■議会報告

●平成28年3月議会

○質疑

　それでは、第３号議案　「越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、４つお伺いをしたいと思います。
　まず１つ目ですけれども、改正の内容として２条を見ますと、議長、副議長、議員の報酬を改正する、引き上げるという形になっていまして、議員であれば６万円引き上げるわけですけれども、まず１点目として、この報酬を引き上げる根拠についてお伺いいたします。
　２点目ですけれども、引き上げの財源の関係でお伺いしたいと思います。今議会でも、中核市移行に伴うさまざまな効果がどういったものであるだとか、あるいはその財政措置、経費がふえたことに伴う財政措置がどうであったかということが代表質問の中でも出ておりましたけれども、中核市移行に伴うそういった事務経費がふえるということについては、交付税で措置されるということはよくわかりました。その上で、中核市移行に伴って、議員ですとか、特別職ですとか、そういったものの報酬を引き上げるということについて、財政的な措置があるのかどうかということについてお伺いいたします。
　３点目、財政事情との関係でお伺いいたします。今議会でも、予算案、この後あしたから実際に議論されますけれども、平成28年度当初予算の概要の総括の文書の中身です。中どころですけれども、「引き続き厳しい財政運営を余儀なくされる状況にある」というようなことがこちらに記されております。そういった観点からしますと、代表質問でもいろいろと、予算要求と実際の予算措置との差がこれだけあるのはどうなのだ、あるいはそれをどのように今後やっていくのだとか、いろいろな議論がありました。非常に財政状況が厳しいということはよく理解をいたしまして、そういった中で、優先順位を決める中でさまざまな事業を実施する中で、例えば報酬を引き上げるというのは、その優先順位ということを考える中でどうなのだろうかというような、ある意味市民からのそしりを受ける懸念もあるというふうに思っております。いろいろと具体的に何がどうこうということではありませんけれども、さまざまな事業が、いわば前年度、あるいは前々年度、ずっと前から積み残しも含めてある中で、この財政事情との関係でどうであるかということについてお伺いいたします。
　４点目ですけれども、特別職等報酬審議会の議論の中身ということでお伺いいたしたいと思います。審議会では、さまざまな議論があって、その会議録もいろいろと見させていただいておりますけれども、いま一度確認ですけれども、報酬を引き上げるということについてですが、その議論の中で、財政的な根拠の議論があったのかなかったのかということについて。専らその議論の中身が他市との比較という点で進んでいったのではないかというような部分も感じられるところがあるわけですけれども、引き上げるということについて、財政的な根拠の議論があったのかなかったのか、どういったものであったのかということ。
　そしてまた、政務活動費についても、諮問の対象となっていて議論がなされております。この政務活動費に関してはどのような議論があって、どういうことであったのかということについてお伺いをいたしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、総務部長から順次答弁を申し上げます。

総務部長答弁

　それでは、ご質問に順次お答えを申し上げます。
　まず、報酬の引き上げの根拠でございますけれども、本市では、特別職の報酬等の額の決定に当たりましては、従来より越谷市特別職報酬等審議会の答申を尊重して対応してまいりました。このたび、平成27年、昨年10月１日に、特別職の報酬等の額について諮問をさせていただき、審議会では、他の中核市の水準等を踏まえ、さまざまな角度から検討を重ねていただきました。その結果、本年１月13日に特別職の報酬等を引き上げることが適当であるというご答申をいただきましたので、これを尊重させていただき、特別職の報酬等の額を引き上げる議案の提案をさせていただいたということでございます。
　それから、２点目の財源にかかわるお尋ねで、財政措置についてでございますが、特段他からの措置というものはないということでございます。
　それから、３点目は、財政事情との関係のお尋ねかと思います。議員報酬に関しましては、特例市であった昨年度以前におきましても、人口規模等が類似する県内、あるいは他の特例市との比較においても低い水準にあったということにもかかわらず、その時々の経済情勢などを踏まえて、特別職報酬等審議会では据え置くことが妥当というご答申をいただき、これを今まで尊重してまいりました。この結果、議員報酬につきましては、平成13年４月から現在に至るまで14年間据え置かれ、中核市45市の中で、議長と副議長は最も低い額でありますし、議員の方は45市中43番目に低い額ということになっております。こうした状況の中で、昨年度の特別職報酬等審議会の答申では、中核市への移行後は保健所を初め福祉分野、あるいは環境分野にかかわる許認可など市の行政機能が増大をするということに伴いまして、市議会議員の方を初め、非常勤や常勤の特別職職員の職責、これはこれまで以上に重いものとなるということが想定される。したがいまして、議員報酬額、非常勤特別職の報酬額、それから市長等の給料額等については、他の中核市の水準などを参考にして引き上げなども視野に入れ、その職責にふさわしい額となるよう検討していくことが必要であるという考え方が、昨年度の答申の中で示されたところでございます。そして、この答申をもとに、平成27年度における審議会の会議におきまして、本市の財政状況も踏まえる中でいろいろご議論をいただき、一定の方向性とふさわしい額について答申をいただいたところでございます。
　本市では、これまで一般職につきましては人事院勧告を、議員報酬あるいは特別職の給料については報酬審議会の答申を尊重してまいりました経過がありますので、この考え方をしっかり維持させていただき、これまで同様、審議会からの答申に基づき、今回上程をさせていただいたということでございます。
　それから、４点目です。審議会の議論ということでございます。財政的な根拠の中身の議論というお尋ねかと思います。このたびの試算の中では、財政状況を考慮してということになっておりますけれども、委員の方の審議会での議論の中では、中核市の決算規模あるいは人口規模と連動して考えていく必要があるのではないかというご意見をいただいております。その結果、中核市における議員１人当たりの人口、議員お一人が担う市民の数ということになりますけれども、ここを一つの判断基準として押さえて、これによって試算をしていくということの考え方が示されたということでございます。
　それから、政務活動費についての議論ということでございますが、現在の本市の政務活動費の水準につきましては、中核市の平均を下回るということとなっておるわけでございますけれども、しかしながら、３つの考え方が審議会の委員さんからは示されておりまして、１点目は、各市における支給額、支給対象となる経費に大きな偏差が見られるということ。それから、本市の支給におきましても、個人、会派ともに残余金が生じているということ。それから、他団体におきましては、政務活動費が不適正に扱われ、刑事事件にまで発展して社会問題化している状況もあるということで、これらのことから、政治活動のための資金としてはもちろん必要ではあるものの、市民の方の見方が厳しくなっているという実情を踏まえますと、今回はこの額を変更するという判断には至らず、据え置きというふうな考え方が委員会では示されたということでございます。以上です。

