■議会報告

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いをいたしたいと思います。
　まず、１項目めの市長マニフェストと予算編成方針についてですが、市長マニフェストの中身そのものについては、今議会でもうちの会派の中村議員さんから事細かに質問もありましたので、そのことも含めて予算編成をした後に３月議会で個別にデータとして資料として出ますから、そこの中で見ていくという形にして、直接にはこの項目については質問いたしませんけれども、ただ、ちまたではマニフェストというとうそつきの代名詞のような形になっておりまして、決して高橋市長のマニフェストがうそつきだと言っているわけではありませんので、そこは念のため申し上げますけれども、ただ、達成できていない項目が多かったりすると、それはうそつきだというふうに捉えられるということだと思われますので、ぜひ高橋市長は越谷市長として初めてマニフェストというものを掲げられていて、それを着実に実行していらっしゃるわけですから、越谷市においてマニフェスト文化というものを根づかせるためにも、うそつきと呼ばれないような形で進めていただきたいというふうに要望させていただきまして、この項目については終わらせていただきたいと思います。
　実際の質問、２項目めから順次いきたいと思いますが、２項目め、実施計画という部分での話でございます。先ほどご答弁いただきました総合計画との関係でいいますと、冊子を今持ってきておりますけれども、こちらをつくる過程において13の地区でそれぞれ地区まちづくり会議で住民の皆様方に個別にご意見いただいたり、あるいは市民アンケートをとるというような取り組みをした上で、実際には実施計画のところでは意見は聴取はしていないけれども、ここをつくるときにやったのだというふうなご説明、ご答弁でございました。
　しかしながら、10年計画、24年度、今年度はまだスタートして２年目でしかないのですけれども、実は昨年の３月11日に、繰り返しになりますけれども、東日本大震災が起きて社会全体のさまざまな今までの常識が大きく覆されるという中にあって、スタートするタイミングで市民の皆様方からご意見をいただいた。それはもちろんそのことなのですけれども、ただ、大きく社会が変わっていく中で、その後、では市民の声というのはどのように聞いていくのかという観点で、知立市では、先ほど事業仕分け的な観点で少しお話ししましたけれども、やはり市民の声を聞くという広報の広聴の機能を高めていくということ、さらには予算編成過程をより高めていくという観点からすれば、３年スパンのこの実施計画、第二期が25年度からスタートしますけれども、25年度の新規事業そのものは、新規事業の予算編成の可視化の中では示した上で意見を聞くということはなかなか難しいと思うのですが、ただ、26年度や27年度に対して今後予定されるであろう第二期のうちのその先の部分については市民の皆様方から意見を聞くという機会を設けるということは十分に時間的にも可能であるのかなと。むしろそういうことをすることによって予算編成の可視化も、市長は一生懸命取り組まれているわけですから、そこにもさらに充実されていくだろうというふうに思っておりまして、その観点からいま一度、実施計画メニューコンペティションという知立市の取り組みというよりは実施計画を進める過程において市民の声を聞くという観点で知立市のような取り組みをしてはどうかというふうに思っているところでして、そのあたり、いま一度市長のご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　知立市における取り組みについても、当市といたしましては真剣に考えた上での取り組みかと思います。越谷市は越谷市として私も真剣に市民の皆さんの意見を聞いて、それをいかに行政に反映させ、効果ある行政執行をしていくかということで、市民とのふれあいミーティングという形で早々に取り組みをいたしまして、さまざまなご意見をいただいております。これは、関係部署にきちっと聞いた内容についてはフィードバックして、それぞれが実現可能かどうかも含めて検討させております。そういうことで取り組みを進めておりまして、あとは先ほどご答弁申し上げましたように段階的に取り組みを進めてきております。ですから、この知立市の取り組みについても大いに参考にさせていただきたいと思いますが、スケジュール的なものも含めていかに市民の皆さんのご意見を聞いていくかということについては、さらに研究、検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問（再度2回目）

　ご答弁ありがとうございました。実は予算編成の可視化の部分でいいいますと、23年度、24年度と２回ある中でですね。実は最終段階で入ってくるものであるとか、あるいはその調整の中で金額がふえたり減ったりするだとか、そういったことが見えてきているわけですね。今までそれは我々議員も実はわからなかったことで、さらに言うと23年度、24年度、担当課としては新規事業として取り組んでいきたいといった項目も、実は２年続けて残念ながら最終段階で採択されていない事業なんかもあるわけですね。恐らくそういったことも担当課としては進めていきたい。市民の皆さん方から意見を聞くことによって、実は優先順位が変わってくるということもあるのかなと思われますので、この件については今後さらに調査研究を進めていただくということにしたいと思いますが、ぜひ前向きな形で市民の声を聞くという部分については取り組んでいただきたいと、このように思います。
　それでは、続きまして、３項目めの公共施設の維持と管理についてここでお伺いを改めしたいと思います。まず、ここの部分なのですけれども、先週、高橋議員さんが都市基盤整備についての質問をされる中で、越谷市の今後の人口動態についても再度質問されました。その答弁では、出生数と死亡数の関係で平成28年ごろに逆転して自然増が自然減になると。しかしながら、区画整理など開発も進められていることから、その後も人口はふえて平成35年ごろには34万1,000人をピークにと、その後減少に転ずるというような話でございました。12月１日現在では33万８人ということで33万人の大台に達したわけですけれども、今後の動向を見る中で、また教育長から金井議員さんの学校の適正化の質問の答弁の中で、子供の数の話ですけれども、子供が減る地区もあるだろうと。その上で区画整理や大規模開発、駅周辺では増加をするだろうというようなご答弁もありました。この２つのご答弁を重ね合わせて別の視点で捉えるとこういうことが言えるのではないかと思っているのです。
　どういうことかというと、平成28年ごろ以降は区画整理、大規模開発、駅周辺以外では市全体の人口はふえるかもしれませんけれども、そういったところ以外では、地区なのか、あるいは個別の丁目レベルなのかわかりませんが、人口が減り始めるところも出始めるというところが言えるのではないかというふうに私は理解をしたのですが、まず、このことについて市長ご自身はどのようにお考えであるのかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

