■議会報告

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再度お伺いしたいと思います。
　それでは、まず１項目めの公金の保管について。１点目の現金等の取り扱い方法ですが、先ほどいろいろとご答弁いただきました。それぞれいろいろな場所で受け取った現金も日々収納されているものですけれども、その日のうちに、あるいは翌日に口座に振り込む、あるいは出納課のほうに直接現金をお持ちするというようなことだというふうに思っていたということで認識をいたしました。厳重な取り扱いをされているということですので、紛失等ということが基本的にはないのだろうというふうに思っていますが、ぜひそれはやっていただきたいと思います。
　その上でちょっと確認ですけれども、現金のあり高、その日受け取った、収納した現金が幾らなのかということは、その場でいろいろと収納に当たってのいろんな状況、例えば課税のものだとか、使用料の申請時のものだとか、そういったものがあるわけですけれども、そういったものを帳票類をベースにして現金のあり高が合っているかどうかという突き合わせをするのだろうというふうに認識していますが、そういう理解でいいかどうかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、会計管理者から答弁申し上げます。

会計管理者答弁

　菊地議員さんおっしゃるとおりでございます。

質問（再度2回目）

　ありがとうございました。それでは、現金については帳票と突き合わせをするというところで理解をいたしました。
　その上で、２点目のリスクマネジメントというところで改めてお伺いしたいと思いますけれども、現金の紛失ということで先ほど挙げさせていただきました。それは先ほどもお話をいたしましたけれども、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会、それによります「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～」、これの報告書は総務省のホームページから見ることができますので、ぜひご確認をいただければと思いますが、先ほどもお話をいたしましたように、この研究会が報告書の中でリスク、地方公共団体を取り巻くリスクということで、基本的に研究会が認識しているというだけで、もっと多くのリスクというのは細かくあるのだと思いますが、報告書ではリスクとして101挙げています。
　先ほどもお話ししましたように、現金の紛失ということは、60番のところで資産の保全というところが大丈夫かどうか。もし資産の保全ということができないとすれば、どういうことがあり得るか。それは現金の紛失だというところでリスクとして認識されているわけなのですけれども、先ほど現金のあり高については帳票と突き合わせるということで今確認させていただきましたが、実はその帳票の関係ですけれども、このリスク、地方公共団体を取り巻くリスク一覧の中で言えば、その帳票の類いが本当に適正かどうかと。適正かどうかって、法令遵守の観点からすれば適正であるはずなので、適正でないなんていうことは起こってはいけないのですけれども、一応リスクとして認識されているところでは、例えば書類の偽造であるだとか、書類の隠蔽であるだとかということがあって、つまり帳票と現金を突き合わせるときに、帳票をベースにして現金が幾らかというところを口座なり収納課なりは確認をすると思うのですが、そのもととなる帳票にもし何か問題が発生していたとすれば、その現金のあり方が必ずしも正しい額にはならないということに行き着くというふうに思います。時間的に言えば当日あるいは翌日ということですから、そういうことは基本的には起こりにくいのだろうというふうに思うのですけれども、ここでまた別の想定があって、例えば法令遵守が行われない事例として、その帳票が偽造、隠蔽ということもありますけれども、その際に過大に徴収をしたり、過小に徴収したりということもありますが、契約関係、書類の作成に当たって職員の方の不正ということで、例えば収賄とか横領とかということもあり得るわけですね。つまり、本来は正しい帳票が作成されて、個人の方との間のやりとりで存在するわけですけれども、その帳票そのものを疑うと切りがないのですけれども、疑い得るということが少なくともこの地方公共団体を取り巻くリスクの中にはいろいろな別の視点で入っています。そのことを考えたときに、やはり、繰り返しになりますけれども、内部統制の報告書に基づいてさまざまな観点からより厳重に現金を取り扱うには、単に現金あり高が正しいかどうか、紛失していないかということだけではなくて、帳票の類いとか、あるいは帳票を取り扱う職員の方とか、疑いたくはないのですけれども、そういったところにも視点を持っていくということが重要だと思っていて、その観点から、この地方公共団体を取り巻くリスク、あり方研究会による報告書に基づいたこのさまざまな取り組みをいま一度、現金を取り扱う部署はもちろんのことですけれども、全庁的にこのリスクの一覧に目を通していただいて、どういうリスクがあり得るのか。そのリスクについては現状対応していますということであれば問題はないわけですけれども、やはり内部統制、この考え方ということは非常に重要だというふうに思っているのですが、改めて現金という視点も含めて、市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　現金の保管、管理につきましては、しっかりと対応していかなければならないというのは当然の話でございまして、これについては今さら言うまでもありません。きちっとやるように、職員のこれまでのちゃんとマニュアルもあるわけですから、それらについて厳にそういう事件、事故を起こさないように、しっかりと私のほうからもまた厳命をしていきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。