○質疑(2回目)

　ご答弁ありがとうございました。それでは、３点目の部分と４点目の部分で再度お伺いしたいと思います。
　まず、３点目の財政事情との関係ですけれども、今般中核市に移行となりまして、先ほどご答弁にありましたように、議員あるいは特別職、市長、議員、特別職のその職責が重くなったと。そのことはそのとおりだなというふうにも思っております。市長が常々この中核市移行の意義を説かれる中では、まさにそのとおりだと思っておりまして、その点については私も同意見なのですけれども、ただ、多くの市民の方々、まだまだその職責が重くなってそれを対応しているのだということを私なりに説明をしても、中核市になってどう変わったのだ、どう効果があるのだということがまだまだ、そういった声を多く聞いているのが実情でもあります。そういったことも含めて、何とか市民ニーズを把握して、事業化して、予算措置をして、よりサービスを拡充するということが市長ご自身考えられて、いろいろと財政措置も含めてどうするのだと、代表質問の中で議論がありましたが、そういったことを進められる。最終的にはやはり財政というところがどうなのだということになって、市長も常々、一にも二にも財政だというようなことを言われています。その上で、例えば、先ほども28年度当初予算の概要の本文の部分も引用させてもらいましたけれども、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされる。それは28年度だけではなくて、今後を含めてそうなのだろうなと思っていて、例えば、その象徴というと語弊があるかもわかりませんが、本庁舎の整備の完成のめども財政的な部分からするとなかなかいつだということがはっきりしないというようなところもあって、それをそういう状況下にあって、それを進めていくのかと。その意味からしますと、上げてはいけないということではなくて、財政的な部分において状況が好転されれば、それは職責に基づいて上げるということもあり得るのかなというふうに思うのです。財政状況が、例えばよくなる、好転する、事情が許すというのはどういうことなのだろうかと私なりに考えると、それは１つには本庁舎の整備の完成のめどが、完成がいつというめどが立つというのが、ある意味その財政措置がされるということですから、財政事情が許すということでもあろうかと思っておりまして、その点で、この第３号議案附則のところで、第２条の規定を平成28年４月１日から施行するとありますけれども、財政事情がしっかりと好転をしてよくなるかと、財政事情が許すのだというような時期まで待つ、先送りするということも、一つの考えではあったのかなと思っておりますが、その施行という部分でどうであったかというところについて、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
　それと、もう一つ、４点目の特別職等報酬審議会の議論でいま一度お伺いいたします。その中で、政務活動費なのですけれども、いろいろと審議会の中で実情も踏まえて議論をされた結果として据え置きと、据え置きが適当だということのようなのですけれども、その中の一つに、残余金があるというような話がありました。確かに、実際に残余金があって返金をするという議員さんもいるでしょうし、実際にはその額では足りずに、それ以上に使って、残余金がないというような形も、各議員さんの活動の中では個々それぞれにあるわけです。その点からしますと、決して残余金が全部に常にあるということではなく、残余金もあるにはありますけれども、必ずしもそうではない。そういった観点からすれば、政務活動費の額が必ずしも十分ではない。先ほどのご説明、平均よりも下だというような話もありますので、その点からしますと、政務活動費の現状の額では必ずしも十分ではないというふうにもとれますし、他方で、越谷市議会の政務活動費の実際使い方については、残余金があるなしも含めて、残余金があれば返金をしますし、さらには何に使ったかということも公開もしていて、透明性も高くなっているという観点からしますと、そういった政務活動費についていま一度議論があってもよかったのかなと思っておりまして、今私が申し上げたような観点での議論が、審議会の中でどのようにあったのかということについてもお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問について、私から少しく説明、答弁させていただきたいと思います。
　財政との関係につきまして、これは当然深い因果関係を持って検討しなければいけないことは十分承知をいたしております。しかしながら、財政が好転するかしないかということと、この議員の皆さんの報酬の額の適正化ということについては、必ずしも結びつけて考えるのもいかがなものか。これまでもしかるべく皆さんに報酬として条例で決定をしていただいて支給していっているわけでございますので。これが実際に適正かどうかということについて、審議会に諮問させていただきました。平成13年４月以降、14年間据え置いてきたという事実経過があるわけでございます。そういう中であると同時に、中核市になりまして、さらに議員の皆さんの役割も重要視され、また期待もされているというふうに私は考えております。ですから、やはり皆さん方もいろいろとご意見は賜っていると思いますが、その職責に応じて、これからさらに市民の皆さんの期待に応えていただきたいというのが、私自身も含めてですね、そういうことを考えておりまして、結論としては答申を尊重して、ぜひ、ご提案を申し上げましたので、お認めいただきたいということでございます。
　本庁舎の建設の関係は、今まだ、どのくらいかかるかということについてはまだ決まっておりません。これから調査をして、具体的な基本設計等行って、どのくらいの額が必要となるかということも含めてこれから検討をしていく段階でございますので、それがあるから云々ということは、全然私は次元が違うということではっきりと申し上げておきたいと思います。
　それから、政務調査費の関係で、審議会でどんな議論があったのかということにつきましては、総務部長から改めて答弁申し上げます。

