■議会報告

●平成29年12月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いしていきたいと思います。
　まず、１項目めの今後４年間の市政運営についてということで、人口動態を先ほどご答弁いただきまして、ありがとうございました。人口動態に対してどのような取り組みを行っていくのかということでのご答弁もいただきましたけれども、なかなか人をふやすあるいは減っていくのを食いとめるというのは、一朝一夕にはできないことだろうなというふうに思っています。その意味では、今後４年間で行っていく、行ってはいきますけれども、今後４年間でしっかりと成果が上がるかというと、むしろそれから先の10年ですとか、さらにその先のもう十年ですとか、時間がかかるものもあるのだろうなという点は承知をしておりますが、その上で改めてお伺いしていきたいと思いますけれども、先日全国の自治体をくまなく調査をしている著名な地域エコノミストであります藻谷浩介氏が、中核市の、48市ありますけれども、中核市の人口動態について講演をされました。
　それを聞きましたけれども、その際に2010年、平成22年の国勢調査と2015年、平成27年の国勢調査、この２つの国勢調査を比較した上で、全国の48の中核市の人口動態がどうであるのかと、そういう話だったのですけれども、先ほど越谷市の生産年齢人口の状況も、もちろん私からも数字をお話しさせてもらいましたが、48の中核市全てでこの生産年齢人口が減少しているという結果になっています。とはいえ、藻谷浩介氏自身が言われていましたが、越谷市、どこそこ市、どこそこ市はその中でも頑張っているのだというようなことは言われていましたので、その細かい数字はここでは申し上げませんが、生産年齢人口が減少をしているという率で言うと、全国の中核市の中でも越谷市は少ないほう、つまりそこはまだまだ減少が少ないのだというところにとどまっているということは言えます。
　しかしながら、この２つの国勢調査の間の2012年に、先ほどもお話ししましたように、越谷市は国の倍の速さで超高齢社会になっていると、つまり高齢化がどんどん進展しているというようなこともあります。そういった意味からすると、まちの活力という観点からすれば、やはり生産年齢人口を何とか減少を食いとめていく、増加に転じさせる、そこは必要だろうと思っています。
　そこでお伺いしたいと思いますが、この生産年齢人口、私の手元にあります資料ですと、過去10年間ずっとほぼ一貫して減少を続けているのですが、今後の推計としてはこの生産年齢人口というのはどのようになっていくと現時点では推計をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、政策担当部長から答弁申し上げます。

政策担当部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　今後の生産年齢人口の推移でございますが、第４次越谷市総合振興計画後期基本計画策定時の推計では、現状のまま推移した場合には、生産年齢人口は減少し続けるという見込みが出ております。一方、現状の生産年齢人口について、この総合振興計画策定時の将来推計値と現在の実績値を比較いたしますと、将来推計値の29年４月１日が21万667人という数字が出ておりましたが、実績値は21万2,251人と、1,584人上回っているという結果が出ております。
　また、各年、前年との比較を見ていきますと、減少度合いというのは一部の年を除いて鈍化してきているという傾向を見せているのではないかなというふうに考えております。こうした人口減少に歯どめをかけ、まちの活性化を図るという、そういった施策に取り組むために策定いたしました総合戦略では、４つの基本目標というものを設定して、具体的な施策の目標ですとか、進捗状況を検証するための評価指標などを設定して事業の推進に現在も取り組んでいます。こうした各種施策の着実な推進の取り組みにより、総人口、そして生産年齢人口が増加するように努めて、人口減少に転じないように努めてまいりたいと今後も考えております。以上です。

質問（再度2回目）

　ご答弁ありがとうございます。推計としては、生産年齢人口は減少するという中で、それを増加に転じるような施策も今総合戦略の中で練って取り組んでいるのだというようなご答弁でした。
　藻谷浩介氏は、この人口動態について、自治体でできることとできないことということを言われています。例えば自治体でできないことというのは、あくまでもこの人口動態の区分が年少人口、生産年齢人口、高齢者人口、それぞれの年齢で区分されていますので、例えば64歳の方を65歳になるのを食いとめるということは自治体にはできないというふうに藻谷浩介氏は言っています。これは当たり前の話です。
　一方で生産年齢人口、ここはいろいろな施策を講じることによって自治体でもふやすという努力はできるのではないかと、そういったことをやっていくことによってそれぞれのまちの活力というのは維持できるのではないでしょうかという、もちろん当たり前の話といえば当たり前の話ですが、そういったことも言われています。
　なかなかそうはいってもこの生産年齢人口、15歳から始まって64歳までというと、やや幅が広いのは幅が広いのですが、その中でも比較的年齢が若い層の人たち、ファミリー層の方ですとか、これから結婚を考える人ですとか、そういった比較的若い方々をやはり越谷にもっと呼び込んでいくというような施策が必要だろうというふうに思っています。
　所信表明の中にも住み続けたいまちですとか、住んでよかったまちにするのだと、そこはそこで非常に重要だと思っています。やはり住んでもらっている市民の方々に、この越谷というまちに愛着を持ってもらって、愛着度ということについても世論調査の結果がありますけれども、やはり愛着を持ってもらって長く住んでもらう。よそのまちがいいからよそに越していくのだということではなく、越谷に住んでもらう。そこは住み続けてもらうことが重要なのですけれども、そうではなくて、よそのまちから越谷というまちはいいまちだ、こういったところに魅力がある、だから越谷に住みたい、住もう、そういうような気持ちを持たせるようなことが必要ではないかというふうに考えておりまして、そういった観点からよそのまちからこの越谷に人を呼び込んでいくための施策ということについてどのように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、政策担当部長から答弁申し上げます。

政策担当部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　本市でもいずれ訪れるであろう人口の減少期を迎えるに当たり、先ほども申し上げましたが、総合戦略の中では平成72年に総人口で約29万7,000人、生産年齢人口で約16万人の人口を維持するということを目標にする人口ビジョンをもとに、４つの分野で基本目標を定めて施策の推進に取り組んでいるという状況にございます。
　若い世代を越谷に呼び込む取り組みと、そういう内容といたしましては、例えば子育て支援としては、待機児童解消に向けた取り組み、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援ですとか、雇用の創出・にぎわい創出としては、荻島地区における産業団地の整備に向けての取り組み、そして多面的機能を有する道の駅の整備に向けての調査検討、こういったものがございます。さらに、防災力・防犯力の強化、医療や保健福祉サービスの充実などの施策を行うなど、生産年齢人口世代の呼び込みにつながるというような事業の推進を現在もしております。
　先ほど議員さんからもございましたが、こういった少子高齢化への対応ですとか、定住人口の増加の促進の事業の取り組みというのは、当然のことながら長期的、そして継続的に取り組んでいくということが必要不可欠となりますことから、今後も都市の魅力を高める施策の展開に努めてまいりたいと考えております。以上です。