■議会報告

●令和5年3月定例議会

分科会委員長報告

　委員長のご指名によりまして、当分科会に送付されました第21号議案、第28号議案及び第32号議案の３件につきまして、その審査経過をご報告申し上げます。
　当分科会は、審査日程に従い、去る３月９日、第２委員会室を会場に執行部の出席を求め、審査を行いました。
　まず、第21号議案について主な内容を申し上げます。執行部より説明を聴取の後、歳入の部、歳出の部及び第２条ないし第５条のうち当分科会の所管事項についてそれぞれ質疑に入りましたところ、大沢小学校プール改修工事の入札不調理由及び城ノ上小学校太陽光発電設備工事の延期理由は、また入札不調等にならないための今後の取組はに対し、大沢小学校プール改修工事については、予定額と業者側の提示金額が合わなかったことによる入札不調、城ノ上小学校太陽光発電設備工事については、補助事業を予定していたが、社会状況等の大きな変化により資材調達が間に合わず、年度内の完了見込みが立たなかったことから延期したものである。また、今後は資材の価格高騰等を踏まえ、発注時期の検討や現状把握、業者からの聞き取りを行うなど、工事内容によってしっかり取り組んでいきたいとのことでありました。
　次に、令和５年度各会計当初予算全体のうち当分科会の所管に属する部分について執行部より説明を聴取の後、令和５年度各会計当初予算議案の審査に入りました。
　まず、第28号議案について主な内容を申し上げます。歳入の部、歳出の部及び第２条ないし第５条のうち当分科会の所管事項についてそれぞれ質疑に入りましたところ、まず子育てサロンの実施状況と今後の予定は、また新たな地域子育て支援拠点の設置予定はに対し、子育てサロンは主に子育て中の親子同士の交流や子育てに関する相談、子育て講座の開催、子育て情報の提供を行っている事業である。本市における地域子育て支援拠点においては、保育園や認定こども園などで運営する地域子育て支援センターとして14か所、子育てサロンとして児童館で２つ、広場として大きく３つの合計19施設を設けて実施しているところである。地域子育て支援に係るニーズについて、レイクタウン地区が特に多いことから、水辺のまちづくり館での子育てサロン出張広場の拡充や、イオンレイクタウンでのパパ・ママカフェの実施等に取り組んで行く予定である。また、新たな地域子育て支援拠点の増設については、地域の実情に応じ、おおよそ中学校区に１施設程度という国の設置目標を十分に満たしている状況であるが、市内の子育て支援ニーズを鑑みながら、拠点の拡充や開催状況等について調査研究をしていくとのことでありました。
　次に、公立保育所における防犯対策は、また今後さらなる対策の考えはに対し、ハード面での対策としては、子供の送迎時間帯以外は保育所の出入口を施錠し、インターホンで対応していること。出入口を含め、建物各方向に防犯カメラを設置することで抑止力を高めている。ソフト面での対策としては、定期的な不審者対策訓練を行い、不審者が現れた場合に職員や子供たちが取るべき行動について強化している。保護者に対しては、近隣で不審者情報が提供された場合、保育支援アプリ「ＣｏＤＭＯＮ」のお知らせ機能で一斉送信を行い、送迎時の注意喚起を行っている。また、さらなる対策として、近年では大相模保育所において建物への経路を一定の動線に制御し、人の出入りを管理できるよう工夫した。（仮称）緑の森公園保育所においても同様に、防犯対策の意識も持って施設整備に取り組んでいるところである。防犯対策は、地域との連携も重要と考えており、保育所が閉鎖的な施設ではなく、地域で交流を深め、見守られていくような施設運営に努めることが、不審者の抑止効果を高めることにもつながっていると考えている。今後も建て替え時には防犯対策を意識した施設整備に取り組むとともに、既存の保育所においても様々な観点で対策の強化に取り組んでいくとのことでありました。
　次に、学校教育費等徴収管理システム導入により見込まれる効果は、また保護者への周知方法はに対し、学校給食費徴収事務については、現在各学校で徴収、管理をしているが、中央教育審議会から学校教員の本来的な業務でなく、学校以外が担うべき業務との答申を受け、徴収事務を教育委員会に移管するためのシステム導入に向けた準備を進めていくものである。本システムの導入により、教員の負担軽減のほか、学校指定の口座ではなく、日頃使用している預金口座から口座振替が利用できることにより、利便性の向上が期待できると考えている。また、保護者への周知については給食の申込みや給食費の支払い、書類の記載方法等を記載した冊子を作成し、全保護者へ配付することや、新１年生への保護者に対しては就学時健康診断の際に行っていく予定であるとのことでありました。
　次に、大袋小学校プール解体工事によるデメリットは、また民間委託を含めた今後の水泳事業の在り方はに対し、プール解体工事により大袋小学校で今後民間委託による水泳事業が行われると、移動時間確保などの負担が生じるほか、プールが防火水槽としての役割を果たしていることから、解体により新たに防火水槽の設置が必要となる。また、水泳事業の民間委託については、今回モデル事業として大袋小学校で実施することとなるが、保護者や子供たち、地域の皆さんから意見を伺いながら検証を行っていく。そして、プールの有無により子供たちに不利益が生じないよう工夫するなど、今後の水泳事業の在り方について検討していきたいとのことでありました。
　次に、第32号議案について申し上げます。質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。
　以上で報告を終わります。