■議会報告

●令和6年9月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、再度幾つかの点についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、１項目めの災害時の避難生活についての中の１点目ですけれども、いろいろと避難の状況、想定というのがいろいろと変わってきているということが分かりました。その上で、先ほども触れましたけれども、６月議会で災害時要援護者避難支援制度について触れましたので、例えばそういった災害時避難の配慮が必要な方が、では実際に避難所に避難するということについて、どのように避難をしていくのか。地域の方々、避難支援者という方々がご協力をして避難をするわけですけれども、そういった方々も含めてどう避難をしていくのか。さらに言えば、こういった制度に登録はしていないけれども、実際には配慮が必要だという方々もいらっしゃいますので、先ほどの地震におきます避難想定では、例えば約２万人ですとか約5,800人ですとか人数あるわけですけれども、そういった方には当然登録されている方、あるいは登録はしていないけれども配慮が必要な方が含まれているというふうに思われますので、そういった方々の避難ということについてどのように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。

危機管理監答弁

　それでは、お答えいたします。
　災害対策基本法に基づいて、避難行動要支援者の要件に該当する方、そちらについてはその支援制度への登録の有無にかかわらず避難行動要支援者名簿を作成して、市で基本情報は把握しているという状況でございます。また、制度へ登録いただいた方については、具体的な避難支援に関する個別避難計画、そちらのほうを作成していただいて、地域で情報共有や避難支援等ということで災害のときに役立てているというところでございます。
　さらに、お尋ねの制度に登録していない避難者の方への対応ということでございますが、まず制度に登録していない福祉的な支援を必要とする方が指定避難所に避難されたという場合については、そちらの場合についてはしっかりとした支援、そういった避難先での支援というのを受けていただくために、福祉避難所へ移っていただくなどの対応を適宜行ってまいりたいと考えております。
　なお、制度のほうの登録については強制ではございませんが、災害から身を守るというところの趣旨をご理解いただいて、特に避難に不安がある方については制度に登録をしていただきたいと考えており、本市でも引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

質問（再度2回目）

　ご答弁ありがとうございました。先ほどの避難者数の想定ですと、実際には収容可能が３万5,000人に対して、そこまではいかないという想定になっております。１人当たりのスペースというふうに伺いますと２平米ということで、２平米という点で言えば、言うなれば座って半畳、寝て１畳ですので、３万5,000人収容が可能だとして、本当に３万5,000人の方が避難してくると、本当にストレスがたまるというような状況になってしまうのだと思います。その意味では、今ほどお話をしています方々に対しては、可能な限りストレスがない形で福祉避難所等に速やかに避難ができるような形のことも引き続きご検討いただければというふうに思います。
　この避難想定のところでいくと、３万5,000人収容可能ということなわけですが、過去2007年７月に発生しました新潟県の中越沖地震、私その地震の１か月後に柏崎市にお邪魔して、市役所で数字いただいたり、あるいは罹災証明をいただいている市民の方御覧になったり、あるいは市内の避難所も含めてぐるっと回らさせていただきました。このとき現地でいただいた資料ですと、地震の発生直後、地震は震度６強を記録したのですけれども、最大で約12％の市民の方が避難をしたということだそうです。隣の刈羽村ですと、それが16％であったということなので、先ほどの想定からすると３万5,000人収容できるのであれば、ある程度のゆとりができるかもしれませんが、やはり災害というのはどういう形になるか分かりませんので、最大で15％前後、５万人かそれぐらい、それ以上市民の方が避難をするということもどこか考えておく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　その点で、２点目の学校施設の利用手順というところで再度お伺いしたいと思いますが、先ほどの答弁のように、体育館、柔剣道場だけではなくて、必要があれば教室も開けるということなのだと思いますけれども、いろいろと資料を探しましたら、文部科学省では令和２年の３月に避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集というものを取りまとめて公表しているものが見つかりました。そこでは全国28の学校、また17の自治体の取組が示されていますけれども、学校教育の早期再開を見据えた施設利用計画というものがその記述されていました各学校にはございました。避難エリアと教育エリアの分離ですとかいろいろなことが記述されているわけですが、最悪避難所として教室も開放せざるを得ないということを私としては想定していますが、その点で言えば、先進事例にあるように施設利用計画というものが必要ではないかと考えていますが、現状の取組はどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。

