■議会報告

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、可能な限り項目を絞って再度伺いたいと思いますが、１つ目の再生可能エネルギーの積極活用についての中での太陽光発電の現状の取り組み状況、数字を細かくお示しいただきましてありがとうございました。そういった中で、こういう数字があればお示しいただければと思うのですが、民間のそれぞれの個々のお宅のところに太陽光発電を、助成金を出した上での直近の数字というのは出ているわけですが、実際には昔から太陽光発電そのものは屋根の上に設置をしておりますので、越谷市内において具体的に、その直近の助成されている数字も含めてどれぐらいのお宅でそれが設置をされていて、そしてまたどれぐらいの発電量があるのか、市内におけるエネルギーの地域循環という観点から数字の把握をしたいと考えているのですが、そういった数字がありましたらお示しをいただければと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁いたさせます。

環境経済部長答弁

　それでは菊地議員さんの再質問にお答えいたします。
　東京電力株式会社より提供されたデータによりますと、平成22年度末現在、越谷市内において太陽光発電設備を導入して東京電力と売電契約、これを締結している件数は1,745件で、その合計発電能力は5,996キロワットでございます。なお、太陽光発電設備を設置していても売電契約を東京電力と結んでいない施設も考えられますので、今申し上げました数字は市内のすべての太陽光発電設備設置の件数ではございません。以上でございます。

質問（再度2回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　エネルギーの地域内の循環ということで、先ほど玉生議員さんもエネルギーの地産地消というようなことも言われていましたけれども、今後はそういったことが必要になってくるのだろうなというふうに思っていまして、今後も引き続き数字の把握というものが必要になってくるかというふうに思っておりますので、都度、最新の情報、またでき得ることであれば東京電力と契約していない先についても何らかの形で把握ができればなというふうに思っていまして、それは難しいのかわかりませんが、それについては要望ということにとどめさせていただければと思います。
　実は東近江市、人口大体11万人ぐらいのまちなのですが、こちらのまちが推定している数字でいうと、電気料金を年間、東近江市の場合ですと関西電力ということになろうかと思いますが、推定で200億から250億円ぐらいを電気料金として支払っているのです、民間のお宅、個人の方とか企業なんかも含めて。単純な比較はできませんけれども、人口が３倍の越谷ですと、東近江の200億から250億で、３倍掛けていいかどうかわからないのですが、それだけの電気料金の形で越谷市民の方々が、企業も含めてお金を外に出しているという形なわけです。それを地域の中で循環させるような仕組みを今後はつくっていく必要があるのかなというふうに考えておりまして、今ほどお伺いしたような数字の中で、３点目になりますけれども、今後の目標数値の中で、先ほど４次総振の数字として27年度まで500件と。設置目標の数字ですね。単に設置する件数というような意味合いだけではなくて、今ほども言いましたけれども、それだけのお金が電気料金として外に流れていく。そういった中で地域の中でどのようにお金をとどめて別の形でお金を活用していくのか、そういった観点も必要かと思われますので、その目標数値の設定については単純な件数だけではなくて、発電量も含めて、そういった形の中で、地域の中でどれだけ、つまり外にお金が出ずに回っていくのか、そういった考えもどこかには盛り込んでいただければというふうに考えておりますが、例えば現在策定している環境管理計画の中でそういった概念を盛り込むですとか、あるいはそれ以外の計画でも構いませんけれども、何がしかの形で単に件数だけを追い求めるということはなくて発電量、発電量も単に数量ということでなくて、つまりその意味合い、そういったことも含めて検討したらどうかと思いますが、そのあたりについての市長のご見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　いろいろと考えられることがあろかと思いますが、その件につきましては十分研究をさせていただきたいと存じます。

質問（再度3回目）

　ありがとうございました。引き続きご検討いただければと思います。
　４項目めの太陽光発電における経済効果の地域内循環、引き続いての地域内循環、お金を地域の中に回すという考え方なのですが、例えば太陽光発電が１基二百数十万円ぐらい工事費込みでかかるかと思います。今年度、予算の補正も含めると恐らく百数十件ぐらい最終的には設置をされるのかなと思いますが、工事費込みの金額に件数を掛け合わせると大体３億円ぐらいの売り上げがビジネスチャンスとして発生をするのだと思うのです。先ほど、市内事業者の比率20％ぐらいなのかなと思っていますけれども、具体的に数字もいただきまして20％ぐらいなわけですが、３億円規模の市場で考えると、市内の事業者としてのビジネスチャンスはそのうちの２割、6,000万ぐらいということになろうかと思います。逆の言い方をすると２億4,000万円ぐらいは市外にお金が出ていくということですので、もちろん市内の事業者も他市で努力をされて、もちろんあくまでも個々の企業が企業努力としてそれは上げていくということだと思うのですが、市内の中でお金が動いていくような仕組み、結果として市内の事業者の売り上げが上がっていけば法人税収にもそれがどこかの形で反映もされて税収も上がっていくというようなこともあろうかと思いますので、そのあたりの上げる方策。また、関連しますけれども、地域商品券のところで単純に個人のお宅に５万円とか10万円とか、最大で10万5,000円だと思いますが、それを振り込むだけですと、やっぱり個人のお宅の口座の中に残ったまま、眠ったままで市内にお金が動かないということもあろうかと思います。そういうことも含めてもう少し市内の中でお金が動くような仕組みを考えてはどうかという点で、いま一度市長のご見解をお伺いできればと思います。