■議会報告

●令和2年12月定例議会

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、新本庁舎完成後の市役所についてのうち、現本庁舎の解体に向けてのお尋ねでございますが。新本庁舎への引っ越しと併せて既存庁舎の配置換えも行う予定であります。新本庁舎への引っ越しについては、現在建設中の新本庁舎と第二庁舎をつなぐ仮設連絡通路を令和３年４月から使用するため、第二庁舎１階の出納課と指定金融機関を３月中に新本庁舎１階に移転します。その他の部署については、ネットワークなどの環境を整備した後、ゴールデンウイークを最大限に活用して移転作業を行います。
　次に、第二庁舎、第三庁舎の引っ越しについては、各部専用の会議室や職員休憩室などの必要諸室を設置する工事を行う関係から、工事の進捗状況に合わせ、週末や祝日を利用して順次移転作業を行うことになります。そのため、全ての移転作業が完了するのは６月下旬になる予定です。その後、７月から現本庁舎の解体作業エリアに高さ３メートルの鋼板製仮囲いを設置するとともに、建物の周囲４面を防音パネルで養生するなど、来庁者、近隣住民及び職員等への安全性に配慮しながら、令和４年６月末に解体工事が完了できるように取り組んでまいります。
　次に、来庁時の市民の動線についてのお尋ねでございますが。新本庁舎の供用開始後は、越谷駅前線から来られる方は、新本庁舎南側出入口から、車で来られる方は、第二庁舎及び第三庁舎の出入口を主に利用して用務先の課に赴くことになります。そのため、新本庁舎の出入口部分には総合受付、第二庁舎にはフロアガイドの職員を配置するとともに、第三庁舎には現在総合受付横に設置してある電子案内板を配置して庁舎案内を行う予定でおります。また、工事が完了する令和５年までの間、新本庁舎から既存庁舎への移動は、仮設連絡通路を利用していただくか、一旦外に出ていただくことになり、どちらも長い距離を移動することになるため、出入口付近や１階エレベーターホールに各庁舎のフロア案内板を掲示するとともに、要所に分かりやすい誘導サインを設置します。さらに、外部から移動する方や直接用務先の庁舎に行かれる方のために、現本庁舎の解体工事で設置する仮囲いを利用して各庁舎への出入口を案内できないか、工事車両の搬出入経路など、安全性を考慮した上で検討してまいります。
　新本庁舎の供用開始後は、課の配置が変わることや、庁舎間を仮設連絡通路でつなぐなど、庁舎内が複雑になることから、来庁者にはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、より分かりやすい庁舎案内ができるように、柔軟かつ迅速に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、駐車場についてのお尋ねでございますが。解体作業に着手すると西側ピロティー部分の駐車場が使用できなくなり、駐車台数が減少することになります。その代替策として、新本庁舎西側部分を仮舗装やゲートを設置するなど、仮設駐車場として整備し、利用する予定でおります。そのため、解体期間中は北側駐車場、第三庁舎西側駐車場、新本庁舎西側駐車場の３か所を来庁者駐車場として利用してまいります。このうち北側駐車場につきましては、現在と同じ駐車台数を確保しつつ、これまでどおりの運用をしてまいります。第三庁舎西側駐車場については、解体工事が始まると現在の西側出口ゲートが使用できなくなるため、西側入り口ゲートを出口に変更して運用してまいります。新本庁舎西側駐車場につきましては、令和５年度に予定している外構工事に着手するまでは、仮設駐車場として利用いたしますが、駐車台数が多く取れないことなどから、北側駐車場と第三庁舎西側駐車場が満車状態になったときに臨時的な利用をしていきたいと考えております。
　今後も工事の進捗により駐車場の運用方法が変わってまいりますが、周辺に渋滞などを招かぬよう、来庁者や近隣住民の皆様に周知を図り、ご迷惑をおかけしないように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、周辺道路についてのお尋ねでございますが。現在の市役所周辺の道路状況は、越谷駅前線の越ヶ谷２丁目交差点を中心に、朝夕の通勤、通学の時間帯には慢性的な渋滞が発生し、歩行者や自転車利用者も集中するなど、より一層の円滑な交通環境及び安全性の向上が必要となっております。また、新本庁舎完成後には、敷地中央に（仮称）市民協働ゾーンを配置しており、今まで以上に来庁する方の増加が見込まれます。このようなことから、新庁舎建設計画を進める中で、周辺道路の環境改善に向け、市役所外周道路及び越谷駅と市役所を結ぶ都市計画道路越谷市役所通り線の延伸につきまして検討してまいりました。外周道路につきましては、来庁者等の安全性や利便性の向上を図るため、歩道の新設や拡幅等の整備を計画しており、今後新庁舎建設に伴う外構工事に合わせ、整備を進める予定でございます。
