■議会報告

●平成29年6月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いしたいと思います。
　まず、１項目めの新地方公会計制度への対応ですけれども、先ほどこれは３項目めの広域連合の質問の中での答弁になりますけれども、そちらのほうの研修のメニューの中で「簿記入門と公会計」というところにも職員を派遣しているというようなご答弁ありまして、そこのところも承知をいたしました。その上で、この簿記ですとか、公会計ですとか、そういったことは単に財政課を初めとした課だけが認識をすればいいということではなくて、さまざまな公共施設、公共インフラを直接所管をしているそれぞれの課の職員の方々もこの新公会計制度における４つの財務書類、財務諸表の効果、そういったことを認識をしていくということも必要だというふうに思っておりますので、ぜひ全庁的な簿記あるいはその新公会計制度への理解ということを進めていただければと思います。
　さて、まずそれでは実際質問ですけれども、１点目の今回の制度改革の目的と意義についてですが、再度お伺いをしたいと思います。先ほどの目的、意義ということで、財政のマネジメント強化ですとか、比較の強化ですとか、そういったことのご答弁があったかと思います。せんだって調査に行った町田市、実は調査に行く前に、昨年町田の市長さんがコーチを務めるセミナーに参加をいたしまして、市長さんからいろいろなことを学ばせていただいた。実際質問もさせていただいたのですけれども、そのことで再度改めて深く調査をしたいということで行ってきたのですけれども、昨年私が参加をしたセミナーで市長さん、石阪市長さんが言われていたのは、自治体経営ということについて、そのさまざまな経営改革が必要だというようなことを言われる中で、本質的な経営改革はサービス比較、サービスの比較です。サービスの比較から生まれるというようなことを言われていました。比較をするということの中で、今回新公会計制度によって、自治体間が直接比較ができるようになるというふうな話の中で、少なくとも町田の市長さんは比較をするという内容について、建物の計画的保全の実情であるだとか、あるいは資産活用度合いであるだとか、あるいは将来維持補修費負担、そういったことなどの比較をよそのまちとしていこうと、そういうことができるようになるね、そこに意義があるねというようなことを言われていました。まさにその公共施設や公共インフラということの老朽化に対して今後どのように対応していくのかということの視点、そこがこの新公会計制度で深まっていくというふうなことを町田の石阪市長さんは強く言われていたのですが、私も全く同感だというふうに思っていまして、そういうことが今回の目的、意義にあるというふうに私は認識しているところなのですが、その点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　それでは、お答えさせていただきます。
　今回新たに統一的な基準によりまして、公会計制度が平成29年度までに全国的に導入するようにということで要請されておりまして、今まで新公会計制度につきましては、２つの方式、基準モデルというものと、総務省改訂モデルという２つがございまして、ほとんどの団体が総務省の改訂モデルということで、なかなか他団体との比較というのができないような状況でございました。それが統一的な基準に今後変わるということで、同じような作成の基準に基づいて数値が出ますので、比較ができるようになると。ただ、この比較ができるというような内容で、いろんな指数ですか、指標が出てくるかとは思いますが、それぞれの団体によりまして、人口動態あるいは面積、産業構造などが違ってきますので、一概にそれを他団体と全て比較というわけにはいきませんが、類似的な団体との比較によりまして、現状の越谷市がどのような状態かの一つの目安といいますか、そういったものには活用できるというふうに私どものほうは認識しております。