■議会報告

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いをいたしたいと思います。
　まず最初の中核市と地域自治についてということでのまず意義ということで改めてお伺いをしたいと思いますが、越谷市はこれから中核市を目指そうということで中核市の市長会にオブザーバーとして今年度から参加をされているかと思いますが、実はこれは３月29日になりますけれども、地方制度調査会という首相の諮問機関のところで全国の知事会や中核市市長会、特例市市長会の意見をそれぞれ代表の方が言われているのですが、その中で中核市市長会を代表して奈良市長の仲川市長さんという方が、現状の中核市の制度でいうと中核市そのものは総合的な自立的な基礎自治体として能力もあって自分たちはやっていけるんだという自負を持っているところなのですが、実際にはそれに見合う財源とか権限の移譲がないということがあって、中核市という制度そのものに魅力がないというふうに実は言われているのですけれども、私自身は中核市そのものはぜひ越谷市ではやっていくべきだという点で、いま一度、奈良市長さんはそういうふうに言われているのですが、それでも越谷市としては中核市を目指すということでよろしいのかどうか、まずそこを市長からお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　できるだけ地方分権、自治の行政を推進していくというのが私の大きなこれまでの課題として思っておりますので、これは計画どおり進めていきたいと思っております。以上です。

質問（再度2回目）

　ありがとうございます。こちらに中核市移行に関する基本方針を私もプリントアウトして持っているのですが、ここでちょっと確認なのですけれども、「地域主権改革の考え方」というのがここに載っておりまして、そこはどういうふうに書いてあるかというと、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」と書いてあるのですけれども、「地域主権改革の考え方」というのはこのとおりでよいかどうかというところをまず確認させていただければと思います。

市長答弁

　記したとおりでございます。

質問（再度3回目）

　そうですよね。まさにそのとおりだと思っておりまして、実はこの中核市というところでいろいろと過去市長がどういうふうに答弁されているのかをいろいろと議事録を当たりました。そういったところで平成22年の９月議会に白川議員が、直接的には総合振興計画をつくるという、今持ってきていますけれども、この総合振興計画をつくるに当たって地区のまちづくり会議でいろいろと地域の住民の皆さん方から意見を聞いたということの中で、ではそれ以外の計画には市民の皆さん方の声を聞くというのはどうなんですかという流れの中での市長のご答弁だったのですけれども、「中核市への移行というのは基本構想を実現するための手段、手法である」というふうにご答弁されていまして、こちらの中核市移行に関する基本方針も流れ的には自治基本条例の話が最初に来て、次に総合振興計画の話が来て、その意味でいうと総合振興計画の基本計画、前期の部分ですが、その実現を図るという意味において、その手段として確かに中核市、例えばサービスを拡充させるとか、もっと言えば保健所をつくるだとか、そこの部分では確かに中核市という手段、手法で妥当だと思います。そこも私は間違いないと思っているのですが、今ほど地域主権改革の考え方って確認させていただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、この基本方針には最初に自治基本条例の話があって、総合振興計画の話があって、地方主権改革の考え方というのが述べられていて、その上で越谷市はそのことも含めて中核市への移行を決めたと書いてあるわけです。
　ちょっと戻りますけれども、「地域主権改革の考え方」というのは「地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担う」、つまりサービスを拡充するということですね。ということと同時にもう一つ、「地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」という、その２つを地域主権改革の考えで挙げていて、この流れでいうと自治基本条例、総合振興計画、サービスの拡充、中核市と、サービスの拡充という点でいうとこちら側がずっと縦で来ているのですが、この基本方針で見ると、基本目標は先ほど市長から３つ答弁がありましたが、もう一つの考え方、つまり「地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」という地域主権改革のもう一つの考え方がどうもこの基本方針の中では見えないというところがありまして、そのあたりのご見解を市長からお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　中核市になれば一定の法律に基づいた権限移譲が来ます。これは、率先して住民サービスを行う窓口としては身近な自治体で行っていくべきだという基本的な考え方を私は一貫して持ってまいりました。そういうことから取り組んでいくのだということで、皆様にもご理解をいただいているところでございます。
　また、住民の意向を尊重していくということについても、当然これは市民との協働のまちづくりということで自治基本条例をつくりましたね。この条例に基づいてしっかりとご意見、ご要望等を承って、それの実現に向けて市民の皆さんと行政が一体となって取り組んでいくのだということでございますので、特別にそこに差異が生じているということはないと確信をいたしております。