■議会報告

●令和6年9月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております４項目、９点について、市長、教育長に順次お伺いいたします。
　まず１項目めに、災害時の避難生活について市長にお伺いします。今年元旦に発生した能登半島地震から８か月が経過しましたが、現在も仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている方々が多くいます。一日も早い復旧、復興を祈念いたします。
　こういった中、先月８月８日に日向灘沖地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が出されました。その翌日には関東大震災、地震名称では大正関東地震の震源域である相模トラフ上でも地震が発生しました。今年の９月１日の防災の日は日曜日でしたので、月曜日に振り替えて訓練を実施したところも多くあると聞いております。越谷市議会でも昨年同様に本会議場でシェイクアウト訓練を実施していますが、いつでもどこでも地震が起こると、そのための心構え、備えが一層必要となってきています。さきの６月議会で、越谷市避難行動要支援者支援制度について質問しましたが、今回改めて避難所ということについて触れたいと思います。
　まず１点目に、地震被害想定と避難所の収容可能人員についてお伺いします。画面の表示をお願いします。これは、埼玉県が想定している地震及び活断層の位置関係になります。県では県中央から県北部にかけての活断層による地震、東京西部から県西部にかけての活断層による地震、相模トラフ沿いの元禄型関東地震、東京直下型の東京湾北部地震、県境付近を含めた茨城県南部地震などを想定しています。
　これらの地震想定の下、県では被害を想定していますが、その係数をベースに越谷市地域防災計画では様々な被害の想定をしています。このうち越谷に大きな被害を及ぼす地震として、東京湾北部地震と茨城県南部地震とがあり、いずれも最大で震度６強の揺れが発生するとしています。先日のテレビ番組で、軟弱地盤の話がありました。古利根川、中川流域は7,000年前は幸手付近まで海でしたが、茨城県南部地震などは、その頃海だった地域が大きく揺れることを示しているかと言えます。災害を考えるとき、その地形の成り立ちを理解することが大切だと専門家は指摘しています。
　画面の切替えをお願いします。さて、それらを含め、これらの地震による想定避難者数と避難所を開設し、避難者を収容できる人数についてお伺いします。また、その際の避難者１人当たりのスペースをどのように想定しているのかについてもお伺いします。
　さらに、現在の埼玉県の想定は平成24年、25年に見直しを行ったものですが、それ以前は平成19年に、さらにその前は平成10年に想定を行っています。これら過去の想定では、避難者数を市としてはどのように想定していたのかについても併せてお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、学校施設の利用手順についてお伺いします。避難者を受け入れるために、災害時には市内の公共施設や学校に避難所が開設されます。学校内では、体育館を避難所とするために、現在防災施設としての強化が図られているところですが、全国の様々な災害時には体育館だけでは足りずに、教室を避難所とするケースもあります。そこで教室、普通教室、特別教室、空き教室などがありますが、教室を避難所として利用する場合、現状ではどのような手順、手続となっているのかについてお伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、避難所のトイレについてお伺いします。避難所となる施設には、数は別にしてトイレが設置されています。通常の施設量であれば不足することはありませんが、避難所として相当数の市民が生活を送るとなると、当然不足します。そこで、市として仮設トイレやマンホールトイレ、さらにトイレトレーラーで対応することを考え、順次数を増やしてきていることは承知しています。避難生活では、いろいろな面で不自由であったり、我慢をしなければならないことが多々発生します。それを譲り合って耐え忍ばなければならないことも生じます。その中でトイレです。過去の災害時では、トイレに行くのを避けるために水分を控えるということも起こっていますが、健康に悪影響を及ぼしますし、そもそも絶対に行かないということは不可能です。丸１日食事を我慢することはできても、丸１日トイレを我慢することは絶対にできません。つまり、避難者が多ければ多いほど、トイレを使用する人、使用する回数は増えていきますが、その際に排せつ物の処理はどのように想定しているのでしょうか。下水道に問題がなく、施設のトイレの使用も問題がない場合はともかく、下水道に損傷が生じればトイレは流せなくなるわけです。
　とすると、想定として、後からし尿のくみ取りや抜き取りができるようにしておく必要があります。そして、そのくみ取りや抜き取りを実際にどのように行うのかまで考える必要がありますが、この点についてどのように対応する考えなのか、お伺いします。

