■議会報告

●令和6年3月定例議会

Ｑ１-①.質問

　おはようございます。質問に先立ちまして、本年元旦に発生した令和６年能登半島地震によってお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をご祈念いたしますとともに、ご尽力されている方々に敬意と感謝を申し上げます。自然災害は、時期や時間を選ばないことを今回改めて我々に示しました。常に災害に備える意識を議員として、議会として持ち続けていきたいと改めて感じた次第です。
　それでは、議長の許可をいただきましたので、こしがや無所属の会を代表して、さきに通告してあります12項目について、市長、教育長に順次お伺いします。
　まず、１項目めに、コロナ禍における財政状況について市長にお伺いします。令和５年５月８日に感染症法上の位置づけが２類から５類に移行されました新型コロナウイルス感染症。令和２年、2020年１月に感染が報じられ始めてから世相がどんどん悪化していき、令和２年度が始まったばかりの４月７日には１回目の緊急事態宣言が発出されました。人、物、金の動きを国が止めたことにより、市民生活に大きな影響を与えたことから、この後国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金が予算化されました。これを皮切りに様々なコロナ対策費用が予算化され、執行されました。この中には、今までにない異次元の施策も数多くありました。それらは、国の直接事業、県の事業もありましたが、市の事業としても相当な額を執行しました。令和２年度以降、一体何にどのくらい費用を投じたのか、それは妥当だったのか、この辺りで立ち止まって確認していく必要があろうかと思います。
　手元で調べてみると、統一的基準に基づく財務書類の中の行政コスト計算書では、臨時損失その他に新型コロナウイルス感染症に係る費用が記載されていました。その額は、令和２年度は約396億円、令和３年度は約149億円、令和４年度は約85億円と記載があります。合計では約630億円となります。もちろん支出するには、その前に収入がなければなりません。そこで、コロナ禍の会計を令和２年度から令和４年度までに一旦区切り、この間の財政状況がどうであったのか、以下の点についてお伺いします。
　１点目に、令和２年度から令和４年度までの歳入の状況についてお伺いします。この間、使途が限定されての補助金や使途が限定されない臨時交付金など様々な形の予算が措置されてきましたが、コロナ関連予算として年度ごとに何がどのように市の歳入として計上されたかについてお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、令和２年度から令和４年度までの歳出の状況についてお伺いします。１点目の質問である国からの補助金などを用いて、コロナ関連予算として市ではどのようなことにその予算を使ったのかについてお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、令和６年度地方財政対策と当初予算案についてお伺いします。議会初日に示された令和６年度施政方針の中では、第５次総合振興計画の大綱分野に沿って主要な施策が述べられています。それらの取組の実施に当たり、一般会計、７つの特別会計、２つの事業会計を合わせた令和６年度の予算案は2,020億8,920万円、令和５年度比では3.8％増となっています。具体的な中身については、この後の予算決算常任委員会における４つの分科会で十分に審査していきたいと思いますが、この当初予算案を作成するに当たり、年度ごとに国が示す地方財政対策、地方財政計画が市の施策にどのように反映されているのかが気になります。総務省のホームページには、昨年、令和５年12月22日付で、令和６年度地方財政対策のポイント及び令和６年度地方財政対策の概要の資料が公表され、今年２月６日付で令和６年度地方財政計画のポイントも公表されました。そこで、以下の点についてお伺いします。
　１点目に、歳入における特色についてお伺いします。地方財政対策では、地方交付税の額や地方特例交付金の額、臨時財政対策債を含む地方債の発行額、国庫支出金の額などが示されています。それらを踏まえつつ、令和６年度当初予算案の歳入における特色はどのようなものであるのかについてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、歳出における特色についてお伺いします。地方財政対策では、子ども・子育て政策や物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進、消防、防災力の一層の強化、地域の経済循環の促進、地方公務員の人材育成、確保の推進、公営企業の経営安定化支援などがうたわれています。これらを踏まえつつ、令和６年度当初予算案の歳出における特色はどのようなものであるのかについてお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、職員人材の確保についてお伺いします。昨年秋に総務常任委員会では、山口県岩国市における職員採用に係る取組について調査を実施しています。この先進地調査を参考に以下の点についてお伺いします。１点目に、職員採用の現状についてお伺いします。少子化が急速に進む日本では、早晩多くの業界で労働力不足に悩まされることが予想されます。現在50歳前後の団塊ジュニア世代、1971年から1974年生まれが各年200万人以上生まれていたのに対し、直近の大学新卒世代は約120万人、それがコロナ禍を経て現在は80万人以下、70万人すら割り込みかねない状況となっています。労働力不足は、生産性の向上で補うという議論があります。むしろ生産性を上げて省力化を図るという視点が必要ですが、ここでは業務量に応じた人材の確保という観点からお伺いします。
　まず、現在の職員採用の具体的な内容についてお伺いします。また、その試験への志願者数と志願理由、採用者数の状況、さらに内定を辞退する志願者もいるかと思いますが、その状況についてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、入庁間もない職員の離職状況についてお伺いします。市役所に入るに当たり、それぞれが仕事に対しての抱負なり希望なりを持っていたかと思います。しかし、どの業界、どの会社でも仕事について数年で離職者、転職者が出るケースがあります。そこで、市における離職者の状況についてお伺いします。