■議会報告

●令和5年9月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、再度順次お伺いしていきたいと思います。
　まず、１項目めの激甚化する自然災害に対する避難行動についてでございますけれども、その中で１点目、避難の呼びかけについて改めてお伺いしたいと思います。防災ラジオなのですけれども、市民の皆さん方の関心度が高まってきておりまして、避難に当たっては、こういった防災ラジオを使った情報の収集ということを市民の方々も望んでいる傾向がだんだん強まっているようです。ぜひ避難を呼びかける一つのツールとして、これは要望なのですけれども、より広く市民の皆さん方が防災ラジオを手に入れられるように取組として検討していただければと思います。
　さて、避難の呼びかけですけれども、堤防決壊のリスクへの対応という観点でお伺いしたいと思います。利根川を抱える久喜市や江戸川を抱える春日部市などでは、堤防の決壊への警戒度が高いですけれども、仮に堤防が決壊をするというリスクが高まった場合、土地の低い越谷市で多くの市民の皆さん方が高台に避難をする。場合によったら市外の地形の高いところに避難をするといった避難行動を取らないといけないということもあろうかと思います。このことは以前からも指摘されているわけなのですけれども、この課題に対して現状ではどのように検討を重ねているのか。その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。

危機管理監答弁

　堤防の決壊のリスクが高まったときというところでございますが、本市では市内の１級河川が氾濫した場合、そういった場合の想定浸水深というのは、おおむね３メーター未満という形になってございます。氾濫流による家屋の倒壊等の危険性というのは、その場合は低いというところで今想定をされておりますので、その場合には、まずは市で避難方法としては推奨している自宅の２階以上、いわゆる垂直避難、そちらのほうを呼びかけることになるかと思っております。
　また、先ほど菊地議員のほうからもお話のありました利根川が氾濫した場合ではございますが、その場合については、越谷市に氾濫流が到着するのは、おおむね８時間から24時間というところで到達するということが今想定されております。到達する前には、高いところで５メーターほどの浸水深になるということも想定されておりますので、その場合については到達する前に２階もしくは３階以上にある避難所のほうに避難していただくか、先ほど菊地議員からのお話もありました、地盤の高いさいたま市や川口市等への近隣の自治体への避難、いわゆる広域避難という形のものを呼びかけるようになるかと思います。以上でございます。

質問（再度2回目）

　堤防が決壊してたくさんの水が流れてきた場合なのですけれども、住宅なのですが、土台から切り離れて住宅が浮き上がってそのまま流されてしまうというようなケースもあるというふうにも聞いています。実際に越谷市の近隣のところ、１級河川からその川の水が直接どの程度流れてくるかによって、そういった家が浮いてしまうかどうかというところまでいくかというのはあるわけですけれども、そういったリスクということもありますから、必ずしもその観点でいうと、垂直避難がもちろん市としてはまずは推奨ということなのだと思うのですけれども、そういうリスクもあり得るという観点で、いま一度今後検討も重ねていただければというふうに思います。
　それでは、２点目の避難所の開設と運営についてに移りたいと思います。ここでは避難所における物資の提供という点でお伺いしたいと思います。地区センターですとか学校に一部物資があって、さらに防災備蓄倉庫に多くの物資があるわけなのですけれども、災害時には必要なものを早く効果的に避難者に対して提供することが求められます。そういった意味では、防災備蓄倉庫の物資を危機管理室の職員の皆さん方が、例えば地区センターや学校などに配布をするということだと思いますが、地区センターの職員自らが防災備蓄倉庫に行って持ち運びができるようにするですとか、あるいは地区センターや学校に避難をされてこられた市民の方々が、職員の方の手を煩わすことなく、自分たちで必要な物資、地域住民の方々が自ら地区センターですとか学校の倉庫から物資を運び出す、そういったことができるようにすることが、今後の避難所の在り方ということを考えた点では重要かと思っていて、そういった訓練を行っていくということが必要だというふうに思っています。そういったことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁を申し上げます。

危機管理監答弁

　備蓄物資につきましては、避難所開設訓練、先ほどもお話がありました避難所開設訓練の際に、手順書というのに沿って保管場所の確認等を行っております。そういった形の中で、避難所開設に携わる職員なり地元の方が持ち運びできるようにしておるところでございます。今後についても、実災害の際に円滑に物資の持ち運びができるよう、地区センターや小中学校などと連携しまして、避難所開設訓練をより充実させながら取り組み、適正な備蓄の管理の方法についてしっかりと整えていきたいと考えております。以上でございます。

質問（再度3回目）

　物資の運び出しに当たって、昼間明るいときであれば何の問題もないわけですけれども、夜間あるいは停電などが発生をして、うまく手元が見えない状態ということもあり得るかと思います。そういった暗がりの中でも、どこに物があって、必要な物をスムーズに運び出すことができるようにするというような観点でもいろいろと工夫を凝らす、訓練において工夫を凝らしていただければと思います。
　地域の皆さん方も、決して行政に全部お任せ、越谷市民の皆さん方は、決して行政に全部お任せということではありませんが、画面の切替えをお願いしたいと思います。先ほどからお話ししています片田敏孝教授の、これは「人に寄り添う防災」という本の一節の中にあったものをちょっとあえて抜き出しさせていただきました。片田教授はこのようなことを懸念されています。「危ないところに堤防を造るのは行政。危ないところをハザードマップなどで教えてくれるのも行政。危ないときに逃げろと言ってくれるのも行政。避難したらお世話をしてくれるのも行政。この延長に、「あなたの命を守るのは誰？」と問われると「行政」と答えかねない状況がいまの日本の防災の実情だと思います」。ちょっと中略します。「長年、行政主導で進めてきた防災のなかで国民が「災害過保護」になっているというのは言い過ぎでしょうか。それを正すことから、日本の防災は見直さなければならないと思います」。この中略の部分は、このように言われています。「「自分の命は自分で守る」という当たり前が基本前提にある社会。そうは言っても自分の命を守れない人を地域みんなで守り抜く社会。地域社会では対応できない課題に行政が懸命に対応する社会。そんな社会を取り戻すことが必要なのです」、そのように片田教授は言われています。
　画面の切替えをお願いいたします。別のところでも、本の中でこのようなくだりがあったのですけれども、何でも行政がやるし、その行政に市民は頼るだけ、そうではなくて、荒ぶる自然災害に行政と市民が一緒になって立ち向かうようにしなければならないし、そのように行政も市民も災害に対する認識を今改めなければならないのではと、片田教授はそのように言われていますし、私も全く同感です。
　そこで、こういった何でも行政がやるし、その行政に市民が頼るだけということではなく、市民と一緒になって災害に立ち向かっていく、そういった対応を変えていく、認識を改めていくということについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁を申し上げます。

危機管理監答弁

　それでは、お答えいたします。
　災害時につきましては、自助、共助というところが大変基本であると、重要であるというふうに考えております。これまでも出張講座や総合防災ガイドブックの配布、さらに避難所の開設訓練、そういった場で周知啓発というのを行ってきたわけでございますけれども、今後もそういった自助、共助、その必要性、重要性について、引き続きより一層周知啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと存じます。