教育長答弁

　それでは、ご質問にお答えをいたします。
　そもそも災害が発生した場合は、学校の役目としては児童生徒の安全確保と教育活動の早期再開にあると認識しております。しかしながら、被災後に学校教育を再開した際には、学校施設では教育活動と避難所運営の両立が求められる場合も想定されます。学校で避難所としていた体育館あるいは柔剣道場、多目的ホール、大きな河川が氾濫しそうであれば垂直避難等も考えられるわけですが、そうした場合の教室棟について、被災状況を踏まえ、教育活動の再開レベルに応じて施設を順次教育活動へシフトさせていくことを考えております。今後他自治体の事例を参考とし危機管理部門と連携を図りながら、被災からの復興の第一歩として、学校教育が円滑に再開できるよう調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問（再度3回目）

　ご答弁ありがとうございました。災害想定すると、いろんなところが出てきますが、この点についていろんなところですと、ほかのトイレあるいはトレーラーハウス、そういったことも含めていろいろと引き続きご検討をいただければというふうに思います。
　２項目め、さらなる官民連携の取組について、成果連動型民間委託契約ですけれども、これは要望にとどめさせていただきたいと思いますが、今国ではこのＰＦＳ、ＳＩＢを全国の自治体に広めようという形の取組を進めています。具体的には、令和２年度から令和４年度までの３か年、そしてまた今年は令和６年度ですけれども、令和５年度から令和７年度までの３か年、それぞれ３年というスパンの中で自治体に対して情報を発信し、取組が広がっていくような、そういったことを今国では考えている中で、交付税措置ということについても、少なくとも令和７年度までは交付税措置ということも考えているということになっています。ぜひ国の財源も活用できますので、様々な部署、様々な課の中でいろんな事業あるわけですが、ぜひそういった中でこの成果連動型民間委託契約、検討できるところはぜひ検討いただければというふうに思います。これは、要望にとどめさせていただきます。
　次の３項目めの越谷総合食品地方卸売市場についても、これは要望とさせていただきますが、以前からお話ししていますように、私は越谷市内には埼玉県に３つしかないＪＲ貨物の貨物駅があるのだということを言っています。議会の質問でも平成26年12月議会において、越谷貨物ターミナル駅の利活用という視点で質問していますが、この越谷総合食品地方卸売市場は貨物駅の隣にたまたまあるわけではなくて、武蔵野線ができて、貨物駅ができて、そのときに土地利用計画の中で、貨物駅に隣接するところに流通団地を整備しましょう、貨物駅に隣接するところに食品卸売市場を整備しましょう、そういった観点でこの食品卸売市場ができているわけです。
　ところが、いろいろと見ていますと、なかなか私が言っているその貨物駅という視点でいろんなことを考えたらどうかというところが、例えばこの市場に関してもそういった視点がちょっと欠けているのかなというふうに私には受け止められます。なかなか市としてできることというのは少ないのだと思うのですが、ぜひ機会があればというか、機会を捉えてという表現ですね、機会を捉えて越谷貨物ターミナル駅に隣接するという好立地、効率という観点から経営の改善ですとか、そういったことをぜひいろいろな観点で働きかけをしていただければというふうに思います。これも要望とさせていただきます。
　それでは、４項目めの次代を担う子ども・若者支援の中の１点目、入学準備金貸付制度について教育長に再度お伺いします。現在越谷市が取り組んでいます入学準備金貸付制度、いろいろと県内のほかのまち調べてみました。差し当たって、県内の人口20万人以上の市をホームページ検索しましたら、そのほとんどが入学準備金の貸付けと併せて奨学金を貸し付けるという形の制度になっています。
　そこで、現在の入学準備金貸付制度を拡大して、奨学金も貸付けを行うということについて教育長の見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。

教育総務部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　就学のための支援制度につきましては、市長答弁、教育長答弁にもございましたが、国や県による世帯の収入に応じた高等学校の授業料支援金制度、これが既にございます。また、大学等の教育費につきましても、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生を対象に、国の給付型奨学金制度が令和２年４月から実施されております。さらに、令和６年度からは支援対象者が拡大され、３人以上の子供を扶養する多子世帯や私立理工農系の学部の学生がいる世帯においては収入制限が緩和されたほか、令和７年度からは多子世帯の授業料等の無償化などの教育に関する経済的負担の軽減に向けた取組が実施されることとされております。
　お尋ねの越谷市独自での奨学金制度を新設する考えでございますが、現在のところはございません。今後とも等しく教育を受ける機会を提供できるように努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。