■議会報告

●令和5年12月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、再度順次お伺いしていきたいと思います。
　まず、１項目めの新型コロナウイルスのワクチン接種の状況及び今後の周知の考え方については承知しました。来年度以降、この公費接種がどうなるか、現状ではまだ定まっていないというふうに聞いております。公費だから接種するというわけでありませんが、公費で賄っているのは、公費で賄うその必要があるということから行われていると思いますので、ぜひ周知ということについては力を入れて、３月31日まで取組を進めていただければと、そのように思います。
　それでは、２項目めの市立病院の経営強化について、再度お伺いしていきたいと思います。まず、１点目のコロナ禍後の経営状況ということについてですが、令和４年度決算としては約11億円、コロナ補助金が入ってきているわけですけれども、収入額として非常に大きなウエートを占めています。このコロナ補助金について改めてお伺いしたいと思うのですけれども、そもそもどのような基準の下に出されているのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　新型コロナウイルスに関する補助金ですが、細かいことも入れますと数種類ございますけれども、金額の大きいものを２つご紹介いたします。１つは病床確保支援事業というもの、それからもう一つは感染症患者入院受入協力支援事業というものがございました。
　１点目の病床確保のほうなのですが、この基準につきましては、コロナの患者さん用にベッドを確保した場合、１床当たり７万1,000円、それからコロナの病床を確保するために休床したベッド、この分については補償として、その休床したベッドの２倍の数について同額の補助がございました。
　それから、２点目の入院支援のほうなのですが、こちらにつきましては基準として、コロナ患者の入院を受け入れた際に、１人当たり中等症ですと25万円程度の補助がございました。以上でございます。

質問（再度2回目）

　ありがとうございました。それでは、コロナの陽性患者への対応ということで再度お伺いしたいと思います。
　５月８日以降は、５類移行になっているわけなのですけれども、コロナの陽性患者というのは、実際には５類移行後も存在していらっしゃるわけですので、病院での対応方法というのがその後、５月８日以降どうなっているのかということについて、現状をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　お答えいたします。
　新型コロナウイルスが５類に移行したのが５月８日ということで、その５月８日以降についてなのですが、越谷市医師会等の要望がございまして、また公立病院の役割ということも考慮いたしまして、９月いっぱい、９月30日まではコロナ患者のための病床を９床確保し、運営をしてまいりました。そして、それが終わった後、10月１日以降なのですが、コロナの患者さんが一切いなくなるということではございませんので、専用のコロナ病床の確保というのはやめましたけれども、各病棟において感染対策を十分施した上で受け入れるという体制に変更してございます。これは、インフルエンザなんかもそういう形を取っていまして、病棟でインフルエンザの患者さんが出たら、個室のほうで隔離して対応するという対応を取っていますので、それと同じような形を取っております。以上でございます。

質問（再度3回目）

　今ご説明、ご答弁あったように、５月８日以降も、さらには10月１日以降も実際には病院ではコロナの陽性患者さんの方に対しては、しっかりとした対応を図っているということですけれども、実際には補助金という話で言えばばっさり切られてしまっておりまして、昨年12月の暮れに、大野元裕知事の下に県内の市長、あるいは議員とともに訪れた際には、補助金はいつまでも出ませんから、そのつもりでという話ありましたが、本当にばっさりと切られてしまって、でも実際には病院では、その対応ということで大変なご苦労をされているということが分かりました。引き続きいろいろと、まだまだ大変な部分あると思いますけれども、恐縮ですけれども、ご尽力をいただければと、そのように思います。
　それでは、２点目の病院経営強化プランですけれども、こちらは中期経営計画をもって、それで充てるということで承知をしました。ただ、病院経営強化プラン、その内容を先ほどご答弁ありましたけれども、新興感染症の感染対応ということについて備えていくというような話もありましたので、なかなかこの次、今コロナが終わって、もう次大丈夫だというふうに多くの方は思っているかも分かりませんが、ちょっと前へ遡れば、10年ほど前には新型インフルエンザ、私もその発生する前に議会で取り上げましたけれども、世界的パンデミックを起こしていますので、次また新たな新興の感染症が発生するというリスクが決してないわけではありませんので、そのことも踏まえて、いろいろと取組を進めていただければというふうに思います。
　それでは、３点目の医療体制の強化について、こちら改めて幾つかお伺いしたいと思います。これまで市立病院では、地域医療支援病院の取得を目指してきたかと思います。これに対して、新たに紹介受診重点医療機関の指定を目指すということが打ち出されているわけです。
　そこで改めて、紹介受診重点医療機関の指定を目指す理由と指定されるための要件、さらに指定された暁には収益はどのように変わっていくのか、その見通しということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　お答えいたします。
　紹介受診重点医療機関、これの指定の要件ですが、原則、医療資源を重点的に活用する外来の占める割合、これが初診で40％以上、それから再診で25％以上ということが基準としては求められております。そのほか、国が定めた金額以上の選定療養費の徴収等が必要となります。
　また、紹介受診重点医療機関に指定された場合の効果ということですが、医療機関別係数の加算ですとか、入院医療の質の向上を想定した紹介受診重点医療機関の入院診療加算というものが見込めます。可能になりますので、概算ではございますが、年間で約5,000万円の増収が見込まれるところでございます。以上です。

