■議会報告

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次重ねて質問をさせていただければと思います。
　まず、防災行政からですけれども、職員の方々のお話なのですが、先ほどいろいろとご答弁されておられました。実際に対策の地域防災計画、102ページあたりから105ページあたりまで、時間内、時間外、それぞれ職員の方がどう対応するのか、そういったこともございますけれども、災害が発生した場合、やはりある程度マニュアルで想定して、こういったケースのときにはこういうふうに対応するのだということがもちろん想定されて、そのとおりに行動することが必要なのかなと思いますけれども、同時に、全く思いもしないようなケースが多々発生するのかなというふうに思っております。そういった中で、職員の方々が臨機応変にそういった問題に対応できるように、職員の皆様方に対して意識の啓発を図るというか、そういったことをされているのかどうか、その点お伺いをまずさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

市長答弁

　ただいまの災害発生時職員体制について、特にマニュアルに記載されていないような状況が出た場合の訓練ということでございますが、この点につきましては、協働安全部長のほうから答弁をさせていただきます。
　以上でございます。

協働安全部長答弁

　ただいまの菊地議員さんのお尋ねで、いわゆる想定していない被害とも考えられるわけなのですけれども、越谷市でつくっております、すべての職員に渡してあります、大規模地震発生時における初動時の職員参集及び活動マニュアルという、こういうものがございます。この中で、まず職員の自覚ということで、「職員は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、大規模地震災害の発生を覚知した場合、災害状況を把握し、個人の判断に基づき行動する」という１つ大きな項目をもうけさせていただいております。それ以外の部分につきましては、地震のときに、震度４以上、震度５弱以上、６弱以上等で、それぞれの部課署の職員の参集基準を決めさせていただいております。
　以上でございます。

質問（再度2回目）

　ご答弁ありがとうございました。やはり災害が発生した場合、職員の方々に対して、先ほどの小千谷市の例もございますけれども、本当にご苦労をかける部分が多いかと思いますが、市民の生命と財産を守るためには、ぜひ頑張っていただければなというふうに思っております。
　次に、自主防災組織についてお伺いをさせていただければと思います。今先ほど370の自治会のうち247の自治会さんで自主防災組織が組織されているということでございますけれども、いろいろとその活動に当たってさまざまな備品の備蓄等について補助の対象いろいろあろうかと思いますけれども、まず、247の団体さんの中で防災倉庫が設置をされている団体が幾つあるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

市長答弁

　ただいまの自主防災組織について、防災備蓄品の整備、特に防災倉庫が幾つあるのかというお尋ねでございますが、この点につきましては、協働安全部長のほうからご答弁をさせていただきます。
　以上でございます。

協働安全部長答弁

　菊地議員さんお尋ねの自主防災組織における備蓄倉庫の関係でございますが、約７割ほど備蓄倉庫を備えさせていただいております。
　以上でございます。

質問（再度3回目）

　ご答弁ありがとうございます。約７割ということで、細かい数字はともかくとしてですね、その防災倉庫なのですけれども、防災倉庫ですから、いろいろな防災対策の用具ですとか、保存食ですとか、器材などが保管をされているのだと思うのですけれども、その防災倉庫の利用状況、それぞれ物資がどれくらい備蓄されているのかどうか、そういったことの把握というものはなされていらっしゃるのかなというふうに思っています。把握というか、確認はされているのかどうか。それとも、各組織にお任せということなのでしょうか。その点をまず確認させていただければと思います。

市長答弁

　ただいまの菊地議員さんのご質問につきましては、協働安全部長のほうからご答弁をさせていただきます。
　以上でございます。

協働安全部長答弁

　ただいまの自主防災組織における自主防災倉庫の中身の関係で、利用状況の把握でございますけれども、まず補助金を最初に交付させていただくときの条件として、自主防災組織で災害時に使う物という想定で皆さん備蓄品を購入していただいておりますので、それについては、写真つき等で報告をしていただいております。
　なお、その購入後におきましては、自主防災組織の中でも自治会、いわゆるコミュニティ活動等で一部自治会の、いわゆる備蓄倉庫周辺の清掃活動をするためのほうきとか、そういうものも一緒に倉庫の中にしまってあるのが現実でございますので、その辺につきましては、本来自主防災組織ですと、補助金で購入した備蓄品を素早く災害時に出すことができるように、そういう内容につきましてはその都度報告をしていただくと同時に、指導もさせていただいております。
　以上でございます。