■議会報告

●平成29年9月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、１項目め、巨大地震への備えについてから再度お伺いしたいと思います。この災害の対応ということについては、午前中から畑谷議員あるいは先ほどの服部議員と続いておりますけれども、それだけ重要だということでぜひ、その観点からいろいろと再度お伺いしていきたいというふうに思います。
　まず、１点目の部分の地震被害想定について再度お伺いをいたします。先ほどのご答弁にもありましたけれども、地域防災計画ということでいろいろと示されているわけですが、ちょっと確認ですけれども、県が被害想定をする地震、地域防災計画では５つ示されていますけれども、その県が被害想定をする地震というものはどういう基準によってそれは選定をされているのか。もし市が把握されているようであれば、その点についてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　お答えいたします。
　埼玉県の地震被害想定の選定基準ということで私どもも資料で調べました。埼玉県の地震被害想定の選定基準につきましては、国の首都直下地震対策専門調査会において実施された首都圏における直下地震の被害想定の基準資料に基づき、埼玉県では地震及び活断層における最新の知見や社会的状況の変化、過去の被害地震を踏まえて平成24・25年度に地震被害想定調査が実施されております。この調査では、議員さんおっしゃるように、埼玉県に大きな影響を及ぼす地震を選定基準ということにして、東京湾北部地震、茨城県南部地震、元禄型関東地震、あと関東平野北西縁断層地震、立川断層地震という５種類に分けて想定としたというふうに伺っております。

質問（再度2回目）

　ありがとうございました。この地震被害の想定ということなのですけれども、私が以前、10年前に議会で質問させていただいたときには、綾瀬川断層というものが越谷市においては一番被害が及ぶであろうという想定でした。それがその後なくなっているのですけれども、それはいろいろな調査が進む中で、上尾市付近を境にして、その活断層、北部側は活断層、でも南部側のほうは活断層ではないというふうなことが調査の結果わかったようなので、結果として10年前、私が議会で質問をしたときの一番の被害想定であった綾瀬川断層というものについての地震というのはその後なくなっているという形になっています。ですから、さまざまな判断の中で県がいろいろと、どれが埼玉県内に大きな被害を及ぼすだろうかということは、都度最新の知見などを用いながら変えていくということは、そこの点については承知をいたしました。
　その上で再度お伺いしたいと思いますけれども、先ほど来言っております10年前の地震でいえば、例えば避難者数ということでいうと、綾瀬川断層によるものとしては、避難者数は６万3,479人ということでの想定ということでした。その後の想定では、東京湾北部地震では平成19年度の県での調査の想定ですけれども、避難者数は４万8,192人、さらには直近の平成24年、25年の茨城県南部地震では、避難者数というのは２万6,868人と、回を追うごとに減ってきている。減ってきているというのは、それだけ対応が進んでいるのだということなのかもわかりませんし、他方では、あくまでもそれは県が示すところの地震を想定をする中で越谷市ではこうなっていくと。ただ、過去においては綾瀬川断層のように６万人を超えるというふうな想定もあったと。どれが本当に想定として正しいかというのは議論はしていかないといけないのだと思いますけれども、その上で草加市のように、実際どういうものが本当に越谷市の地域、草加でいえば草加市ということになりますが、その地域に本当にどういうものが起こり得るのか、あるいはどういったものが、どういう被害が生じるのかというところを県による想定、そこは重要だと思っていますし、そこを無視するということではありませんが、やはり越谷市は越谷市としてどうであろうかというところを考えていかないと、例えば避難者数で考えたときに、２万6,000人の方が避難をすると想定すれば、では３万人ぐらい越谷市内のさまざまな公共施設、学校ですとか、あるいは地区センターですとか、あるいは地域体育館ですとか、そういったところで避難者を３万人ぐらい収容できれば想定としては大丈夫だということかもわかりませんが、実際には４万人ぐらい、あるいはもっと発生をするかもしれない。そのときに、対応という部分でいえば、よりハードな、より厳しい条件のもとで想定をしていくことのほうが、結果として実際に災害が発生をしたときの対応がより円滑にいくのではないかというふうに思っていて、その意味で越谷市として独自の想定をするという考え方、あるいはそれが無理であれば、難しければ、今までの中でも一番厳しい部分を越谷市の想定として考えていくということが必要ではないかというふうに考えますが、いま一度その点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたしたいと思います。
　この地震被害想定、まさに想定でございまして、どういう前提条件を持っていくかということで、ご質問者からも、いろいろその調査の時々によって被害実数がまちまちだと、こういうことになるわけでございます。ですから、一番信頼性があるといえば、みずからの手で、みずからの地域で、一定の前提条件をつくって調査をすることが一番信頼性が高いのかなということは言えると思うのです。しかし、それがそれぞれの市町村でそれをやったら一体どうなるのだろうと。それぞれの市町村でそれぞれの前提条件が違っていたら、全くどれも参考にならなくなってきてしまいます。ですから、この辺については前提条件をどうつくるかという課題、これは相当難しい話だと思います。ですから、それはやったほうがいいとは思いますけれども、果たして今県が全体的なところを一定の条件のもとでつくった中で、越谷市はどれだけの影響があるか、どれだけの被害があるかということをやはりちゃんと把握した上で、またそれに対する備えをつくってもいいのではないかなと。決して越谷市がやらないということではないですけれども、そのやる前に、やはり信頼性の高い想定のもとに対策をとるほうが私はより重要なのかなと考えております。ですから、繰り返しますが、やらないということではないですけれども、一定の今示されている、県や何かで示されている想定をもとに対策を講ずることが今一番大切なのではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。