質問（再度4回目）

　今ほどのご答弁ですと、選定療養費という話が出てまいりまして、以前から市議会にも度々選定療養費を上げていきたいという議案の上程がございましたけれども、この選定療養費を上げるということについて、市立病院の経営を強化していくということは避けては通れないのだなということが改めて認識ができました。
　それでは、経営状況の観点で、また別の視点でお伺いしたいと思います。現在の経営状況の数字を見たときに、病院の収益確保策として入院での単価を上げていく必要があるのではないかというふうに考えています。伊関先生のセミナーを受講した際に、このように言われたのですけれども、越谷の市立病院であれば、患者１人当たり１日７万円、できれば８万円、それを目指せませんかねというような話がございました。この数字を目標にできるものなのかどうかということでお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、仮に単価を７万円に引き上げることができた場合には、収益として現在の入院患者数から計算していくと、約10億円の増収が見込めるということになります。あるいは、民生常任委員会が調査に行かれた岸和田市民病院のように８万円という単価まで行ければ、約20億円の増収につながっていくと。もちろんそれだけ経費も出ていくわけですけれども、少なくも増収という点でいえば、そういった額になっていくということになります。現状の６万円弱というものを２万円上げて８万円にするというのは、なかなか急にはできないというふうには思うのですけれども、ただ１万円上げて７万円にしていくというのは、現実に近隣の公立病院でもそういった金額の水準の病院ございますので、決して目標設定としては高くはないというふうに考えているのですが、改めてその辺りの見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　お答えいたします。
　近隣の公立病院と比較しますと、当院の入院単価が低いという現状がございます。この要因なのですが、入院患者の在院日数が長いこと、それから高度急性期病床が少ないということなどが挙げられると思います。そのため、患者が適切な時期に退院ができるよう、入院時から医療ソーシャルワーカーによる退院に向けた調整を始めること、それから高度急性期病床であるハイケアユニット病床、これを設置することなどによって入院単価の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。さらには、ＤＰＣコーディングデータの分析によりまして、最適な診療報酬請求の実施ですとか、それから新たな加算の取得にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
　ご指摘のありましたように、入院単価を１万円上げるということは容易なことではございませんが、近隣の、例えば草加市立病院ではこれを実現していますので、当院においてもこれができないということはないと、ポテンシャルとしては持っているというふうに考えています。ただ、現行の人員ですとなかなか難しいということもありますので、これは事務部体制の強化を図る中で、ぜひ目標として入院単価、それから外来単価もそうですが、上げていきたいと、経営改善を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。

質問（再度5回目）

　今ほどＤＰＣの話もありましたので、ＤＰＣ調整係数２というものが、より高い加算となっていくように、現状でも努力は重ねていただきたいというふうに思います。
　先日、病院の玄関で選定療養費の説明、また施設加算の取得状況などを掲示されているのを目にしました。他市の事例なのですが、増収のためにいろいろと診療報酬加算をそのまちでは目指しておりまして、具体的に言いますと、総合入院体制加算の３、あるいはその上の２、認知症ケア加算１、抗菌薬適正使用支援加算、病棟薬剤業務実施加算１、越谷の市立病院でも取得済みのものもあるのですけれども、こういったものを数年前取組をしようということで、そのまちでは取組を始めています。現実に、そのまちで既に取得済みのものもあるのだと思いますが、こういった新たな施設加算取得をしますと、当然増収の効果もあるということになります。
　今、施設加算についていろいろと申し上げましたけれども、総合入院体制加算３ということについて、伊関先生からは１つの目標として定めてはどうかというご提案もいただきましたので、仮にこの総合入院体制加算３の取得を目指した場合に、現状で何が必要で、またそれに伴う投資費用というのはどういうものになるのか。一方で、取得した場合の増収の見込みというものはどうなるのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　ご指摘の総合入院体制加算３、この取得につきましては、大きなものとして精神科を診療科として掲げ入院医療を提供すること、または精神科については24時間対応できる体制を整えることが求められます。
　当院は精神科がございませんので、専門の人員を配置し、体制を構築する必要があるということで、現状では人員配置的な課題が大きいというふうに認識しております。ですので、これを実現するとなれば相当の医師数の人件費が、あるいは看護師数の人件費が必要になるという見込みでございます。
　なお、この加算によりまして、その効果ですけれども、おおむね試算ですが、月額1,230万円程度の収益の増が見込まれますので、様々課題はございますけれども、こういった取得の可能性についても十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。