■議会報告

●令和6年9月定例議会

質問（再度4回目）

　それでは、２点目の奨学金返還支援について市長にお伺いしたいと思います。以前から議会で企業の奨学金代理返還制度ということについて質問が出ています。この点について、現在の市の取組状況がどうなっているのか、また実際市内の事業者がこのことについてどう取り組んでいるのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。

環境経済部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　本市におきましては、これまでビジネスサポートセンターこしがやの経営創業支援相談窓口をはじめとしまして、越谷市雇用対策協議会の理事会、さらには市内事業者約370社が登録しておりますメーリングリストを活用したアプローチ、さらには市外企業との接点の場で本制度の周知については努めてきたところでございます。今後につきましては、新たに商工会議所などの関係機関とも連携を図りながら、引き続き情報発信の機会を捉えまして、市内事業者への周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、本制度につきましては、市内企業の人材確保、さらに若者の市内就労につながる仕組みでもあると認識しておりますので、市内事業者を対象としました労働実態調査なども活用しながら、本制度に関します企業の動向などの実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

質問（再度5回目）

　これは要望といたしますけれども、市内の事業者がこういった代理返還に取り組んだ場合に、市としてその事業者を何らかの形で支援をする、そういった取組ができないかなというふうに思っています。現実には県でその制度はあるのですけれども、いろいろ見ていても、県内的に見ていても、なかなか県の取組に対して企業名出していいよという会社さんが少ないだけなのか分かりませんが、なかなか取組として進んでいないということも、状況もあるようです。
　そこで、市として事業者に対して、ニーズとしてですけれども、市がそういった支援策を講じたら、事業者さんとしてはこういった代理返還制度を使って若い人たちを雇用する考えがあるかどうか、そういったことも、先ほどの意識調査の話ありましたけれども、意向調査の中でそういったこともぜひ実施していただいて、検討をさらに加えていただければというふうに思います。
　余談ですけれども、日本学生支援機構のホームページで、他市の取組いろいろと調べましたところ、変わったところですと和歌山市では対象に看護師さんを加えていたりですとか、下関市では介護サービス事業者や保育士さんなんかも加えているそうですので、ぜひいろんな視点で検討を加えていただければというふうに思います。
　改めて、最後に市長にこの奨学金返還支援、まちづくりという観点でお伺いしたいと思います。今国ではいろいろと負担軽減策取り組んでいるということで答弁がありましたので、これからの子供たちが今までと比べると負担というのは軽減されていくのかなというふうに思っていますが、先ほどもお話ししましたように、現状では２人に１人の18歳、若者がまず大学に通っていると。さらに、そのうちの２人に１人がこの奨学金を何らかの形で借りているということだそうです。つまり、20代、30代の若者のうち４人に１人は奨学金を借りて、そして今返還をしている。額はいろいろと人によって違うのだと思いますけれども、そういった状況になっています。
　その点からいくと、１つネット上で本当に切実な思いをつづられていた方のがあったのですが、１か月２万円、年24万円返している。総額幾ら借りているのか分かりませんが、300万から400万ぐらい借りている方々もいるので、年24万で15年間返すと、360万ぐらい返すことになります。その方は、本当に今結婚どうしようと迷っているのです。結婚をしたいという相手の方がいる中で、今借りていて、返していって、これ結婚できるかなと。本当に結婚ができるかどうか、そしてまた子供が持てるかどうかということを奨学金を返還している方々は苦労されている、苦慮されている。そういった観点からいくと、晩婚化、少子化というのが進んでいって当たり前だなということが改めて分かりました。これを何とかしていかないと、社会、まちが衰退をしていくということだというふうに思っています。
　そこで、私としては、越谷に縁があって生まれ育った子供たちですとか、縁があって市外から越谷の高校や大学に通っている若者たちが将来的に奨学金の返還というところで苦労しないように、それを何とか軽くしてあげたいなというふうに思っています。なぜならば、それができなければ、社会、そして越谷のまちが衰退をしていくというふうに思っているからです。
　先ほどから言うように、現実に奨学金返還のために結婚を迷って、子供を持つことをためらっているという方々がいるという状況からすると、返還金支援ということについて積極的に取り組んでいかなければいけないのだろうなというふうに思います。具体的な制度設計についてはお任せをしますけれども、私としては重要なことは、今借りている人たちが越谷に住んだら今とは違う将来が描けるかなと思えるような、あるいは越谷だったらうちの子も大学まで行かせられるかなと思えるような、さらに言えば今現に越谷に住んでいる方々が、越谷に居続ければうちの子も大学に通わせることができる、あるいは自分も大学に通うことができる、そんなふうに人の心に訴えられるような、そういった仕組み、制度、施策として進めていく必要があるのだろうというふうに思っています。ぜひまちづくりの根幹は人づくりですから、市内の事業者さんにもご賛同いただく必要ありますけれども、ぜひ活力あるまちであり続けるために、まちづくりの一環としてこの奨学金返還支援に取り組んでいくということについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えをいたします。
　奨学金返還支援につきましては、日本学生支援機構が広域的な立場で実施することを基本として、一部の地方自治体では定住促進や地域産業への活性化など、地域の実情に応じた目的で実施しているというふうに認識をしております。その一方で、子ども・若者への支援につきましては、こども基本法の施行やこども家庭庁の設置などに伴い、大きな転換期を迎えており、本市においてもこども医療費支給制度における対象年齢の拡大やこども家庭センターの開設などを実施してまいりました。また、今後も全国的に実施されるこども誰でも通園制度など、こどもまんなか社会の実現に向けて様々な取組を進めることで、今後のまちづくりになるものと考えております。
　ご提案のありました奨学金返還支援につきましては、他自治体における、先進事例なども参考にしながら、コスト面や事業成果などについて調査研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。