■議会報告

●令和2年9月定例議会

市長答弁

　おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、特別定額給付金の取組についてのお尋ねでございますが。郵送開始までの作業及び経過について、振込開始までの作業及び経過について並びに振込開始後の作業及び経過については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
　特別定額給付金の取組について、本市では４月７日に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された直後から情報収集に努め、過去の類似の給付金事業の実績等を参考にしつつ、本市において、それら類似事業の受託実績のある電算業者や印刷業者等と意見交換、情報交換を行い、実施体制や実施方法等について検討いたしました。
　本事業の実施に当たりましては、まず４月24日に特別定額給付金室を新たに設置し、庁内の体制整備を行うとともに、給付金に関する電話対応やオンライン申請の補助、来庁された申請者の受付補助など、必要に応じて他部署から応援職員を動員し、対応してまいりました。
　また、電算システムの構築や申請書等の印刷、審査・入力などの事務処理等については、業務委託により実施することが最も効率的であると判断し、本事業に係る補正予算を専決させていただいた後、速やかに契約を締結し、準備を進めたところでございます。
　郵送申請については、申請者の負担や給付事務の軽減等を図るため、あらゆる世帯主や世帯員の氏名、個別のバーコード等が印字された申請書を作成し、オンライン申請を行った世帯を除く全ての世帯主宛てに５月27日から順次申請書を郵送いたしました。６月１日から受付を開始し、提出された申請書については中央市民会館内に設置した事務処理センターにおいて、記載内容や添付書類の審査、振込口座の入力、確認等の処理を行い、６月４日から振込を開始いたしました。受付開始後、２週間で対象世帯の８割を超える約12万7,000件の申請がございましたが、最大約90人体制で申請書の審査、入力処理等を行い、事務処理が集中した６月中旬から下旬にかけては、土曜、日曜日を除き、３日から４日置きに毎回２万件以上の振込を行うなど、３週間程度で給付金が振り込めるよう努めたところでございます。
　また、市民からの問合せに対応するため、５月28日からは越谷市特別定額給付金コールセンターを設置し、９月１日までに約１万6,000件の問合せに対応いたしました。９月１日に受付を終了しており、現在は申請書に不備があった方について、修正等のお願いをしておりますが、９月18日現在、給付件数は15万6,160件、対象世帯に対する給付率は99.5％となっております。
　今回の特別定額給付金につきましては、短い準備期間の中、速やかな対応が求められておりましたが、本市におきましては職員の応援体制を含め、事業の実施体制を整えるとともに、計画的な給付事務に努め、可能な限り迅速かつ的確に家計への支援ができるよう取り組んでまいりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、コロナ禍での新本庁舎整備についてのお尋ねでございますが。新本庁舎建設工事については、現在躯体工事が本年７月に完了し、外装、内装の工事を行っており、令和３年２月の完成に向け、順調に工事を進めているところでございます。
　まず、建設現場におけるコロナ対策につきましては、令和２年３月、国、県からの新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた工事の措置等についての通知に基づき、本市においても建設、造園、建築の各団体に感染拡大防止対策などについて適宜情報提供してまいりました。このような中、新本庁舎建設に参加している企業では、都内の同一作業所勤務者３名の感染が確認され、１名の方が亡くなられたことから、４月14日から緊急事態宣言の対象地域に所在する全作業所を一旦閉所し、感染拡大防止対策をより一層強化徹底を図った上で、５月７日に新本庁舎建設作業所の工事を再開いたしました。その後、首都圏を中心に再び新型コロナウイルス感染者の増加が見られた８月上旬に、新本庁舎建設作業所に従事する方の感染が確認されたため、濃厚接触者が疑われる方々のＰＣＲ検査を実施するとともに、さらなる感染拡大防止対策の対応を図りました。
　具体的な建設現場における対策といたしましては、国土交通省が定めた建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、作業員に対し、手洗い、手指の消毒の励行やマスクの着用を義務づけるとともに、現場の出入口を１か所に制限して、非接触による検温をするなどの対策を行っております。また、熱中症対策として、マスクを外す場合には会話を禁止するとともに、２メートル以上の距離を確保することとしております。
