利用者も多いとのことでした。また、市中心部で、天候に関係なく乳幼児を安心して遊ばせることができる空間に子育て世帯からの支持が高いことも感じました。
　次に、紫波町にて「オガールプロジェクト」について調査いたしました。調査先の「オガールしわ」は、平成10年開業の紫波中央駅西口に広がる開発地域です。用地は10.7ヘクタール。実際の開発は紆余曲折を経て、平成21年に公民連携基本計画が策定されたことから始まります。
　この開発の一番の肝は、収入見通しを事前に把握し、その収入の範囲で建てられる規模の施設を整備したことにあります。全国各地で、身の丈に合わない開発行為が行われています。事業者が、敷地いっぱいに制限ぎりぎりの大きさで華美で過大なものを建てる、しかし完成後はテナント出店や住宅販売が振るわず、空室等が発生して財政計画も修正を余儀なくされるどころか破綻、公的資金を投じて後始末するということが散見されますが、そうではないやり方をオガールしわでは行ってきました。このエリア全体の各施設では276名の方が日々仕事に従事しています。このエリア開発により、新たにこれだけの雇用が生み出されたことになります。
　説明の後、施設内を一通り視察しましたが、地方のみならず日本全体の諸問題に一石を投じる大きな可能性を秘めた場所であると感じました。
　最後に、多賀城市において「みんなの笑顔を守る防犯まちづくり計画」について調査いたしました。非常に歴史が古いまちで、その起源は奈良時代に陸奥国国府が置かれたことに始まります。西暦724年に多賀城が設置され、来年が開府1300年となります。
　さて、全国的に平成13年頃には犯罪認知件数が非常に多かったですが、多賀城市でも同様でした。そこで、平成19年に、犯罪のない安心して暮らせる安全な社会の実現を目指して「多賀城市みんなの笑顔を守る防犯まちづくり条例」を制定し、防犯まちづくりの基本理念を定めました。
　この条例に基づき、平成21年度に第１次みんなの笑顔を守る防犯まちづくり基本計画を策定、令和４年度からは現在の第３次計画がスタートしています。
　　計画に基づく取組の状況として、市民アンケートの結果では、市民の防犯意識・個人でできる防犯の取組が進んでいることが明らかになっています。また、市が有する青パト１台のほか、防犯協会に加入する事業者等による青色回転灯装備車33台、防犯ステッカー掲示車169台が地域の見守り活動を実施しています。平成27年制定の多賀城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の下、令和５年１月末時点で合計235台（市183台、商工会48台、自治会４台）の防犯カメラが設置されています。さらに、犯罪被害者等支援条例を今年４月から施行、県内他自治体に足並みをそろえているとのことでした。
　以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市町の貴重なお話を伺うことができました。今後、この調査を十分に踏まえ、市政に反映してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。