総務部長答弁

　それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
　政務活動費の残余金のご質問もございましたが、返還をされている議員さんもいらっしゃれば、菊地議員さんがおっしゃるように全てを使い切っていらっしゃる方もおりますし、その状況はいろいろさまざまな状況というふうになっております。
　審議会の中での議論ということでございますけれども、まず１点目は、この残余金だけが問題にされたということではございませんで、１つにはやっぱり、中核市各市において支給額とか、あるいはその支給対象、こういったものが大きな偏差がある。つまり、市によっていろいろ違いが見られるということを指摘されております。例えば、一番大きな額を支給しているところでありますと年額216万円というところから、一番少ないところが53万円というところまでございます。それから、支給対象につきましても、越谷市は会派と個人というふうになっていますが、会派だけであったり、あるいは個人だけであったり、それからどちらか選択というところもあったりしまして、そういう意味では、どこが適正な水準なのかというところを見きわめることが審議会の中では難しかったというご意見でございます。なので、残余金が生じているから上げる必要がないということではなくて、今申し上げましたように、中核市のそれぞれの平均水準というのを求めることが極めて難しいということが１点と、それから、兵庫県の県議の方が訴えられて今公判が始まったようでありますけれども、そういった政務活動費の使途について、社会問題化している状況もあるということも委員が指摘をしておりまして、こういったことから市民の方の見方も厳しいのではないだろうかと言っております。したがいまして、こういった実情を踏まえますと、上げるという判断には今回至らないというご意見であったということでございます。

○質疑(3回目)

　それでは、３回目ですので、最後に１点だけ確認をさせていただきたいと思います。審議会でいろいろと議論があり、その答申に基づいて今回議案を出したということは承知をいたしました。その上で、いま一度その審議会での議論で確認をしたいのですけれども、先ほど私、附則の部分で、第２条で議案として平成28年４月１日からと。それを、例えば先にというような話をさせていただきましたが、実際の審議会においてこの改正をする、改正とは引き上げるということですけれども、それはいつからというような部分は議論としてはどうであったのか、その点について最後に確認をいたしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。

総務部長答弁

　ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
　審議会の中での施行期日といいますか、適用日については、平成28年４月１日ということでご意見をいただいております。これは、昨年４月から中核市に移行したということで、議員の方の職責も増加をしているということを踏まえての改正ということも大きな要因でありますので、そういったことから、今年度それについての審議をし、答申をし、そして新年度から適用というふうなご意見でございました。以上でございます。