　また、越谷市役所通り線の延伸につきましては、越谷駅東口から一体的な路線となることで、越谷駅前線に加え、駅及び市役所へのアクセス道路となります。これにより道路ネットワークが形成され、周辺道路の渋滞緩和や駅利用者及び来庁される方々の安全性や利便性の向上とともに、新たな人の流れによる回遊性が生まれ、地域のにぎわいや活性化につながるなど様々な効果が期待されます。このため、今年度より延伸部の整備に向けて測量調査及び道路線形等の検討を進めております。また、整備に当たっては、多くの住宅等の建物移転をお願いすることから、関係権利者の皆様に対しまして、整備の必要性、整備計画及び今後の流れにつきまして、11月28日に説明会を開催いたしました。引き続き、関係権利者のご理解、ご協力をいただきながら整備推進に向け取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、行政組織における内部統制の取組について、今後の推進についてのお尋ねでございますが。地方公共団体においては、少子高齢化の進行等により社会情勢が著しく変化し、行政需要が多様化、複雑化する中で、事務処理上のミスや情報漏えいなど、適正な事務執行を阻害するリスクが拡大する傾向にあると言われています。そこで、地方自治法の改正により、内部統制に関する規定が整備され、中核市については令和２年度から導入が努力義務とされています。内部統制とは、あらかじめ適正な事務執行を阻害する要因をリスクとして識別、評価し、対応策を講ずることにより、事務の適正な執行を確保し、市民から一層信頼される行政運営を進めるものでございます。
　本市では、これまでそれぞれの事務において、関係法令等により指針やルールが示され、また事務処理要綱やマニュアルなどを整備して、具体的な処理の手順などを定めるとともに、各種研修や庁内通知などを通じて、その周知徹底や法令遵守の意識啓発に努めております。さらに、監査委員制度や外部の専門家による包括外部監査制度により、財務に関する事務を中心に、適正かつ効率的な事務執行を確保する視点から点検を受け、指摘事項に対しては改善等の措置を講じております。本市においても、行政需要が一層多様化、複雑化する中で、不適正な事務処理が発生しないようにする必要があると認識しております。今後より一層適正かつ効率的な事務執行を図るため、内部統制の導入に向けて具体的な検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、不妊治療への助成について、越谷市独自の支援策についてのお尋ねでございますが。本市では、平成27年度の中核市移行に伴い、特定不妊治療費助成事業を開始し、不妊に悩む夫婦に対して治療費の一部を助成しています。また、平成29年度から埼玉県がウェルカムベイビープロジェクトを開始したことを受け、本市におきましても２人目以降の特定不妊治療費用を助成対象として加えるとともに、治療費の助成回数も充実いたしました。
　さらに、平成30年度から早期不妊治療費助成事業を開始し、初回の治療開始時における妻の年齢が35歳未満の場合、初回申請分の助成額について10万円を上限に上乗せ助成しています。平成27年度からの助成件数は、年間平均350件ほどで推移しておりましたが、昨年度は418件、約1.2倍に増加している状況です。現在、国では不妊治療について助成費用や助成回数の拡充、所得制限の撤廃、保険適用の議論がなされており、本市といたしましては、国の動向に注視し、不妊に悩む方が受けやすい助成となるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、新型コロナウイルス第３波への備えについてのお尋ねでございますが。まず、市内ＰＣＲ検査体制の現状につきましては。増大する検査需要に対応するため、越谷市医師会に委託しているドライブスルー方式の地域外来・検査センターについて、実施機関を延長し実施しており、１日に40人程度の検査が可能となっております。また、保健所では、２台の検査機器が稼動しており、１日に60人程度の検査が可能となっております。加えて、民間検査機関とも委託契約を結び、集団感染が懸念され、多数の検査が必要となった場合に備え、検査体制を整えております。
　また、埼玉県と連携し、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者が迷わず地域の医療機関で受診できるよう、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療、検査に対応可能な医療機関の整備を進めております。協力いただける医療機関を県が埼玉県指定診療・検査医療機関に指定し、医療提供体制の拡充を図るとともに、本市においては12月２日現在、67の医療機関が指定を受けており、そのうち54の医療機関が自院での検査が可能となり、曜日により異なりますが、最大で１日約600人の検査が可能となります。