質問（再度3回目）

　それでは、午前中に続きまして質問を続けさせていただきます。
　１項目めの公金の保管ということについては先ほどもいろいろありましたけれども、ぜひ今後も引き続きしっかりとやっていただきたい、そのように思っております。
　それでは、２項目めの大規模災害時の対応ということについて、改めて順次お伺いしたいと思います。せっかくですので、繰り返しになりますけれども、先ほどお話ししました内部統制の部分ですけれども、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会が取りまとめました「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～」という報告書、繰り返しになりますけれども、総務省のホームページにありますが、その中には、地方自治体を取り巻くリスクということがさまざまにあるということが示されています。そのリスクという部分で言いますと、２項目めの大規模災害時ですとか、３項目めあるいは４項目め、そういったことについてもいろいろと触れられておりまして、先にお話ししますと、地震、風水害、地盤沈下、停電というようなことが発生をするリスクですとか、感染症が発生をするリスク、あるいは鳥インフルエンザ等が発生をするリスク、あるいは増大する救急出動や広域的救急医療事案の発生といろいろなリスクがあるということですので、ぜひ、単に公金の管理というところで内部統制ということだけではなくて、繰り返しになりますけれども、教育委員会も含めて全庁的にリスクというものをそれぞれの所管課で、もちろん十分どういうリスクがあるかということは従来から所管課のほうでも考えていらっしゃると思うのですが、いま一度この内部統制という視点から、全庁的にそういったことは認識をしていただければと思います。
　その上で２項目めの大規模災害時の対応というところでお伺いしたいと思いますが、１点目の地域防災力の強化の現状というところで再度お伺いしたいと思います。せんだって開催されましたいわき市での中核市サミット、そちらでの中核市サミットいわき宣言では３つ宣言の内容として具体的に採択されていますが、１点目で言うと、「中核市は、地域における防災力をより一層高めるため、基礎となる地域コミュニティと地域の多様な主体との有効な連携を構築する」といったところが中核市サミットいわき宣言の中にも盛り込まれています。その意味で言いますと、地域防災力の強化というのは本当にどこの自治体にとっても必要な内容であるというふうに認識しています。
　その上でですが、市長が３年前に掲げられました市長選挙の際のマニフェスト、それに基づいて所信表明もつくられて、所信表明事項等の進捗状況ということで平成28年10月現在のものを我々議員もいただいております。そちらに竜巻災害を教訓とした地域防災力の強化ということでいろいろと、自主防災組織がどのように組織されているのか、あるいはその育成はどうなっているのか、あるいはその出張の講座の実施がどうなっているのかというところの数字はこちらに載っております。ここはその内容について、細かい数字はここでは触れずにいきたいと思いますが、１点、地域防災力を高めるという観点で、この所信表明事項等の進捗状況では自主防災組織というところに着眼をされて、どう進んでいるのかというところが数字として載っております。そのときに、地域防災力を高めるということが自主防災組織をどう育成するのか、どう質的に高めていくことかだけではないというふうに私は認識しておりまして、その観点からいったときに、地域防災力のあり方というのが自主防災組織というもの、法的にはまず自主防災組織、物資のやりとりなんかも含めてやるのだというふうに思っているのですけれども、自治会を基盤とした自主防災組織ではない、ほかの地域のさまざまな共助あるいは自助をやってくれるための組織体というのが育成をする、あるいはつくっていくということは必要ではないかというふうに考えているのですが、そのあたりについての市長のご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　地域防災力の向上、高めていくということについては、単に自治会だけではなくて、さまざまな任意の団体があるかと思います。そういった団体をも含めて、できるだけいざというときの対応、知識を高めること、それからまた、それに備えるべき器具類等の備蓄とか、そういったものが含まれると思いますから、それは広範に地域地域で、その地域の人たちで十分議論していただきたい。市としては、ではどういう支援ができるか。地域の皆さんとしては、みずからどういうふうなことをやっていくかということがまさに問われる話でございますので、それらについてはこれでよしということではなくて、さまざまな地域の皆さんの意見を聞いた中で、いずれにしても大災害時には対応できるような力をつけていくということに常に視点を置いて取り組むようにしていきたいと思っています。