■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、現金等の取り扱い方法についてのお尋ねでございますが。市役所本庁舎及び出先機関内におきましては、市税、使用料、諸証明手数料といったものを現金及び有価証券で日々収納しております。各課の窓口で日々収納される収納金は、越谷市会計規則に基づき、当日または翌日に指定金融機関等に払い込むように定めておりますが、庁内の各課で払い込みができなかった現金や釣り銭等につきましては一括して出納課の金庫で保管を行い、金庫から現金の出し入れをする場合は各課職員が出納課職員と預かり証を引きかえにするなど、厳重な保管管理をしております。
　一方、各施設で収納され、指定金融機関等に当日払い込むことができなかった現金等につきましても各施設の金庫に保管しており、原則として施設の責任者が開錠、施錠を行っております。
　現金等の保管の安全性につきましては、残高確認などを職員に徹底させるとともに、保管については複数の職員で管理するなど今後とも十分注意を払ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、リスクマネジメントについてのお尋ねでございますが。現金を取り扱う限り、それを紛失するリスクは完全になくすことはできないものと考えております。万が一、現金を輸送中または保管中に盗難、紛失等の損害が生じた場合に補償される現金取り扱い損害保険契約を毎年度締結しており、その補償内容は、現金等の損害に対して１事故１億円を限度に支払いを受けるものでございます。現金の取り扱いについては現状でも厳重な保管、管理をしておりますが、現金で支払っているもののうち口座振替が可能なものについては口座払いをお願いするなどリスクの低減に向けた取り組みに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、大規模災害時の対応についてのうち、地域防災力の強化の現状についてのお尋ねでございますが。大規模災害が発生した場合、道路の寸断等により、救助機関の活動は著しく制限されます。このため、地域住民の皆様が自助の意識とともに、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を持ち、日ごろから万一の場合に対する備えをすることが何よりも大切であると考えております。
　本市では地域の防災力向上のため、自主防災組織育成費補助金交付要綱に基づき、自治会等を母体として組織された自主防災組織を対象に、防災備蓄倉庫の設置や防災資機材等の購入、さらに防災訓練に要した費用の一部などに対して自主防災組織育成費補助金を交付し、自主防災組織の整備、活動を引き続き積極的に支援しております。さらに、各自治会等が実施する防災訓練では、災害時における図上訓練ＤＩＧや避難所運営を考えるための図上訓練ＨＵＧを実施するなど新たな訓練にも取り組み、防災啓発活動を通じた地域防災力の向上を図っております。また、市民の皆様に対し防災知識の普及や啓発を図るため、ホームページへの掲載やパンフレット等の配布、防災に関する出張講座等の機会を通じて、自助、共助、公助の周知に努めております。今後につきましては、引き続き自助、共助、公助を柱とした地域防災力の強化を図るため、積極的に情報提供や活動支援に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、帰宅困難者対策についてのお尋ねでございますが。東日本大震災が発生した際には、首都圏においても鉄道を初めとする公共交通機関の運行停止や規制等により、多くの帰宅困難者が発生し、大きな課題として挙げられました。本市におきましても、新越谷駅、南越谷駅及び越谷レイクタウン駅などを中心に多くの帰宅困難者が発生したため、駅周辺の公共施設を一時滞在施設として開設し、約1,500名の帰宅困難者を収容いたしました。また、今後首都直下型の大地震の発生も懸念されており、このような地震が発生した場合、本市におきましては最大で２万6,000人程度の帰宅困難者が発生すると想定されております。こうしたことから、平成25年２月に、市、県、鉄道事業者及び駅周辺の事業者、警察などから構成される新越谷駅・南越谷駅周辺帰宅困難者対策協議会を設置し、平常時からの連絡体制の構築や、帰宅困難者への情報連絡体制、一時滞在施設への誘導体制及び駅利用者への啓発などについて協議を進めております。さらには、新越谷駅・南越谷駅周辺帰宅困難者対策訓練を平成26年、27年度に実施するとともに、民間事業者と一時滞在施設の提供に関する応援協定を締結するなど、帰宅困難者対策の強化に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、今年度は２月25日に新越谷駅、南越谷駅、越谷レイクタウン駅において帰宅困難者対策訓練を実施する予定となっており、より一層の災害対応能力の向上と防災意識の高揚が図れるよう、現在調整を進めているところでございます。今後につきましても、先進事例や他駅の帰宅困難者対策協議会の活動を参考に、帰宅困難者対策のより一層の強化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、避難所の指定と耐震化の考え方についてのお尋ねでございますが。越谷市地域防災計画において、災害が発生した後、被災した住民を一時的に滞在させるための施設として、規模、構造、立地、交通、その他の要件を勘案し、地区センターや老人福祉センターのほか各小中学校、県立高等学校及び特別支援学校など93カ所の公共施設を指定避難所としております。