　新型コロナウイルス感染症に関する検査の実績につきましては、市外で検査をしている方もいるため、検査の陽性数と患者数は一致しませんが、12月13日現在、本市で実施した累計検査件数8,542件、陽性件数461件、陽性率は5.4％となっております。
　次に、入院施設及び宿泊療養施設の現状についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症の入院医療提供体制につきましては、埼玉県が必要な病床の確保と宿泊療養施設の確保を行っております。12月２日現在、埼玉県では受入れ可能病床として1,211床を確保しておりますが、今般の感染状況を踏まえ、249床の増床を図り、必要病床数1,400床が確保される見込みと伺っております。宿泊療養施設につきましても、12月２日現在、さいたま市、川口市、三郷市、入間市、加須市、新座市に所在する宿泊施設で合計711室が確保されており、入院病床と同様に感染状況を踏まえ、1,225室が確保される見込みと伺っております。感染者の入院等の対応については、県の調整本部が患者の状態に応じ、県内受入れ医療機関の状況に応じた広域的な調整を図っております。
　次に、感染者の移送についてのお尋ねでございますが。現在は、保健所職員が保健所所有の専用車１台と民間会社から無償で貸与いただいている専用車１台の合計２台を活用し、埼玉県の指定する医療機関や宿泊療養施設に移送しております。また、患者の状態によっては、消防本部の応援を得て、救急車での移送対応も図っております。現在各部署から保健所へ応援職員を配置し、対応しておりますが、今後の感染状況によっては、人員体制の強化を図るとともに、国や県、医療関係機関等と協力、連携して、さらなる感染症対策を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、防災行政無線を使っての運動の推奨についてのお尋ねでございますが。今般のコロナ禍において、国は新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新しい生活様式の実践や感染リスクが高まる５つの場面の注意喚起を行っております。新しい生活様式では、感染対策として身体的距離の確保やマスクの着用及び手洗いとともに、一人一人の健康状態に応じた運動や食事など、適切な生活習慣の実行を勧めています。本市といたしましては、主に高齢者に対する体力維持向上に関する取組として、地域包括支援センターが地域の見守り活動を行う際などに感染予防や自宅でできる体操を紹介したリーフレットを配布するとともに、運動の重要性についても周知しております。また、テレビ広報番組「いきいき越谷」の中で、自宅でできる健康体操や介護予防体操などを紹介するとともに動画配信も行うなど、市民の皆様がコロナ禍において運動不足とならないよう周知啓発に努めております。
　お尋ねの防災行政無線を使っての運動の推奨についてでございますが、現在新型コロナウイルス感染防止に係る注意喚起を促す放送を定期的に行っております。放送内容は、新しい生活様式の実践に基づき、市民の皆様に感染防止対策のより一層の取組をお願いするものですが、感染状況や対策の状況により、放送内容の見直しが必要であると考えております。また、放送においては、状況に即した重要度の高い内容での放送が必要であると考えており、運動の推奨につきましても、今後の状況を見定めながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、（仮称）越谷市立地域スポーツセンター整備事業についてのお尋ねでございますが。基本理念とコンセプトについては、これまでの地域住民の要望等を満たしつつ、さらなるスポーツ振興や健康増進、土地の効果的な活用等に資する新たな地域スポーツの拠点となる体育施設をとの地域からの要望がございました。このため、周辺地域の地域コミュニティや地域活性化にも寄与する魅力的な体育施設となるよう、「民間活力を活用したスポーツ拠点の整備により、地域の賑わいを創出する」を施設整備の基本理念としました。また、この基本理念を基に、「誰もが気軽に利用できる地域の生涯スポーツ拠点」、「スポーツを通じた地域コミュニティの活性化」、「民間活力導入による市民の健康づくりと生活のサポート」の３つを設立のコンセプトといたしました。
