■議会報告

●令和6年9月定例議会

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、越谷総合食品地方卸売市場についてお伺いします。毎年９月議会では、市の決算書のほか、関連団体の決算書も報告されています。関連団体については直接決算審査を行うことはありませんが、決算書を見ながら、その関連団体についてそれぞれ毎年思うところがありました。そこで、今回は越谷総合食品地方卸売市場とその運営会社である埼玉県東部流通センターについて取り上げます。
　１点目に、市場の現状についてお伺いします。市場では５市１町内で生産される農作物、青果を中心に取扱いをしていると聞き及んでいますが、その主な取扱品及びその産地についてお伺いします。また、近年は以前と比べるとその取扱高が減っているようです。市場としての取扱高、売上げはどのようになっているのかについてお伺いします。さらに、日々運営を行う中、施設の老朽化が進んでいるとのことですが、市場として老朽化対策をどのように進めているのか、市が把握している内容をお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、埼玉県東部流通センターの経営についてお伺いします。市場を運営する埼玉県東部流通センターの決算書では、毎期僅かながらも黒字決算となっています。そこで、決算状況の推移についてお伺いします。
　また、市場の運営に当たって、中長期の課題があります。この課題については様々な関係者がいることから、その調整に時間を要すると推測しますが、市場の運営上の課題、また東部流通センターの経営上の課題についての意思決定はどのように行われるのか、そしてそれに対し、市はどう関与しているのかについてお伺いします。

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、次代を担う子ども・若者支援について、教育長、市長の順にお伺いします。第２次ベビーブームの1971年から1974年までの４年間は、毎年200万人の子供が生まれていました。時折触れていますが、私はその最初の1971年の生まれです。18歳人口という点では、1992年が約205万人、そこをピークに年々減り続け、現在の18歳は約112万人と、ほぼ半分になっています。他方、大学進学率は1992年が26.4％であったのに対して、直近2022年では倍以上の56.6％となっています。この結果、大学進学者数は1992年の約54万人が2022年では約63万人と、出生数が一貫して右肩下がりとなっている中でも、大学進学者数は横ばい、むしろ逆に増えているのが実態です。
　しかし、学生を取り巻く社会環境は大きく変化してきています。かつて１億総中流と呼ばれた頃に私は大学に入りましたが、それでも経済的に苦労しながら大学に通っていた友人も少なからずいました。あの頃でもそうだったのが、現在では子供のうち６人に１人は貧困世帯に属するとまで言われています。その結果、学生のうち２人に１人は奨学金を得て大学に通っているのが現状です。奨学金を得てと今申し上げましたが、私の頃は奨学金はもらうという言葉であったのが、現在は借りるという言葉に変化しています。学ぶ意欲のある高校生にはぜひ大学に進んでほしいですが、その際の経済的な負荷をその保護者、親も含めて、何とか軽減できないかと考えます。
　そこで１点目に、入学準備金貸付制度について教育長にお伺いします。入学準備金は、高校への進学、また大学等への進学に当たって貸付けを行うものですが、その貸付件数、貸付金額の推移を高校と大学等との別でお伺いします。また、この制度の周知方法についてもお伺いします。さらに、貸付けに当たって連帯保証人が必要となりますが、他市では居住地の制限をしていないところもある中で、越谷市では原則市内在住としている理由についてもお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、奨学金返還支援について市長にお伺いします。現在全国的に奨学金返還支援の取組を行っている自治体が増えてきています。独立行政法人日本学生支援機構では、支援制度がある自治体のうち希望する自治体は機構のホームページにリンクを貼って、周知できるようになっています。それらの自治体を見てみましたが、多くは定住、移住を促進し、市内、町内の企業に勤めてもらった場合に支度金を出したり、返還金の一部、利子分が多いようですが、それを支援したりしているようです。私は、この奨学金返還支援を越谷市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その際に子育て支援という観点からも取り組めないかと考えます。奨学金を申請して、借りて、卒業後に返還、返済するのは学生本人ですが、そもそもは保護者、親、身内が何とか学費を工面するというのが本来の姿で、それができないので、やむを得ず本人が借りるというのが実態であろうかと思います。中には身内がいないという場合もあるでしょうが、それはそれとして、経済的に苦しい家庭、家計の中でも子供を大学に通わせることができるよう、また返還の負担を少しでも軽減できるよう、市として支援が行えないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
　以上４項目について、市長、教育長の答弁もよろしくお願いいたします。