■議会報告

●令和6年12月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております４項目７点について、市長、教育長に順次お伺いします。
　まず、１項目めに、ネーミングライツ（命名権）の導入について市長にお伺いします。ネーミングライツは、自主財源確保策として全国の自治体で導入が進められていることから、これまでにも度々議会で提案がなされています。一般的には施設、建物に対して命名されるイメージが強いですが、単に施設、建物にとどまらず、道路、横断歩道橋、公園、さらに公衆トイレなど、対象は多岐にわたっています。また、埼玉県では、現在、県河川管理初となるネーミングライツを元荒川大相模調節池、つまりレイクタウンの水辺空間に導入する取組を進めています。さらに、この動きは民間にも広がっており、千葉県銚子市を走る銚子電鉄では、駅名にネーミングライツを導入、ユーモラスな駅名案内の下、経営立て直しに取り組んでいます。
　さて、全国でも先駆的にネーミングライツを導入してきた横浜市の横浜市ネーミングライツ導入に関するガイドライン、これは平成20年（2008年）10月１日に制定されたものですが、そこには導入の目的として、１つ目に厳しい財政状況の中、安定的な財源確保により持続可能な施設の運営を行う。２つ目に、民間の資源やノウハウ等を活用することで、施設の魅力を高めることや、地域の活性化を図るとしています。つまり自主財源確保策ではありますが、本質的には施設等の維持管理費を捻出するための取組であり、県内導入自治体の春日部市や久喜市でも、施設の維持管理や運営費に充てていくと説明されています。
　それらを踏まえ、１点目として、現在の検討状況についてお伺いします。過去、議会では、施設や公園、さらにトイレといったものを対象にネーミングライツ導入について提案がなされていますが、その後の検討状況についてお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、役務提供型についてお伺いします。基本的に各自治体の取組では、施設等に対して金額を設定し、公募しています。このため、導入による歳入を見込む自主財源確保策と多くの人は捉えています。私もこれまでは同様に捉えていました。画面の表示をお願いします。これは新横浜駅北口にある公衆トイレです。横浜市では、このトイレにネーミングライツを導入していますが、実は契約上の対価は金銭ではなく、トイレをきれいに保つという役務を提供する形としています。内容は、事業者が社内で認定しているトイレ診断士の資格を有する者による定期パトロールや機器類のメンテナンス、また清掃自体は別の委託業者が行いますが、その業者清掃人への清掃方法のアドバイスなどです。トイレ内を拝見しましたが、清掃やトイレ内の環境は行き届いていました。画面の表示を落としてください。このほかにも、役務提供型のネーミングライツを公園等で導入している自治体がありますが、役務提供型に対する見解をお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、ｅスポーツを活用したまちづくりについて１点、ｅスポーツの取組の現状と今後についてお伺いします。近年、ｅスポーツを活用する自治体が増えてきています。議会でも以前から、スポーツの一つとして、また介護予防などの視点から、その取組の提案がなされていますが、今年２月にｅスポーツに積極的に取り組んでいる大阪府泉佐野市へ調査に行ってきました。泉佐野市では、まちづくりのコンテンツとしてｅスポーツを選択し、民間事業者とタイアップして、関西国際空港を望むりんくうタウン内にｅスタジアム泉佐野という施設を有しています。ここでは日常的に利用ができるほか、定期的に大会を開催しています。また、子供の遊び過ぎやゲーム依存などが世上では言われていることから、これを防ぐ視点からの講演会等も開催しています。
　古くはアーケードゲームといったものが、テレビゲーム、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、さらにスマホゲームと進化を遂げつつ、ゲームの内容も多岐にわたるようになっていますが、多くの人が何らかのゲームをかつて、あるいは今現在も楽しんでいるかと思います。ｅスポーツの利点は幾つかありますが、趣味の一つとして楽しむ、仲間や幅広い世代間とで一緒に取り組める、オンラインを介して世界とつながることも可能といったことが挙げられます。
　泉佐野市の担当から、ｅスポーツには、いわゆる聖地がないという話も伺いました。つまりどこよりも早く、どこよりも積極的に取り組んでいくことにより、ｅスポーツのまちというブランドイメージを確立することができるということでもあります。現在、市でも介護予防の視点から取組を始めていますが、それらの現在の取組状況についてお伺いします。
　また、この介護予防という視点のみならず、まちづくりとして、民間事業者とも連携しながら多方面で取り組んでいくことについて、市長の見解をお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、「ゼロカーボンシティ」共同宣言と森林保全について、市長、教育長にお伺いします。過日、環境に関するセミナーに参加し、岡山県真庭市の太田市長から、ゼロカーボンシティを目指す真庭市の取組について話を聞く機会を得ました。真庭市では、ＳＤＧｓを旗印に、先人が残してきた豊富な森林資源を生かした林業や木材製品の開発、木質バイオマス発電事業など、持続可能な地域づくりを進めています。私自身、今から10年前の平成26年（2014年）の夏に視察に訪れたことがありますが、先般の太田市長からの説明で、それらの事業が、現在ではより一層進化を遂げていることを理解しました。また、先月、春日部市におけるゼロカーボンシティ推進本部の設置とその取組を、県内の仲間の議員と共に調査してきました。
　国では、2020年10月に当時の管首相が、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。そして、越谷市でも2021年４月に、埼玉県東南部地域５市１町の他の自治体と共に、「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行っています。ゼロカーボン、カーボンニュートラルの取組は非常に多岐にわたりますので、ここでは森林保全に絞ってお伺いします。
　まず１点目に、こしがや・おがの交流の森について市長にお伺いします。画面の表示をお願いします。「ゼロカーボンシティ」共同宣言の直後の令和３年６月議会において、越谷市と縁がある小鹿野町を含む埼玉県西部の自治体との連携を提案しましたが、その小鹿野町とは、昨年、令和５年５月に森林整備の実施に関する協定が結ばれ、こしがや・おがの交流の森の整備事業が進められることになりました。そして、先月11月16日に、市長も参加しての植樹イベントが開催されました。その翌週、私もご当地の小鹿野町議、秩父市議の仲間と共に、小鹿野町長の下を訪れて懇談した後、現地に足を運びました。白いカバーがかかっているのが植樹された紅葉です。カバーは鹿対策だそうです。斜面を上がり、展望台からも見下ろしましたが、今後の取組に大いに期待したいと感じた次第です。このこしがや・おがの交流の森の現在の取組と今後の取組についてお伺いします。画面の表示を閉じてください。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、越谷市ふれあいの森について教育長にお伺いします。市では、「ゼロカーボンシティ」共同宣言とは別に、長年福島県内にて植樹事業を実施してきました。これは、福島県二本松市に令和２年度に廃止となりましたあだたら高原少年自然の家を保有していた関係から、福島県内の国有林に越谷市ふれあいの森として市民による植樹を行ってきたもので、昭和61年から20年にわたり、総面積約71ヘクタール、22万8,800本を植樹したとのことです。また、その後は平成30年度まで樹木の保護の取組として、市民参加による枝打ち作業なども実施してきました。ヒノキや杉が成木となるのは、40年から50年と言われていますが、最初に植えた木はそろそろ40年がたとうとしています。
　そこで、この越谷市ふれあいの森について、これまでの経緯と現状、さらに伐採を含めた今後の取組についてお伺いします。