■議会報告

●令和6年6月定例議会

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、地域幸福度（ウェルビーイング）指標についてお伺いします。さきの令和６年３月議会での代表質問で明らかになったこととして、コロナ禍での３年間、会計上として差し当たり2020年４月から2023年３月までの間に、市では約632億円の予算を充ててその対応を進めていました。これにより、市民がどのような安心、安全、安定を得たのか、その検証が今後も必要と考えています。私は、「安心・安全・安定のある、幸せが語れるまち越谷の実現」を目指すことを政策公約の柱に据えていますが、先月、総合計画を「ウエルネスシティ信州小諸」と名づけている長野県小諸市でその取組を調査し、さらに国デジタル庁が進めているウェルネスの上位に位置するウェルビーイングを指標とする取組、地域幸福度指標、ウェルビーイング指標の活用について、毎年行っている東京ビッグサイトでの自治体総合フェアで学んできました。
　市民幸福度ということについては、平成23年６月議会において、前月に調査した荒川区の荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス）ＧＡＨ、略称ガーと言いますが、それを基に市民幸福度の指標化を提案しました。時代が移り、今やデジタル庁により、全国の自治体住民のそれを数値化するところにまで来ています。
　そこで１点目に、デジタル庁における地域幸福度指標についてお伺いします。デジタル庁における調査では、この地域幸福度指標、ウェルビーイング指標が越谷市民の場合、どのようになっているのかについてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、地域幸福度を政策の意思決定に活用することについてお伺いします。今越谷市では、第５次総合振興計画後期基本計画策定に向けた取組をスタートさせようとしています。ちなみに小諸市では、自治基本条例で、市長選挙の公約を政策に反映させるように努めることとして、総合計画は市長の任期４年に合わせた期間設定で、今の総合計画、ウエルネスシティ信州小諸、その公約が反映されていますが、ウェルビーイングを目指す、いわば前段としているようです。ウェルビーイングという言葉を地域幸福度という言葉にまずは定義づけるとして、この地域幸福度を政策の意思決定に活用することについての見解をお伺いします。

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、子どもの視力についてお伺いします。子供の視力低下が問題視されて久しいですが、令和３年９月議会で教育長に、子どもの視力低下についてと題して学校での対応について質問しました。今回は市長に１点、３歳児健診での眼科屈折検査についてお伺いします。近年、３歳児健診の際に眼科屈折検査を実施する自治体が増えてきています。この取組は、越谷市でも実施しておりますが、スポットビジョンスクリーナーという機械を使い、通常の視力測定では判断できない屈折異常を発見するための検査です。これにより、近視、遠視、乱視、斜視などと判断がされます。
　先月、県内で最大の自治体であるさいたま市における眼科屈折検査の実施状況について調査に行ってきました。令和５年度から本格実施を始めていますが、県内最大の約130万人のさいたま市では、対象者１万人の３歳児健診を基本的には医療機関で個別に実施しています。多くの医療機関にスポットビジョンスクリーナーが整備されましたが、ない場合には別途眼科屈折検査のみを市による集団健診としているそうです。あいにく令和５年度の検査結果はまだ数字が確定していませんが、個別健診時に約１割、要精密検査と判断され、実際に眼科で精密検査を実施した中で、一定数の３歳児が近視、遠視、乱視等と判断されているとのことでした。ちなみに、くだんの機械を使って私も試しに測定していただきましたが、予想どおり近視と出ました。
　それはさておき、対象者数、母数が多いことから実績が確定すると統計的な信頼性が高まると感じていますが、話を伺った限りでも、子供の視力の問題は想像以上に低年齢のうちに生じていると感じました。そこで、この３歳児健診での眼科屈折検査について、以下の点をお伺いします。
　眼科屈折検査の実施の目的、実施内容、また期待される効果はどのようなものなのかについてお伺いします。

Ｑ５-①.質問

　５項目めに、多忙な学校業務の解消に向けた取組について教育長にお伺いします。以前から学校現場での教職員の長時間勤務、多忙な学校業務が問題視されてきています。昨年10月に北九州市で開催された全国市議会議長会研究フォーラム、私も参加しましたが、片山善博元鳥取県知事が基調講演をされました。議会の権限ということが主眼ですが、その中に教育行政の話がありました。こちらにいろいろと書いてありますけれども、片山元知事は、昨今の教育現場の疲弊、いじめ、不登校、教員の成り手不足といった問題の背景は、教員があまりにも忙し過ぎることにその原因があるのではないかと指摘されました。多忙化解消には、仕事を減らすか教員を増やすかするべきとして、さらに教育委員会が真剣に取り組んでいないとしたら、教育長や教育委員の選任に同意した議会、つまり皆さんの責任だ、こう述べられました。この基調講演の詳細は、全国市議会旬報第2248号（令和５年12月５日号）をご参照いただきたいと思いますが、この言葉を受けて、毎年行っている東京ビックサイトでの教育総合展で改めて、学校ＤＸほか問題解決に向けた取組をどのように進めるべきか学んできました。
　そこで、まず１点目に、多忙の現状についてお伺いします。現在の勤務時間及び時間外勤務の現状がどのようになっているのかについてお伺いします。また、授業時間以外の業務の実態についてもお伺いします。

Ｑ５-②.質問

　２点目に、外部コンサルタント活用を含めた改善内容についてお伺いします。外部コンサルタントを令和４年度、５年度に活用しているかと思いますが、活用した結果、どのような課題が浮き彫りとなったのか。どのような指摘事項があったのか。また、それら課題の改善をどのように進めているのかについてお伺いします。

Ｑ５-③.質問

　３点目に、今後の取組についてお伺いします。令和４年４月作成の越谷市学校における働き方改革基本方針では、４つの視点に基づいて取組を進めていくとしています。４つの視点とは、１、教職員の健康を意識した働き方の推進、２、教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減、３、教職員の負担軽減のための条件整備、４、保護者や地域の理解と連携の促進というものですが、今後それらはどのように進めていく考えかお伺いします。
　以上５項目について、市長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。