■議会報告

市長答弁

　それでは、先ほどの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　まず、大地震発生時の予想される被害状況についてのお尋ねでございますが。平成10年３月に埼玉県地震被害想定調査報告書で想定されている地震のうち、本市の被害が最も大きいとされる綾瀬川断層による地震は、マグニチュード7.4の地震を想定しており、この地震によって想定される越谷市域の震度は６強と予想されております。本市の地盤特質である沖積層から成る軟弱地盤と液状化が発生する危険性が大きい地質から、その被害は死者497人、木造の全壊家屋5,095棟、焼失数9,578棟とされており、避難者数は６万3,479人と想定されております。現在この被害想定に基づきまして、市では、防災拠点の備蓄物質の充実を図るため、避難場所に指定されている都市公園を中心に、防災備蓄倉庫を14カ所設置し、乾パン７万7,660食やアルファ米６万9,500食、粉ミルク300缶などの高齢者や乳幼児に配慮した食糧を初め、真空パック毛布６万5,000枚や和式、洋式、障害者用の仮設トイレ177台などの生活必需品等の備蓄を計画的に進めております。また、飲料水の確保としましては、市と越谷・松伏水道企業団との連携のもと、市内20カ所に耐震性飲料用貯水槽を計画的に設置してまいりました。平成17年度に中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が想定した地震のうち、越谷市に大きな影響を及ぼす地震として東京湾北部地震やさいたま市直下地震が想定されております。現在埼玉県におきまして被害想定の見直しを行っておりますので、その結果を踏まえ、市の備蓄計画についても見直しをし、災害発生時に迅速かつ的確な対応を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、応急仮設住宅についてのお尋ねでございますが。大規模な災害による家屋の倒壊、焼失、流失等の被害により、家屋を失い、みずからの資力で住宅を確保できない被災者に対しましては、一時的な住居を提供するとともに、災害による半壊または半焼した住宅については、応急修理を実施し、震災後応急住宅の確保を支援することが必要となります。応急修理につきましては、災害救助法が適用された場合には、県の委任を受け日常生活に不可欠な部分について必要最小限度の補修を行い、住家の安定を図ることを目的として実施をいたします。
　次に、応急仮設住宅の設置場所の選定につきましては、居住する被災者の生活環境をできる限り考慮し、地域のコミュニティーやライフラインの整備状況、交通形態、保健衛生面などに配慮し、公園等の適切な用地を選定し、設置することとしております。
　また、応急仮設住宅の設置につきましては、市と市内建設業者との間で締結しております緊急時における応急仮設住宅の設置及び応急修理に関する協定に基づき、実施してまいります。応急仮設住宅の建設戸数につきましては、都市公園を中心に10カ所に約900戸の建設を予定しております。しかし、居住者が不安を感じて居住できない場合や建物に大きな被害がなくても危険と判断される家屋等が考えられるため、想定した被害家屋数をかなり上回ることを考慮し、民間賃貸住宅等の確保や民間の土地活用などの方策を検討しております。いずれにいたしましても、応急仮設住宅の設置は、災害救助法が適用された場合は県が実施することとなりますが、災害の状況に応じて、県の委任を受け市で設置することもございますので、県と連携を図り、被災者の生活環境を考慮し、設置場所の確保等に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、県防災活動拠点における備蓄物資についてのお尋ねでございますが。災害発生時に迅速かつ適切な応急対策を行うため、県では、救援物資の備蓄及び集配機能や訓練・研修機能等を備えた総合的な防災活動機能を持つ防災基地の整備を初め、被災者等の避難機能も備えた防災拠点校を防災活動拠点として位置づけ、整備しております。現在県内には防災基地として５カ所、防災拠点校として38校の県立高校が整備されております。市内には、防災基地として越谷防災基地、防災拠点校として越ヶ谷高校並びに越谷北高校の２校が整備されております。越谷防災基地における備蓄物資の配分につきましては、埼玉県災害対策本部越谷支部運営要領に基づき、県職員が配置され、物資の仕分け・搬出を行うこととなっております。また、越ヶ谷高校及び越谷北高校につきましては、緊急時における防災用施設及び備蓄品の使用に関する協定を市と締結しており、学校と連携を図り、速やかに学校の備蓄物資を利用できることとなっております。さらに、緊急時に迅速な対応を図るため、体育館や備蓄倉庫、食堂等のかぎを市で預かり、緊急時に備えており、他の県立高校とも協定の締結を進めております。
　なお、介助の必要な障害をお持ちの方の受け入れにつきましては、越谷養護学校や越谷西養護学校と施設の使用に関する協定を既に締結しております。
　これら県立高校を含めた学校の避難所運営に当たりましては、市の職員を配置するとともに、学校教職員や避難者の協力をいただき、避難所の運営を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市内にかかる橋の耐久度についてのお尋ねでございますが。越谷市は、災害時における効率的な緊急輸送を行うため、地域の現況等に基づいて、県、近隣市町、関係機関と協議の上、災害時において国、県、近隣市町が円滑な連携を図れるよう、市内の防災活動拠点及び緊急輸送拠点を結ぶ道路を緊急輸送道路として指定しております。また、国道、県道の橋梁につきましては、おのおのの管理となっており、調査、点検、補修はそれぞれの機関で実施していると伺っております。越谷市といたしましては、指定された緊急輸送道路には橋梁が17橋あり、それぞれ道路橋示方書に基づき設計・施工されておりますので、構造物の耐久性は設計時点の地震強度に対して適正に対応できていると考えております。最近では兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災にも耐えられる強度で施工されております。しかしながら、建設時期が古い橋梁の中には、地震の揺れに対する橋げたの受けが十分でないものや橋げた同士が連結されていないものがあり、これらにつきましては、地震時の揺れに対し橋げたが落ちないような対策が必要と考え、橋げたの十分な受けの確保を既に平和橋を初め８橋実施しております。また、職員の目視による安全点検を実施している中で、堂面橋等でコンクリート床盤のひび割れ等が確認されております。災害時の緊急輸送道路でもあり、劣化の状況からも優先的に補修の措置が必要な状況であります。今後におきましても、緊急輸送道路として位置づけられている17橋だけでなく、そのほかの橋梁につきましても、経年劣化に対する点検を行い、生活基盤となる橋梁の安全を図るため、補修や補強に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。