また、耐震化も含めた今後の公共施設全般のあり方につきましては、越谷市公共施設等総合管理計画等に基づき、現在施設の用途別に今後の方向性を定めるアクションプランの策定に向け、取り組んでいるところでございます。今後につきましても持続可能で安全、安心な公共施設等の管理を目指して取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、避難者カードについてのお尋ねでございますが。避難者カードは、避難所における避難者の数や状況を把握するためのほかに、病気やアレルギー等をお持ちの方、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者へのきめ細やかな支援が適切に行えるよう個々の避難者に情報提供をいただくもので、配慮を要する避難者が生活環境を確保し、また円滑に避難所運営を図る上で大変重要となってまいります。
　一方、大規模災害発生時の初動期には限られた人員と物資で避難所運営に当たらざるを得ない状況において、災害発生時における避難所運営マニュアルに基づき、まずは大量に発生する避難者の迅速な収容を優先することが必要となります。そのため、本市の避難者名簿につきましては、避難者の氏名、住所、年齢、性別及びけがの状況や家屋の被害など必要最小限の情報を記載するものとなっております。また、個人情報の取り扱いに関しましては、それらの情報の開示先、開示する情報の範囲について被災者の同意の有無も必要となることから、個人情報の収集につきましても最小限にとどめるべきものと考えております。今後につきましても円滑な避難所運営と要配慮者へのきめ細やかな支援が適切に行われるよう、また作成した避難者名簿の情報を被災者台帳に引き継ぎ、継続的な被災者支援に活用することができるよう他市の避難者カードを参考に検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、保健所設置に伴う危機管理対応力についてのお尋ねでございますが。まず、災害時における公衆衛生上の課題と対応につきましては、保健所は平素より感染症や食中毒等への健康危機対応や環境衛生関連施設の指導、さまざまな許認可業務などを行っておりますが、大規模災害等発生時においては越谷市災害対策本部の保健医療部保健衛生班として対応に当たります。保健医療班として組織する保健所は、平常時業務の延長線上の対応に加え、地域の医療、保健機関等の被災状況を把握、避難所の衛生管理と災害関連の２次健康被害の最少化対策、外部からの医療チーム等の受援体制も含めた医療調整機能などの一翼を担います。
　具体的な対応としては、災害発生直後には広域災害救助医療情報システムＥＭＩＳ等を活用して、地域医療機関の被害状況把握、傷病者情報の把握に努めます。また、災害派遣医療チームＤＭＡＴ、災害派遣精神医療チームＤＰＡＴや災害時健康危機管理支援チームＤＨＥＡＴ等の受け入れ調整を行います。そして、医療救護所が設置された場合は、医師会等と連携し、医療救護所活動の支援を行います。さらに、ＤＰＡＴとの連携により、早期から被災者の心のケアにも対応してまいります。災害発生からおよそ24時間後以降には、避難所における食中毒予防、感染症予防などの衛生管理に重点を置いて対応するとともに、そのほか地域の防疫活動等にも対応してまいります。災害時における公衆衛生は、災害発生以後、時間の経過に応じた対応が必要であることから、医師会等の関係機関と連携を図り、災害時の健康危機にかかわるさまざまな事態に即応できるように努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、新型インフルエンザ等が発生した場合の対応についてのお尋ねでございますが。本市は平成27年４月の越谷市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定に合わせ、新型インフルエンザ等対策本部要綱を制定し、新型インフルエンザ等が発生した場合に実施する業務の役割を定めており、当初から保健所も衛生部衛生班として位置づけております。保健所の具体的な対応としては、感染症発生動向調査による情報収集や、市民へ正しく行動してもらうための情報提供を迅速に行ってまいります。また、新型インフルエンザ等が発生した国からの帰国者等に対し、感染拡大の防止を図るため、帰国者・接触者相談センターを開設し、感染している患者には感染症法に基づく入院勧告や感染症指定医療機関への搬送を行うなど、感染拡大の抑制を図ってまいります。
　本市ではこれらの対策を円滑に実施できるようにするため、平成25年度から県及び関係機関との連絡訓練を実施するとともに、保健所においては設置当初から感染症防護具の着脱訓練や感染症患者の搬送訓練等を実施しております。保健所は地域における健康危機管理の拠点として、平常時には監視業務等を通じて健康危機の発生を未然に防止するとともに、発生時にはその規模を把握し、地域の保健医療資源を有機的に機能させる役割を担っております。今後も発生に備えた体制整備や訓練を実施し、新型インフルエンザ等が発生した場合は行動計画にのっとり、対策本部を中心として全庁一体となった対策を推進し、市民の生命及び健康を保護してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　私からは以上でございます。