■議会報告

●平成24年9月定例議会

○行政調査報告

　議長のご指名によりまして、行政調査を行いました藤森正信議員、樫村紀元議員、中村讓二議員、白川秀嗣議員、松島孝夫議員、武藤　智議員を代表いたしまして、私からその概要をご報告申し上げます。
　調査は、去る８月７日、８日、９日の３日間にわたり、企画部長の随行を求め、「議会改革・議会活性化について」、「自治基本条例制定への市民参加とその後の市民参画について」、「陣川あさひ町会バスについて」の３項目を調査事項とし、北海道栗山町、札幌市、函館市への行政調査を実施いたしました。
　まず、栗山町において、「議会改革・議会活性化について」調査をいたしました。
　栗山町では、平成12年４月の地方分権一括法の施行以降、二元代表制における議会の意義を改めて問い直し、改革を始めました。その大きな取り組みが議会報告会の開催です。平成17年３月に北海道初、全国でも２例目として実施、以降、毎年３月議会終了後に町内12会場で実施しているとのことです。栗山町では、議会報告会を議会改革の肝としておりますが、住民からこの議会報告会を継続して実施してほしいという要望を受けて、議会報告会の位置づけを明文化すべく、議会基本条例を平成18年に制定しました。
　条例の中には、議会報告会のほか、行政計画に対する議決事項として、総合計画を含めて５つの項目としていること、執行部への反問権の付与、正副議長志願者による所信表明の規定などが盛り込まれております。
　また、改革の取り組みとして、常任委員会による所管事務調査を毎月１回以上実施しているほか、議会モニター、議会サポーターといった制度を導入しているとのことでありました。
　次に、札幌市では、「自治基本条例制定への市民参加とその後の市民参画について」調査をいたしました。
　札幌市では、平成18年10月に自治基本条例を制定しましたが、制定過程において公募委員を募ったほか、アンケートによる市民意識の調査も数度行われています。現在さまざまな形で住民自治が推進されていますが、具体的な事業としては市民による集中評価会議があります。無作為抽出した市民にアンケートとあわせて会議への参加を呼びかけ、参加した市民を幾つかのグループに分けて意見交換、意見聴取を実施、市政への参画を促しています。このほかにも400人を集めたワールドカフェの実施や、市内87カ所にあるまちづくりセンターを拠点にした地域活動の推進などが実施されているとのことでありました。
　最後に、函館市で「陣川あさひ町会バスについて」調査をいたしました。
　函館市街から北東に10キロほど行った小高い丘に位置する陣川地区には、約900世帯2,000人の住民がおります。函館駅との間に１日７往復のバスが運行されていますが、ルート上には日常の買い物をするスーパーなどはない状況です。
　そこで地区住民が、スーパーや、公共施設、病院などへの足の確保のために、ことしの４月から１年間の実証実験としてバス路線の運行をスタートさせました。運行は函館バスに委託、乗車に当たっては事前に月2,500円で家族の誰もが利用できる定期券または１回分が200円となる回数券を購入します。
　運行に当たって行政からの補助金はなく、あくまでも住民の利用料収入で運行を行うことにしていますが、一定の収入ラインを割り込むと町会の持ち出しが発生する仕組みとしており、この実証実験が継続するかどうかは、ひとえに住民の意識にかかっているとのことでありました。
　以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。以上で報告を終わります。