越谷市議会議員 きくち貴光
 
 

■議会報告


●令和3年6月定例議会


委員長報告


 

(1回目)

 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第71号議案ないし第73号議案の3件につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、去る6月14日、第1委員会室を会場に、委員全員出席し、説明員として担当部課長の出席を求め、開会いたします。
 まず、第71号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、利用者等に配慮した説明方法に関する質疑などがありました。
 続いて討論に入りましたところ、討論の発言はなく、採決の結果、第71号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。
 次に、第72号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
 改修工事の期間及び金額の積算は。また、今後の校舎大規模改修工事の見通し及び優先順位の考え方はに対し、改修工事に先立ち、外壁塗装におけるアスベスト調査を行ったところ、塗装の下地材にアスベストが含有していることが判明した。外壁等の改修工事を行うに当たっては、アスベストの飛散防止等の対策を講じる必要があり、子供たちの安全を考慮し、夏休みに行うこととなったため、当該工事期間となった。また、金額については、外壁改修工事と併せてアスベスト等の撤去工事も含んだ金額となっている。また、次年度は、大相模中学校と同様に外壁の老朽化が見られる明正小学校の改修を予定している。現状としては、外壁の一部が浮かび上がる、落下する等の情報があった学校から優先的に改修しているところであるが、各学校の状況や要望をよく把握した上で、改修の優先順位を考えていきたいとのことでありました。
 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第72号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。
 次に、第73号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
 隣接する大沢小学校の登下校の安全対策は。また、工事期間中における体育館利用者への配慮はに対し、事業地東側の道路は、小学校の正門が位置しているなど、児童が通学路として利用しており、工事中は児童の安全を第一に考え、仮囲いを設置するなど、安全対策には万全を期していく。また、第1、第2体育館で定期的に活動されている方については、他の地域体育館の利用枠数を増やすことで、継続的に活動ができるよう対応していくとのことでありました。
 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第73号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。
 以上で報告を終わります。
 

(2回目)

 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第74号議案のうち、当委員会の所管事項につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。
 執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
 まず、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業において、対象者へ確実に支給するための周知方法はに対し、児童手当登録者や特別児童扶養手当登録者に対しては、家計急変者に当たる可能性を踏まえ、個別に案内通知を発送する予定である。また、広報こしがやや市ホームページへの掲載、cityメールの配信、保育所や児童館等の児童施設へチラシの掲示を行う予定であるとのことでありました。
 次に、アドバイザリー業務委託料を今回の補正予算に計上した経緯は。また、PFI事業者に対する要求水準書に市民の声を反映させる考えはに対し、令和2年度より実施している小中一貫校整備事業の基本計画策定業務委託における2学園の設備整備について、事業手法の検討を行ってきた。その結果、VFM(バリュー・フォー・マネー)があり、市場調査の結果、事業者の参加意向も確認でき、PFI方式を採用することが有効であるとのことから、令和3年4月16日の政策会議に諮り、PFI方式での実施について市長決裁を行った。そのため、今回の補正予算において、アドバイザリー業務委託料を計上したものである。また、令和2年6月、7月に実施した意見交換会、9月の資料配布に伴い実施した電子申請システムを活用した意見募集、令和3年3月の地域説明会、5月の保護者説明会、2月から3回実施している合併地域準備会等、保護者や地域の方々から様々な質問や意見を既にいただいている。これから作成する要求水準書についても、これまでにいただいた意見を十分に参考にさせていただくことで、保護者や地域の方々の声を反映していきたいと考えているとのことでありました。
 次に、アドバイザリー業務委託に至るまでの事業手法の検討状況は。また、保護者への情報提供や意思疎通の考え方はに対し、財政負担の平準化やコストの削減効果、サービスの向上、リスク負担、手続、市の意向を反映する等を総合的に評価し、従来手法である公設公営やPFI手法などを比較した上で、PFI手法という判断に至った。また、保護者の意見を伺うことについては大切に考えており、令和2年9月に該当小学校の保護者全員に3学園構想に係る情報を紙媒体で配布し、電子申請等により広く意見を伺うこととした。この時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的な会合を開くことが難しい状況であったが、本年3月と5月には説明会を実施し、6月にも実施を予定している。意見の中で、教育の質が担保されるかどうかについての不安な声もあったと感じており、この不安を解消するためには、教職員一人一人が教育活動を熱心に行っていくことはもちろん、ハード面から整備できること、達成できることは十分あると考えているため、今回のPFI手法における要求水準書の作成において、今までにいただいた意見等を踏まえつつ、未来を見据えて取り組んでいきたいとのことでありました。
 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、反対討論として、補正予算に含まれるアドバイザリー業務委託に係る3学園構想については、日本共産党は以前から、計画ありきで保護者をはじめ、市民への周知や説明が不足しており、市民が知らないうちに話が進んでしまっていることを問題点として指摘してきた。今回のアドバイザリー業務委託も全く同じ流れで、市民が知らないうちに後戻りしにくい状況がつくられつつあると感じている。これでは保護者や地域の協力を得て運営していく学校の在り方の根本にひびが入りかねないのではないかと危惧するところである。この補正予算には、子育て世帯の支援業務も含まれているが、このまま計画ありきで周囲の批判を受け止めずにアドバイザリー業務委託を進めることには賛成できないため反対するとの発言がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第74号議案のうち、当委員会の所管事項については、賛成多数をもって原案のとおり可決と決しました。
 以上で報告を終わります。


 
 
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