■議会報告

●平成30年6月定例議会

質問（再度9回目）

　ぜひ市民サービスの低下につながらないように、いろいろな部分で知恵を絞っていただければと思います。
　今、いろいろと現時点で想定されるさまざまな数字ということの見通しを確認させていただいておりますけれども、実は市民の声として、この本庁舎建設について、もっと市民に説明が必要ではないか、あるいはもっと市民の声を聞くべきではないかという意見が今もってあります。それは市に対しての説明ということだけではなくて、こんなとんでもない重要な話を議員は一体何やっているのだと、いや、議員何やっているのだと言われましても、私も市長はよくご存じだと思いますが、この庁舎の話だけではなく、公共施設とか、公共インフラの維持管理、更新、いろんなことを議会でも市長に見解を問いたださせていただいている、私なりにそのことは広報しているつもりではありますが、それでも市民の方からすると、市の広報広聴であるだとか、あるいは議員の広報広聴であるだとか、あるいは活動であるだとか、そういうことについてもご批判をいただいているのが実態となっています。
　では、その意味では、今現に進めておりますこの新本庁舎建設について、市としても広報いろいろとしているのは承知していますけれども、もっともっといろんな形で広報していく。さらには市民の声を聞く広聴ということについても、まだまだやっていく必要がいろんな部分であるのかなというふうに考えておりまして、その点、改めて市民に対して今後どのように広報していくのかということについてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　庁舎建設には多額の費用がかかるわけですから、それなりに市民の皆さんも関心が高いと思います。また、いろいろと疑問、懸念もお考えの方もたくさんいると思います。それについては、絶えず懇切丁寧に承り、またしかるべく説明をいたしまして、ご理解を賜るように努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問（再度10回目）

　ぜひ積極的に今後も広報していただければというふうに思っています。先ほどからいろいろ質問をさせていただいて、具体的な数字を聞いて、約70億円借りて、20年で返していくとすれば、ピークでは約４億円だと。それは物すごい私としては金額としては大きいというふうに感じていますし、そのことによって市民サービスの低下ということにならないかということの懸念も先ほどお話しさせてもらいましたが、決して私は庁舎をつくるべきではないということではなく、むしろ早くつくるべきだということを繰り返し言ってきた側ですので、そのことについても責任は私自身も負いたいと思っています。その意味で言いますと、もともとこの庁舎建設については、平成28年の３月に本庁舎建設基本計画が策定をされて、その段階での見通しは約101億円という話でしたが、その後見直しが行われたことによって、現状では全体で約86億8,000万円ということで、当初の最初につくった本庁舎建設基本計画に比べると15億円は縮減をしているのだ、削減をしているのだということだというふうに私は理解しています。
　さらに、ライフサイクルコスト、建てた後の維持管理コスト、これは国土交通省監修の資料で言えば、建設費のコストの５倍から７倍ぐらいはこれから先、60年使うという前提ですけれども、60年使うという前提では、国土交通省監修の資料では、ライフサイクルコストが建設時のコストの５倍から７倍ぐらいはかかるのだと。もし５倍から７倍ぐらいかかるのだとすると、逆の言い方をすれば、建設時に15億円削減をする、縮減をする、節約をするということは、将来的な市民の負担が逆に100億円近く低減することにもつながっていくのだというふうに私は理解をしています。そういったことの数字も市民の方々に発信をしていけば、いや、何か随分と高い金額ではないか。単年度返すのにこんなに返すのか。いや、もし最初の計画でいったら、あと１億円は余分に返さなければならなかったかもしれなかったのですよ。それを計画を見直して、こういう規模にした結果として、この数字にとどまるのだ、おさまるのだ、そういったことも市民の皆様方に発信をしていただければ、市民の方々も「ああ、そうか」というふうな理解が広がっていくのではないかというふうに思っています。
　また、そういった際に、直接的な経費で言えば約15億円、間接的に言えば約100億円、100億という数字は、今後60年ぐらい先までの通しての話ですけれども、その数字が削減ができるということになりますので、ぜひこの浮くお金については、ソフト面ですとか、ハード面ですとか、そういったことの市民サービスのさらなる向上に向けてお金を当て込んでいって使っていって、その上でさらなる市民サービス向上を図っていただければというふうに思います。これは、要望としてとどめさせていただきまして、それでは、その市民サービスを日夜展開されています職員の方々のワーク・ライフ・バランスの充実ということについて再度お伺いをしたいと思います。
　それでは、ここでは２点目の勤務時間の弾力化ということについて再度お伺いしたいと思います。先ほどお話ししましたように、越谷市特定事業主行動計画の職員の方々へのアンケートの結果ですと、４割の方が子育てをしていて、１割の方々が実際に介護もされていて、８割ぐらいの方は共働きだということが調査結果で明らかになっています。この子育てですとか、介護ですとか、いろいろと職員の方々も普通に生活をしているわけですから、楽しみながらやる部分もあれば、正直悩んだり、苦しい思いをしながらされている部分もあるかと思います。ぜひこういった職員の方々のワーク・ライフ・バランス充実の取り組みはしっかりと行っていただきたいな。結果としてそれが市民サービスの向上につながっていくと考えておりますので、改めてこの富山県の射水市ということについてでお伺いしたいと思います。
　ちなみに、私の議員の仲間には、家族の介護をやられている方もいますし、子育てということであれば、議員はもとより、全国に何人かいます私の友人の市長がまた最近子供が生まれたりだとか、あるいは実際に育児休暇をとられた市長、私の友人の市長もいますけれども、この富山県の射水市の取り組みを調査した結果では、早出・遅出勤務ということについて、ワーク・ライフ・バランスの向上ということにとどまらずに、男性の育児参加ですとか、あるいはライフステージに応じたキャリア形成といったことに資するのかなと、さまざまな可能性があるのかなというふうに考えています。
　そこで、この点について改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。

総務部長答弁

　職員のワーク・ライフ・バランスの実現方法というのは、いろいろあるかと思います。私も先日の細川議員さんのご質問に対しお答えもさせていただきましたが、射水市、８形態ですか、勤務時間を制定して、出退勤管理をしていると。ある意味、今、菊地議員さんおっしゃったとおり、ワーク・ライフ・バランスの実現、さらには今申し上げておった時間への観念というか、時間の考え方、業務の進め方とか、そういったことにいい方向に向かっているというご報告ありましたけれども、我々職員、地方自治体、市長の答弁にもございましたけれども、住民に最も身近で、窓口を多く抱えている、こういう自治体です。そういった業務の形態がある中で、大規模な組織、小人数、少人数の組織、いろいろあるわけです。そこには市の職員が定員として、定数として張りついていると、こういう形になっているわけですが、早出・遅出勤務、勤務時間をずらす、こういった形も一つの形ではあると思うのですけれども、やはりそこ自治体、自治体のその状況、来客数なり、自治体を取り巻く環境というものをよく踏まえながら、行政サービスを行っている時間帯にどれだけの人材を投資していくのかということのバランス、ここ２つのバランスをよく見きわめてこれからも、もちろんこのワーク・ライフ・バランス、長時間労働の抑制というのは、社会がもう認めていますので、この辺はしっかりと先進地等の状況をつかみながら、越谷市に合った勤務時間の弾力化が図れるものがあれば、導入ということも含めて調査研究をさせていただければと考えております。以上でございます。