越谷市議会議員 きくち貴光
 
 

■議会報告

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●平成30年6月定例議会


質問(再度6回目)


 ありがとうございます。償還のピークとしては、平成38、39、40年度、ですから大体今から8年、9年、10年先、西暦で直すと2026年から2028年度がピークになるということなのですけれども、実際にではそのピークのときに一体幾らぐらい返していくということになるのか。その元金と利息と合わせて大体幾らぐらい返済をする、償還をするという見通しなのか、その点について金額を確認したいと思います。


市長答弁


 ただいまのご質問につきましても、総務部長から答弁申し上げます。


総務部長答弁


 借り入れ額にもちろん大きく左右されるわけですので、概算ということでご了解をいただければと思いますが、先ほど申し上げたピーク時におきましては、元利を含めて約4億円の返済が始まります。以上でございます。


質問(再度7回目)


 今ほどのご答弁ですと、償還のピークというのは平成で言えば38年から40年度、西暦で言うと2026年度から2028年度あたりが実際のピークで、その際には元金と利息を合わせると、現状では大体4億円ぐらいを償還する、返済をするという見通しだということで承知いたしました。
 ここで確認したいと思いますけれども、10年後に平成40年度あるいは西暦で言えば2028年度ということになりますが、例えば10年後に一般会計の歳入歳出でいけば、公債費のところで4億円元金と利息を返済をする、償還をするということで支出、費用が発生するわけですね。その際に、先ほどの少し前に戻りまして、公共施設等適正管理推進事業債では、後年度基準財政需要額に一定額交付税措置されるのに算定をされるのだと、算定される額は12億円だというような話がありましたけれども、あくまでも基準財政需要額に算入されるだけで、実際にそのままの12億円が丸々来るわけではないのは承知した上でお伺いしたいと思いますが、例えば10年後4億円実際には返します。返すということについて国からの交付税としては幾らぐらい入ってくるというふうに考えていらっしゃるのか。入りと出という部分で、なかなか数字は示しにくいのかもわかりませんが、入りと出ということについてでお伺いをしたいと思います。


市長答弁


 ただいまのご質問につきましても、総務部長から答弁申し上げます。


総務部長答弁


 お答え申し上げます。
 菊地議員さんおっしゃるとおり、算定というか、理論上の需要額への算入額ということでご了解いただきたいのですが、推計としては各年度、単年度6,000万円ほどの算入が見込まれているということでございます。


質問(再度8回目)


 ありがとうございます。あくまでも理論上ということで、それは理論上なのだろうなということは私も承知した上でお伺いをしているわけなのですけれども、10年後、実際の償還のピークのときに4億円を返していく。これは、借りたら返さなければいけないですし、借りたら利息もつけて返さなければいけないので、借りた分については恐らく4億円というのは、実際に返していくというのは、ほぼ既定の路線といいますか、固まる数字なのだというふうに思いますが、一方で基準財政需要額に算入をされて、国からは6,000万円入ってくるだろうと、それは場合によったら基準財政収入額との関係もありますから、6,000万円ではなくて、もうちょっと少ない額になるかもわかりませんので、あえて言えば好意的に受けとめて最大で6,000万円入ってくるということなのだろうというふうに思います。そうなりますと、10年後の越谷市の一般会計の歳入歳出の関係でいけば、この4億円返す。それに対して入りは6,000万円だとすると、4億円から6,000万円を引いた約3億4,000万円というのが、いわば市民が市税であったり、使用料であったり、手数料であったり、それ以外の収入で、言うなれば市民が負担をしていく、そういった中で返済をしていくということになっていくのかなというふうに私は思っています。そのときにやはり大きな額ですから、市民サービスに対して財政的な面から影響とか、しわ寄せとか、そういったことがいかないとも限らないということを私は懸念をしているところなのですが、その点について市長の見解をお伺いしたいと思います。


市長答弁


 ただいまのご質問につきましても、総務部長から答弁申し上げます。


総務部長答弁


 菊地議員さんおっしゃるとおり、多額の返済が見込まれているわけでございます。もちろん単年度の事業費予算というのは、今後も社会保障関連経費の中で増大していくということもこれままで行財政の担当のほうからもご報告がされておりますけれども、新庁舎建設がこの事業費は我々担当部としましては、今後行財政部と十分協議等をしていくわけですが、この庁舎建設事業費の償還のその金額が決して行政サービスの低下というものにつながらないように、本年度に入って実施設計に今入ってございます。この中でも経費の節減というものを常に念頭に置きながら、詳細な実施設計を進めていきたいと、その中でまた財政担当とも情報交換をしながら協議し、よりよい庁舎建設に向けて努力していきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
 


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