　さらに、作業環境については、消毒液と換気のための扇風機の設置や、休憩エリアを現場事務所内ではなく、工事現場内の広い空間に配置するほか、内装工事における小部屋での作業を原則１名とし、さらに現場内の消毒を徹底するなどの強化体制を構築しております。今後とも市役所敷地内で工事をすることから、作業現場における感染拡大防止対策について、工事受注者と協議しながら適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、完成後の本庁舎におけるコロナ対策についてのお尋ねでございますが。現在市庁舎では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、各エントランスへの消毒液の設置、窓口カウンターへのアクリル板の設置、手すりなどの消毒作業及び定期的な換気を実施しております。来年５月に供用開始を予定している新本庁舎につきましては、（仮称）市民協働ゾーンが完成する令和５年度までの間、１階から３階までは、（仮称）市民協働ゾーンとの接続部分に防音、安全対策の観点から、仮設の壁を設置するため、この部分の待合スペースが手狭になります。このため、利用者の多い新本庁舎１階では、市民課待合スペースの密集を避けるため、市民課に隣接して配置を予定している国民健康保険課を（仮称）市民協働ゾーンが完成するまで現在の場所に残しておくことで、空いた執務スペースを待合スペースとして活用することを検討しております。
　また、２階につきましては、市民税課、資産税課及び収納課を配置する計画となっていますが、現在より広い待合スペースを確保していることから、密集、密接は避けられるものと考えております。さらに、３階から６階に配置する部署につきましては、来庁者が比較的少ないことから、現況と比較しても問題はないものと考えております。新本庁舎の供用開始後も、これまでの取組を継続するとともに、来庁者の不安を少しでも取り除けるよう、感染予防に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、引越等に係る諸費用についてのお尋ねでございますが。まず、新本庁舎の供用開始に伴い、購入する備品につきましては、事務机、椅子、キャビネット、カウンターなどの事務用什器類、議場や応接室などの木製家具並びにブラインド、カーテン類などを予定しており、総額４億1,600万円を本年度当初予算に計上しております。現在使用している備品につきましては、できる限り再利用する計画とし、購入する備品を極力少なくするように検討を行っています。また、不要となる物品についても、他の施設への再利用や有価物として下取りをしてもらうなど、廃棄処分費用の削減に努めてまいります。
　次に、引っ越し委託料につきましては、新本庁舎及び既存庁舎を含めた大規模な引っ越しになるため、早期に各部署へのヒアリングなどに着手する必要があったことから、昨年実施した引越し計画策定支援業務で試算した備品類や書類などの移転数量を基に、本年６月に契約金額3,850万円で引っ越し業務の委託契約を締結し、現在業務を進めております。
　なお、今後予定している機構改革の内容によっては、部署の配置や事務室レイアウトの見直しが生じる可能性があり、作業日数及び作業量の変更が生じた場合には、必要に応じて契約変更により対応したいと考えております。計画の策定及び引っ越しの実施については、通常業務に支障が生じないよう、確実かつ効率的に行えるよう準備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、授業日数及び授業時数の確保についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業等に伴い、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、一定の授業時数の確保及び児童生徒一人一人への適切な学習指導が必要であると捉えております。教育委員会といたしましては、このことを踏まえ、感染症対策の徹底を図った上で、長期休業期間を変更し、授業日数を確保するとともに、各学校に対しては時間割の編成や学校行事等の精選、実施方法などについて工夫して行うよう指導してまいりました。各学校では、授業時数を週当たり１時間増加した時間割編成の工夫や、単元の入替えや学校行事、学習内容の精選、実施方法の見直しなどを行うことで、履修に必要な授業時数を確保することができております。教育委員会といたしましては、今後も感染状況を見極めながら、児童生徒の学びの保障に向け、各学校における教育課程の実施状況についての把握、管理に努めてまいります。
　次に、カリキュラムの再編と学習状況についてのお尋ねでございますが。限られた授業時数の中で学習指導要領に定める内容を効果的に指導するため、各学校では教育委員会で作成した越谷市立小中学校再開ガイドラインに基づき、単元等の入替えや学習内容の精選、指導方法の工夫など、指導計画の見直しを行っております。
