■議会報告

●平成28年12月議会

○討論

　議長の許可をいただきましたので、議員提出第６号議案「核兵器禁止条約を実現させる姿勢で交渉に参加するよう国に求める意見書について」、賛成の立場から討論をいたします。
　核兵器は、過去1945年の８月６日と９日の２回、実戦で使用されました。いずれも使用した国はアメリカ、使用された国は日本です。それから63年が経過した2008年、大統領選挙に臨むオバマ候補の綱領には、こう記されていました。
　アメリカは、核兵器のない世界を求め、その方向に動くために具体的な措置を講じる。核兵器が存在する限り強くて信頼できる抑止力を維持するが、アメリカは核兵器への依存を軽減し、最終的に核兵器を廃絶してしまうような世界のほうが安全でいられる。世界中の核兵器をなくすという目標をアメリカの核兵器政策の中核的要素とする。そして、大統領選挙を勝ち抜き、大統領となった2009年には、有名なプラハでの演説に至りました。
　その内容は、アメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意の明言です。オバマ大統領の意向のもと、核をめぐる日米間の和解を進めるために、2010年、当時のルースアメリカ大使は、アメリカ合衆国政府代表として初めて広島平和記念式典に参加しました。また、2012年には、長崎平和祈念式典に出席したほか、2013年には改めて広島・長崎両方の式典に出席しています。もちろんルース大使は、いずれも個人として出席したわけではなく、アメリカという国を代表して出席しています。アメリカの大使が出席をするというのは、現在のケネディ大使にも引き継がれており、そこにはオバマ大統領の強い意思が感じられてきました。そして、そのオバマ大統領は、ことしの５月、念願の広島を訪問、その模様はテレビ等で繰り返し報じられ、人々に強い印象を与えました。
　さて、国連では、軍縮について長年にわたってさまざまな議論を積み重ねられてきました。その一つの結果が、本意見書にあります10月27日に採択が行われた核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉する国連会議をニューヨークで来年開くとした決議です。この決議案に対して、日本は反対をいたしました。反対の理由は、聞くところでは、意思決定のあり方に国際社会の総意を反映させるべく、多数決方式ではなく、全会一致方式にしてほしいと主張してきたが、決議案には反映されていなかった。また、安全保障を考慮しながら核軍縮を進めていくという記述が決議案にはなかったといったことにあるようです。
　このことからすると、私は、日本が核について考える会議の必要性を否定しているとは認識していません。以前、オバマ大統領のプラハ演説を受ける形で、当時の国会、時の首相は麻生首相でしたが、衆参両院で核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を全会一致で採択もしています。むしろこのようなことから、実際の会議に当たっては、改めて日本としての主張をしっかりと行い、核不拡散、核軍縮、核廃絶への道を切り開くべきと考えます。
　以上のことから、本意見書に賛成をいたします。議員各位のご理解とご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。