　次に、機能及び施設の概要についてでございますが。事業地については、現在の第１・第２体育館敷地に大沢地区センターの敷地を含め、民間施設を併設した形で整備を進めることといたしました。公共機能としては、本市には総合体育館があることから、バスケットコート２面程度が取れる地域体育館の規模とするほか、災害発生時には72時間連続運転が可能な非常用自家発電機の設置も予定しております。今後は、施設の位置づけや施設の利用方法、使用料について検討してまいります。
　次に、整備手法及び財源についてでございますが。今回の整備に当たりましては、民間施設を併設したものができないか、民間活力を導入した中でにぎわい創出できるものができないか検討を進めた結果、民間事業者の参入が見込め、また市の財政支出の縮減も期待できることから、官民連携事業、ＰＰＰ事業といたしました。事業手法は、建物全体を民間事業者に建ててもらい、公共で使用する体育館部分の賃料を越谷市が支払う形態でございます。事業期間については、市にとっては財政負担の平準化ができることから、ある程度長期であるほうがメリットがある一方、民間事業者にとっては、あまりに長期になるとリスクが増大することなどから、事業期間を約20年間としております。そのため、財政支出については、事業期間である約20年間の賃料が越谷市の負担すべき支出となります。
　次に、今後のスケジュールについてでございますが。事業者募集に係る募集要項（案）と要求水準書（案）を今月中旬にホームページ上で公表し、令和３年４月に事業者募集、９月に事業者選定を行い、10月に選定業者との基本協定を締結してまいりたいと考えております。また、現在の第１・第２体育館については、令和３年８月１日から令和５年10月末まで供用を停止し、令和５年11月からの供用開始を目指してまいります。 　なお、現在第１・第２体育館を定期的にご利用いただいている方々には、供用停止期間中も他の地域体育館で引き続き継続的な活動ができるようご紹介をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

選挙管理委員会事務局長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのコロナ禍における選挙についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、投票所における感染防止対策についてにつきましては。選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、本年２月以降、総務省から数度にわたり通知があり、その中で基本的な考え方や具体的な対応策が示されております。また、７月に執行された東京都知事選挙の際に、東京都選挙管理委員会により作成された感染症対策ガイドラインも各市町村に提供されております。当市の選挙執行の際には、これらの国の方針や他自治体の取組状況を参考に、投票所等の感染防止対策を図ってまいりたいと考えております。
　具体的な対応といたしましては、投票所、期日前投票所において、事務従事者、立会人等にマスクの着用、せきエチケット及び手洗いの実施を徹底するほか、投票所入り口への手指用アルコール消毒液の設置、施設や記載台等の定期的な消毒、室内の換気などを行ってまいります。また、投票所内の３密を回避できるようレイアウトを工夫するなどし、選挙人の距離の確保に努めてまいります。特に、新越谷駅の期日前投票所については、投票者数が多く、混雑が予想されますので、近隣の公共施設を利用して期日前投票所を増設するなど、選挙人を分散し、混雑緩和を図る対応策を検討してまいります。また、これらの感染症対策の取組については、入場整理券や広報紙をはじめ、市ホームページなど様々な方法により選挙人に十分に周知を図り、有権者の皆様が安心して投票に来られるよう努めてまいります。
　次に、開票事務における感染防止対策についてにつきましては。開票事務についても投票事務と同様、国の方針等に沿って感染防止対策に十分留意しながら適切に執行してまいりたいと考えております。
　具体的な対応といたしましては、事務従事者や立会人のマスク着用や手洗いの徹底、換気などを行うほか、開票事務においては、多くの事務従事者が１つの会場へ集まり、長時間の作業をすることになることから、会場のレイアウトや作業工程を再確認し、事務従事者間の距離の確保を図るとともに、必要最低限の人員で実施できるよう努めてまいります。また、事務従事者については、発熱や体調不良の有無を事前に報告させるなど、感染のリスクのない職員体制での事務を行ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は、今後も変化していくものと思いますが、引き続きその状況や国の施策を注視しながら、関係機関と緊密な連携を取り、選挙人の投票機会の確保を図るため、安全安心に配慮した選挙の管理執行に努めてまいります。以上でございます。