　具体的には、体育の接触場面が多い運動や音楽での合唱、家庭科の調理実習など、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動については、指導時期を入れ替えたり、学習指導要領に複数学年にわたって指導内容が示されている学習活動については、学習内容を精選したりする工夫が挙げられます。また、授業における対話的活動や理科におけるグループ実験、図工、美術での共同制作など、児童生徒が近距離で活動する学習については、感染症対策を講じた上で時間や回数を限定するなど、学校の実態に応じ、工夫しながら徐々に実施しております。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒及び教職員の健康管理について十分配慮するとともに、子供たちの健やかな学びの保障に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、学校での学習と家庭での学習についてのお尋ねでございますが。各学校では、学習についての不安を抱いている児童生徒を、三者面談や学校独自のアンケート、ふだんの様子から確認し、児童生徒に寄り添いながら不安の払拭に努めております。そして、様々な事情により家庭学習への配慮が必要な児童生徒に対して、保護者と積極的に連携を図り、休み時間や放課後に個別指導を実施するなど、個に応じてきめ細やかに指導しております。教育委員会といたしましては、ティームティーチング指導や補習授業の補助等、学校がさらに個に応じた指導を行うことができるよう、市内全小中学校に学習指導員を順次配置しております。
　また、家庭学習においては、越谷市立小中学校学校生活ガイドラインを作成し、臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることがないよう、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講ずるよう配慮することとしております。なお、家庭学習につきましては、単に課題を提出して終わらせるのではなく、指導計画に適切に位置づけられるものとして捉え、学校再開後も引き続き、その実施状況や成果を確認し、授業を通して当該学年の学習内容の理解を深められるよう指導しております。
　具体的には、国語科では、作文の書き方について、書くポイントを授業において指導した上で、家庭学習として清書をさせる。社会科では、次回の課題について、家庭学習として事前に教科書や資料を使って調べ、考えをまとめさせ、授業でその考えと根拠の発表から開始するなどの指導を行っております。さらに、夏季休業中の課題に関しましては、各学校では期間の短縮も踏まえ、例年より課題を少なく設定したり、課題提示を早めに行い、事前に子供たちが取り組むことができるようにしたりするなど、児童生徒の負担が過重とならないように配慮をしておりました。
　なお、本市における土曜授業の実施につきましては、児童生徒への心身の負担や教職員の勤務状況を考慮し、現時点では実施しておりませんが、今後臨時休業の措置を取らざるを得ない状況等が発生した場合には、再度検討してまいります。教育委員会といたしましては、引き続き国や県の動向に注視しながら、誰一人取り残すことなく、子供たちの学びを保障できるよう、各学校に指導、助言してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、高校進学への備えについてのお尋ねでございますが。教育委員会といたしましては、受検に支障が出ないよう、公立高等学校の学力検査の教科になっている国語、社会、数学、理科、英語につきましては、夏季休業期間中に各中学校で中学３年生を対象に12時間程度の授業を実施するなどして、授業時数を確保しております。また、同時に国や県の通知を踏まえながら、中学校３学年の学習指導について、年度当初に計画された指導内容を全て終えるようにすることや、県内及び隣接県協定により、受検が可能な千葉県、栃木県などの地域に関わる公立学校の入学者選抜における出題範囲を含めた配慮事項の周知徹底を図るよう指導しております。各中学校では、他県も含め、公立学校の入学者選抜等についての情報を必要に応じて生徒や保護者に周知するとともに、高校等との連携を密にして情報を集約し、進路指導に生かしています。
　具体的には、各高校等の特色や学校説明会の日程を掲載した進路通信を例年以上に充実した内容で発行したり、各教室に高校等の情報が得られる進路コーナーを設置したりするなどを行っております。さらに、夏季休業期間中の三者面談においては、高校等の最新情報を伝えたり、子供たちの悩みに親身になって対応したりすることにより、生徒の不安を払拭するなど、最大限の配慮をしております。
　教育委員会といたしましては、今後も生徒や保護者の不安の払拭に努め、一人一人が希望する進路を実現できるよう、国や県の動向に注視しながら、各中学校に指導、助言をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。