Ｑ１-④.質問

　４点目に、トレーラーハウス等の活用についてお伺いします。家屋の被害状況に応じて仮設住宅の設置が速やかに検討されるものと思います。それはそれとして、今年元旦に発生した能登半島地震ではキャンピングカーが集められ、例えば全国からの応援職員の宿舎として一役買ったと、先日東京ビッグサイトでの防災関連の展示会でも事例紹介がありました。先月地元の自治会長の紹介により、小林豊代子議員とともに北欧向けにトレーラーハウスを製造して輸出している会社を訪問して、トレーラーハウスの現物を見せていただきました。また、日本国内の現在の法規制なども説明いただきました。その際に、災害時に全国で建設される仮設住宅は役割を終えると基本的には解体し、その資材は廃棄処分となるという話も伺いました。環境に配慮するならば、解体、処分、廃棄となる仮設住宅ではなく、その後も利用、転用が可能なトレーラーハウス等は、災害後の復旧、復興を進める社会にとっても有益と考えます。
　そこで、トレーラーハウス等の活用について見解をお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、さらなる官民連携の取組についてお伺いします。2020年４月から2023年３月までの３か年において、越谷市はコロナ対策に総額632億円の費用をかけたことが令和６年３月議会における私の代表質問への答弁で明らかになりました。そして、先日保健医療部地域医療課取りまとめによる新型コロナウイルス感染症に対する越谷市の取組最終版、こちらですけれども、これが議員に配付されました。この報告は、単にコロナを医療の点でどう対応したかだけではなく、福祉や産業、教育や子育て支援など、国の対応、県の対応も含めて632億円をどう使ったのかを網羅した内容となっています。それだけの費用をかけてそれだけの事業を実施したわけですが、しかし市民感情的には果たしてどこまで理解や共感が得られたでしょうか。残念ながら、市民感情に表れているのは、理解や共感ではなく否定的な感情のほうが強いと言わざるを得ません。行政の無駄、あるいは政治家、議員の存在自体が無駄という批判が一層強くなっている傾向にあると感じています。
　そこで、行政としてはさらなる行財政改革、業務改善を図り、市民サービスより質の高いものにしていく必要がありますし、政治家、議員は市民の日常生活に寄り添って、より質の高い行政サービスが図られるように政策提言を深めていく必要があると考えます。
　そういった観点から１点、成果連動型民間委託契約（ＰＦＳ・ＳＩＢ）についてお伺いします。このテーマは以前にも議会で取り上げられていますが、改めてその概要を申し上げます。画面の表示をお願いします。市は、様々な事業を実施するに当たって、民間の企業や団体などに事業を委託するケースがあります。この成果連動型民間委託契約、ＰＦＳは、委託に当たって行政課題を解決、改善するために設定した成果指標等をクリアした場合には、基本となる委託料に上乗せをする、あるいは達成状況に応じた支払いとするというものです。つまり、民間は努力して結果を出せば、その分多くの報酬が得られるという仕組みです。
　チャートの部分を拡大します。また、ＳＩＢは、概略は一緒ですが、受託する民間の企業、団体が事業実施のための資金を外部から調達して事業を行うという形のものとなります。国では内閣府成果連動型事業推進室が令和３年２月にガイドラインを作成、公表し、今年令和６年２月にはその改訂版を作成、公表しています。また、関係する省庁からも情報が発信されています。
　画面の切替えをお願いします。市民から納められる貴重な税財源をよりよく使う、より賢く使うという観点から、市としてさらなる官民連携の取組として、成果連動型民間委託契約により事業を実施してはどうかと考えますが、その見解をお伺いします。