■議会報告

●令和6年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております５項目12点について、市長、教育長に順次お伺いします。
　まず１項目めに、金融政策変更による財政への影響について市長にお伺いします。私は、平成28年６月議会以降、度々資金運用、資金調達について議会で取り上げてきておりますが、その一つ、昨年、令和５年９月議会において資金運用について質問した際には、日本銀行総裁の交代による金融市場正常化に向けた取組の模索と今後の長期金利上昇の予想を述べました。そして、実際に今年３月、日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。マイナス金利政策下では、資金調達の際の利払いコストは低下し、国及び地方自治体の財政にはよい環境であったとも言えますが、解除前から上昇傾向を示していた金利は徐々に上昇し、現在は明確に以前のような普通に金利がある経済に戻ろうとしております。市では、一般会計の通常債、特例債のほか特別会計、病院、下水などで借入れによる資金調達を実施していますが、全部合わせると毎年100億円近い額になっております。
　画面の切替えをお願いします。一般会計に関しては、今表示してあるとおり、毎年９月議会前に市から示される決算の概要の中に参考資料、地方債借入状況の表があります。今拡大します。こちら上のほうを中心に撮っておりますけれども、ここには起債の目的、発行額、発行年月日、利率、償還期間、さらに備考として公的資金か民間等資金かの区別が示されています。ちなみに、このような表が公表されている自治体はあまりなく、その意味では越谷市の財政状況の公開水準は高いと言えます。
　さて、質問として１点目に、市債発行時の利率の現状についてお伺いします。市債の多くは、年度末の３月、また出納整理期間である翌年度初めの４月、５月に起債されます。つまり、令和５年度の市債発行は既にマイナス金利解除後の金利状態となっていることになります。したがって、影響を既に受けているものと想像しますが、直近の利率がどのようになっているのかお伺いします。画面を戻してください。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、利払いコスト上昇による財政への影響についてお伺いします。10年物国債の利回りが１％まで上がり、さらに上昇の傾向を示しています。この利回りは、今後の経済成長率と一定の相関関係がありますので、今後の日本経済は毎年１％ずつは最低成長を遂げる。少なくとも名目ベースではそうなっていくと読み取れます。物価がもっと上がっていますので、物価上昇に見合うように日本銀行が金利を上げていくか、あるいは物価上昇による経済の冷え込みを警戒して、それほどは上げていかないか、現時点で正確に将来を予測することは難しいものの、趨勢的には金利がある普通の経済に戻っていくと思われます。この利払いコスト上昇が財政へどのような影響を与えると考えるのか、その見解をお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、越谷市避難行動要支援者支援制度についてお伺いします。今年１月１日に発生した令和６年能登半島地震での被災地では、まだまだ復旧が進んでおりません。ご苦労されている被災者、自治体関係者、またその他の方々にも改めてお見舞いを申し上げます。
　この６月議会初日の６月３日午前６時半頃には、関東をはじめ広範囲に緊急地震速報が流れました。私自身冷やっとしましたが、能登半島で震度５強の揺れを観測し、１月１日以降、度重なる地震で損傷している家屋の倒壊がさらに見られたとのことでもあります。災害時にいかに身の安全を確保するか、いかに安全に避難するか、常に課題として認識し続けていかなければなりません。
　国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法が改正され、越谷市でも災害時要援護者避難支援制度の整備に努めてきましたが、令和元年東日本台風と命名された令和元年10月の台風19号での被害などを踏まえて、避難支援についての取組指針が改定され、今年４月に「越谷市災害時要援護者避難支援制度」が「越谷市避難行動要支援者支援制度」と名称が改まり、種々の変更がなされています。
　そこで１点目に、制度の対象者についてお伺いします。制度変更による対象者の変更内容とその理由、またその対象者数はどのようなものかについてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、個別避難計画についてお伺いします。従来の越谷市災害時要援護者避難支援制度でも、個別計画の作成ということがうたわれていましたが、個別避難計画について、その具体的な内容及び作成の方法についてお伺いします。

Ｑ２-③.質問

３点目に、避難支援者（地域の協力者）の確保についてお伺いします。避難支援者とは、制度に賛同いただいた自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員などの地域の方々のことをいいますが、災害時の避難の際に支援が必要とされる方々には心強い存在であると言えます。そこで、その担い手確保をどのように進めていくか、現在及び今後の取組についてお伺いします。

Ｑ２-④.質問

　４点目に、実際の避難時の課題についてお伺いします。細かいことを想定するといろいろと出てきますが、例えば次のような課題にはどのように対応するか。災害の種類にもよりますけれども、どの時点で避難を開始するか、その判断はどのようにするのか。その避難の際に、避難支援者の協力がスムーズにいくのかどうか。医療的ケアをはじめ必要とされる個別の配慮にどこまで対応が可能か。災害に応じて避難先を変えるということもあるのではないか。課題というものは、これ以外にもたくさんあると思いますし、差し当たり今のような問題、課題を感じているところですけれども、これらに対して、またこれ以外の課題に対してもですけれども、どのように考えているのかお伺いします。