■議会報告

市長答弁

　おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。
　それでは、早速、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、自治基本条例推進会議の答申に対する取り組みについてのお尋ねでございますが。①の参加の原則に対してから⑥のさらなる普及に対してまでは、関連がございますので、一括してお答えいたします。
　お尋ねの自治基本条例の適切な運用に関する事項についての答申につきましては、平成24年４月７日に自治基本条例推進会議に対し諮問を行い、２年間14回の会議を経て、平成26年２月18日に提出いただいたものでございます。
　この答申は、大きく３項目に分かれております。まず、１項目めでは現況と課題について、２項目めでは条例の適切な運用についての方策、最後の３項目めでは条例のさらなる普及について、それぞれ意見及び提言がまとめられております。
　まず、１項目めの現況と課題では、広報、広聴、自治会やＮＰＯ等への支援、行財政運営、危機管理といった市の取り組みを中心に、市の担当者から説明を受けながら審議を進め、条例の基本原則である参加、協働、情報共有、市政運営の４つの視点で整理されております。
　その中では、若年層の市民参加の促進、地域コミュニティ組織や市民活動団体へのさらなる支援、わかりやすい情報の提供などそれぞれの原則ごとに、多岐にわたる意見や提言がありましたので、今後とも全庁的に調整を図り、取り組みを進めたいと考えております。
　次に、２項目めの条例の適切な運用についての方策の項目は、全体を通じての提言となっており、条例が適切に運用されているかを確認するための指標や市民参加と協働を進めるための行動計画など、自治のまちづくり推進のための仕組みづくりや参加と協働のための環境整備について検討する必要があることが上げられております。
　ご提言いただいた指標については、例えば市政情報がわかりやすく市民に伝わっているか、市民が市政に参画する機会がどれほど確保されているかなど、今後推進会議の意見を踏まえながらわかりやすいものを設定したいと考えております。あわせて指標の数値は毎年推進会議に報告するとともに、市民へ公表していきたいと存じます。
　また、行動計画の策定など自治のまちづくり推進のための仕組みづくりや参加と協働のための環境整備については、今後推進会議で協議する中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの条例のさらなる普及についての項目では、参加や協働のまちづくりにかかわるために必要な情報をまとめた冊子の作製や、条例の趣旨を映像などで視覚的に伝えてはどうかなどの提言がございました。普及に関する取り組みについては、シンポジウムの開催やキャッチフレーズの募集などこれまでもさまざまな取り組みを行ってきております。
　一例を挙げますと、平成23年度には条例の子ども版パンフレットを作製し、毎年、市内小学校６年生の社会科の授業で活用されております。
　このほか、生涯学習などの各種講座に自治基本条例に関するメニューを加えるなど教育委員会とも連携しながら、市民に積極的に働きかけるための取り組みについて検討していきたいと存じます。
　自治基本条例が施行されてから本年で５年を迎えます。これを契機により一層のＰＲに努め、推進会議を初め市民の皆様の意見を広く市政に取り込みながら、参加と協働によるまちづくりの推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、いちご観光農園の生産拡大と市内商業の活性化について、さらなる農商連携の観点からのお尋ねでございますが。本市では、農業後継者や担い手の育成を目的とした都市型農業経営者育成支援事業への取り組みもあり、市内に７カ所のいちご観光農園が開設され、年間約３万9,000人の来園者が訪れています。これまでにイチゴのほかブドウやブルーベリーなど市内の観光農園の案内と近隣飲食店の情報を掲載した観光農園やマップを作成し、観光農園と飲食店の双方のＰＲをする取り組みや、市内事業所との連携により、越谷産イチゴを使用した洋菓子が商品化され、これがこしがやブランド認定品として販売されるなど、農業と商業の連携を図る取り組みも進められております。
　しかし、現在の栽培規模では生産量が限られ、摘み取りや直売への対応にとどまり、市内事業所への広く提供するには至っていない状況です。また、市内各農園の運営状況から、観光農園の需要や高い収益力、集客力、加工用としての購入希望などイチゴの可能性を見出したことから、昨年度、敷地面積約1.9ヘクタール、栽培面積約１ヘクタールの（仮称）越谷いちご農園団地を整備いたしました。団地では、共同作業による栽培管理や技術情報の交換等を行うことで、安定した品質と生産量の確保が可能になり、生産力の強化が図られると考えております。
　なお、菊地議員さんから触れられておりました岡山市や宇都宮市では、商工会議所等が主体となり、地域の特産品である桃やイチゴなどのフルーツを活用したメニューや商品開発に取り組んでおります。これらの取り組みは、市内の多くの飲食店や菓子店、加工業者等が参画することで、農産物の消費拡大だけでなく、市内商業の活性化、さらには市のＰＲに寄与していると伺っております。今後につきましては、これらの他市の事例等を参考に、市内生産者団体、越谷市商工会や市内商店会など関係機関と連携を図り、農商連携により一層促進されるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　　次に、市有財産の売却の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが。普通財産に位置づけられた財産のうち、その土地の形態などにより将来的に有効活用が難しい土地については、自主財源の確保という観点から、一般競争入札による公売、または隣接地権者や関係人に積極的に処分を進めております。また、それ以外の普通財産については、周辺の公共施設の配置状況や土地の形態などから、将来的に行政財産として活用が見込まれる財産は、その時期まで民間事業所等へ有償貸与を図るなど、財産の有効活用を図りながら管理、保全に努めているところでございます。