市長答弁

　お答えいたします。
　この件については企画部長のほうから先般お答えしたとおり、人口の増減については統計上そのように見受けられるということでございます。これについてはなかなか当市としてコントロールすることは難しいわけでございますので、そういった状況を的確に捉えて取り組んでいくということでございます。そのためにはさまざまなまた問題点も提起されてくると思いますが、その時点、時点でしっかりとその対応をできるように取り組んでまいりたいと思います。以上です。

質問（再度3回目）

　ご答弁ありがとうございました。今後の公共施設のあり方を考えるに当たって人口動態をどう認識するかということが非常に重要かと思われまして、先ほどの１回目のご答弁の中でも人口動態ということについては触れられておりますので、そのことについては先ほど25年度に検討委員会を設置するというような話もございましたけれども、この場では検討委員会の中身というのは直接問いませんが、人口動態ということは非常に重要であるかなというふうに考えている次第です。
　実は越谷駅前の中央図書室でこういう本を借りてきまして、「都市縮小の時代」という本を駅前の図書室で借りてきました。この中にいろいろと書かれているのですけれども、アメリカでの事例がありまして、アメリカでは新世紀を迎えた、21世紀ですね、新世紀を迎えたころから賢く衰退するための都市政策が話題になっているそうです。そこでは小さくなること、縮むこと、退くことを必ずしも否定的には捉えずに、むしろ都市の縮小化を、これまでの無駄の体質を反省して、環境を重視しながら豊かさを追求するチャンスだと考えているというふうな傾向が今アメリカではあるという話でございます。
　建設常任委員会が富山市に行政調査に行かれましてコンパクトシティということの取り組み、まさにそのことが、賢く小さくなろうということで富山市は取り組まれているというふうに私は理解しておりまして、その意味でいいますと今後の人口減少社会、越谷市においても、今は人口ふえていますが、早晩縮小都市の時代を迎えるという中にあっては、今から身の丈に合った規模ということも将来的には想定をしなければならないのかなというふうに思っております。
　そういった中で、さまざまに今後議論をしていかないといけないのだろうなというふうに思っているのですが、実は先日、藤沢市に「公共施設マネジメント白書」について調査に行ってきました。いろいろと担当課の方から説明をいただいたのですが、説明いただくに当たって非常にわかりやすい説明を数字でいただきました。実はこういうふうな形で考えてるんですよ、この先どうしようと考えているのか、こういう観点でやってるんですよというような話だったのですが、藤沢市ではいろいろと施設の状況を調べて、建物の数というよりもむしろ床面積ベースでどういうふうな数値になっているのかということをデータとして持っています。築30年以上の施設が41万平米あるという中で、これを仮に全部建てかえようというときに、建てかえのコストを35万円というふうに仮に置いているみたいなのですが、そうすると総額では1,435億円かかると。それを例えば築30年ですから今後20年ぐらいで対応しようとすると単年度では71億円。では、これだけのお金をかけて全部やりますか、やれますかというところで今議論が進んでいるところなのです。
　そこに当たっては、単に庁内でだけで議論するだけでなく、議会の中だけで議論をするわけではなくて、市民の皆さん方にも実際に利用のベースの中でどうしましょうかというところの議論が実はなされています。藤沢市には13の地区があって地域経営会議というものもあるようなのですが、そこで市民の皆様方からさまざまなご意見をいただいていると。ただ、ご意見いただく中においては、やっぱり数字がないと議論ができないわけですね。そういう中で、先ほど言いましたけれども、わかりやすく言えば41万平米、1,435億円、こういうような数字を示すことによって市民の皆さん方にも判断をしていただこうということができるわけです。そういった意味においてこの越谷市でもいろいろと取り組みは今進めているところなのですが、こういった議論ができる数字というものを早く議会あるいは市民に示すということが重要なのかなというふうに考える次第なのですが、そのあたりの取り組み、数字を示すということについての取り組み、そのあたりについてのご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　藤沢市の例が今紹介されましたけれども、いずれにしても人口の増減をしっかりと捉え、対応して市民の皆さんが安心して安全に元気で、しかも心豊かに暮らせるようなまちづくりをしっかりとつくっていかなくてはいかん、こういう基本的な認識のもとで取り組んでいきたいと思いますが、第４次総合振興計画の中でも13地区の地区別将来像というものも地域で検討していただきまして、この総合振興計画の地区別まちづくりというものも制定をしていただいております。うたってございます。これが策定するに当たっての議論だけではなくて、ちゃんとうたい込んであるわけでございますから、地域での取り組みを私は積極的に進めていただきたいということで担当課にも指示しているのですが、また、昨年もそうですが、地区の新年会等に行ったときもそのことを私は挨拶の中で申し述べて、ぜひ地域ごとにその特色あるまちづくりを進めていただきたいということを申し上げております。そのための取り組みとしては、今の状態でいいのかと言われると、まだまだいろいろと検討すべき課題がありますから、地区にはコミ協もありますね。コミ協等も含めて、私はもっともっと地区別の取り組みを旺盛にしていただきたいということで、今後とも実現可能な取り組みを推し進めてほしいと思っておりますので、その面でも力を入れてまいりたいと思っております。以上です。