■議会報告

●平成25年9月定例議会

○質疑

　７番、菊地です。それでは、この第75号議案「越谷市職員の給料の特例に関する条例制定について」、４点お伺いしたいと思います。
　まず、１点目ですが、数字の確認ということでお伺いいたします。まず、減額に関する総額はどのようなものであるのか。また、引き下げ率、それぞれの等級ごとのパーセンテージ出ておりますけれども、引き下げ率の平均という数値がどういうふうになるのかということについて。さらに、職員１人当たりの減額の額ということで、月額それぞれ等級ありますので、細かい数字はあれですけれども、最小のところで幾ら、最大のところで幾らという部分でお伺いをいたします。
　２点目ですけれども、今回給与を減額するということの法的な根拠ということについてお伺いをいたします。
　それから、３点目ですけれども、この件に関しまして、これまで市から国に対してどのような働きかけを行っていたのかということについてお伺いをいたしたいと思います。特に、全国市議会議長会では、全国の議会に対して地方税源の充実確保を求める意見書を国に提出するようにということで、８月８日付で全国の議会に依頼をしておりますけれども、その中では特にこういう項目がございまして、「地方公務員給与引き下げを前提として平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること」と、そういったことで議長会のほうではありますけれども、市あるいは市長会ではどのような働きかけをこれまで行ってきているのかということについてお伺いをいたします。
　最後、４点目ですけれども、仮に給与を引き下げなかったといった場合に、どのような影響が生じると想定されるのかということについてお伺いをいたします。以上、４点よろしくお願いいたします。

市長答弁

　ただいまの菊地議員さんのご質問にお答えいたします。
　第１点目については、総務部長から答弁いたさせます。
　第２点目の法的根拠ということについて、特別に法的根拠はありません。国の政策の一つとして求められてきたという経緯の中で対処せざるを得ないと、こういうことで今回ご提案申し上げたところでございます。
　３点目の交付税削減、市長会ではどういう対応をしてきたかということについては、これは一方的な国の地方に対する地方分権の視点からして違法だというようなことの決議をいたしてきております。これについては、私も承知をいたしておりますけれども、これらのことを踏まえながらも市民への、現実には交付税が減額をされたということがありますので、交付税が減額され、さらには職員の給与も削減しないでいくと大きな影響があるということで、私もやむを得ず組合にもご理解を求め、このような提案するような内容をもって妥結をしていただきまして、提案に至ったということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　４点目については、総務部長から答弁いたさせます。

総務部長答弁

　それでは、菊地議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。
　初めに、減額の総額でございますけれども、これにつきましては影響分約４億5,000万円ということでございます。
　それから、平均の引き下げ率につきましては、6.66％ということでございます。
　それから、１人当たりの平均の影響額でございますけれども、月額ベースでは２万449円、年収ベースでは14万3,123円ということでございます。特に、最低と最高の額でございますけれども、一番低い部分につきましては月額9,800円、７カ月で６万8,600円。一番高額な部分では月５万400円、７カ月分で35万2,800円ということでございます。
　それから、引き下げない場合の影響についてということでございますけれども、これは交付税の算定に当たりまして交付税法の改正がされ、給与費の単位費用が引き下げられているということで約実質４億5,000万円の基準財政需要額から減額をされているという状況が現実に発生をしてございます。その部分につきましては、当初編成をするときに財政調整基金を活用した中で市の全体予算を編成をさせていただきました。その後、国から減額の要請等が参ったわけでありますけれども、現実に財政調整基金を使った全体予算の調整ということをしておりますので、予算全体で考えますとこの基金がそういう意味では基金を用いているということで、その残高等の考慮をいたしますと、この減額については事務事業の執行、ひいては市民サービスに影響が出ているというふうに考えているところでございます。したがって、これを給与減額で補填をするという考え方をとらせていただいたということでございます。

再質疑

　それでは、再度３点目の部分をいま一度お伺いしたいと思います。
　市長会でいろいろな動きもあったということでございまして、市長会の考え方も、表現方法は多少違うのかもわかりませんが、市議会議長会ともほぼ趣旨としては同様のものなのかなというふうに思っておりまして、市長ご自身は市長会の考え方ということについては承知されているということでのご答弁だったと思いますが、だとしますと議長会のほうでは政策誘導手段として用いることは避けることというようなことで、つまり本来おかしいのだというようなことを言っているわけですね。
　その上で、しかしこの越谷に関して言えばこの９月議会でいろいろとやむを得ないと、市長は先ほどやむを得ないというふうな話されていましたが、そういったことで上程をされているわけですが、いま一度、そういった一連の流れからすると、やむを得ないのはやむを得ないのですけれども、だと言ってこれでいいのかという部分もございますので、いま一度市長会の考え方と、あるいは今後越谷としてどのような対応を図るべきなのかというようなことも含めて、いま一度ご答弁をいただければと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　私が参加した市長会は、埼玉県の市長会並びに関東市長会に出席をしておりまして、これは地方分権を言いながら、実際には押しつけだというようなことで、こういうことがないようにと、二度とやらないようにということと、さらにこういうことについては事前に当然話をして、今後取り組むようにということの決意でございまして、特段の発言もなく、一応満場一致の形で決議されておるのですけれども、現実は６月議会で多分のところで実施されてきているということでございまして、それぞれの市の考え方はあると思いますけれども、越谷市といたしましては実質４億5,000万円ほどの交付税が減額をされてくるということについて、これを本当に市民の皆さんに今回は迷惑をかけたくないと、こういうことであえて職員の皆さんには無理にお願いをしたと、ご理解をいただいたということで提案をさせていただいたわけでございまして、私も内心は非常な怒りは持っておりますけれども、越谷市のこの今の状況を考えたときにはやむを得ないということで、職員にも理解を求めたということでございまして、本当に苦渋の選択、決断ということでお願いをいたしまして、提案に至ったということでございますので、ぜひこの点ご理解を賜りたいと存じます。以上です。