■議会報告

●令和5年6月定例議会

質問（再度6回目）

　ご答弁ありがとうございました。ぜひ市民の皆様方の視覚に訴えられるよう取組を進めていただいて、市民の心として安心できるように取組を重ねていただきたい、そのように思います。
　４項目めのこしがや・おがの交流の森事業については、ここは質問ではなく要望としてお話ししたいと思いますけれども、このこしがや・おがの交流の森事業を通じて、今後は小鹿野町との交流も盛んになっていくかと思います。小鹿野町議会の私の仲間の議員からの話では、令和７年の春に開催されます全国植樹祭、これが秩父市と小鹿野町との間にあります秩父ミューズパークというところで開催されますけれども、これに対する強い期待が小鹿野町ではあるという話だというふうに聞いています。越谷市としても、この今回の交流の森、さらにはその後の全国植樹祭というものを通じて、越谷市民の方々に対して、ゼロカーボンとか環境保全とか森林保全とか、そういったことの意識を高める取組ということをぜひ積極的に行っていただきたいと思いますし、その中においては、越谷市民も参加する、参加できる、そういったことの場もどんどんつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは最後、６項目め、越谷市学校防災の日について、こちらは教育長にお伺いをしていきたいと思います。この学校防災の日の取組は、先ほどもお話ししましたように、私自身、東京都の調布市の取組、過去３回ほどお邪魔させていただいて、いろんな小中学校を見させてもらっていますが、越谷市同様に市内全校一斉にこういった引取り訓練というものを実施している自治体というのが県内ではどのくらいあるのか、その点についてまず確認したいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答え申し上げます。
　近隣市町村、東部地区14の市町、それからさいたま市、川口市、川越市に聞き取りをさせていただきましたけれども、現在のところ実施している自治体はございませんでした。以上でございます。

質問（再度7回目）

　今のご答弁ですと、近隣を私自身もいろいろ調べたのですが、あまり見当たらなかったのですけれども、実際に今のご答弁にあるように、少なくとも調べた限りにおいては、やっている自治体というのはほかにないようですから、ある意味ではこの越谷市の学校防災の日という取組は越谷市独自のすばらしい事業だというふうに思っています。だからこそ、この取組をしっかりと充実させていく必要があるというふうに改めて感じました。
　そういった中で、実際地震というのはある日突然発生するわけです。訓練自体は、事前に日程をご案内して、保護者の方々に引き取りに来てくださいというような通知というか案内をした上で来ていただくわけですけれども、ですから保護者の方々はスケジュールを調整できるわけですが、実際の地震はそういったことなく発生をしますので、本当に来れるかどうかということもあるかと思います。その実際のときは一旦置いて、こういった訓練のときに実際にどの程度保護者の方が引き取りに来られているのか、その辺りの実績をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えを申し上げます。
　学校によって当然地域性もございますので、多少の差異はございます。ただ、傾向といたしまして、北部にございます大規模、小規模、どちらの小学校につきましても、５人程度児童を家に送っているという状況がございます。また、中部地区につきましては、こちらは今手元の資料によりますと、それが非常に少ないと。小規模校、中規模校をピックアップしておりますが、少ないという結果が出ております。南部地区につきましても、大規模校、中規模校を確認させていただきましたけれども、およそ５人から７人程度自宅に送っているということがございます。あとは、訓練ですので、必ずしも来られないという場合、例えば学童保育に通っているお子さんなどについては、引取りではなく、そのまま学童にという家庭もございますので、実際の状況とはちょっと異なってくるかなと思っております。以上でございます。

質問（再度8回目）

　先ほど５項目めのところで、災害時の踏切というところで国土交通省が示す電車の運行という話をさせていただきました。先ほどもお話ししましたけれども、震度５強以上になった場合には、電車の運転というのが止まって、相当運転再開まで時間がかかります。実際東日本大震災の場合でも帰宅困難者の方々が多くいたわけですし、そういった混乱があったからこそ、学校防災の日という取組をしていこうと教育委員会は考えて取組をされているのだと思います。ぜひいろんな場面を想像して、想定をしてやっていただければと思いますが、これまでの改善の中でですけれども、避難所開設準備に協力する訓練というのを令和３年度から実施しているという話でした。実際学校の先生方はこの訓練においてどのような取組をされているのか、その点について確認したいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　まず、災害が発生したときには、教職員がやらなければならないことは、一番には児童生徒の命の安全を守ること、これが一番でございます。と同時に、今度は地域の方が学校を避難所として求めて避難してくることは可能性がございます。近隣ですので、当然あまり長い時間ではなく、早めに来るということがございます。そうした場合に、市の参集職員が集まってくる前に地域の方が足を運んでこられることが想定できますので、例えば避難をしてきた方をそのまま放っておくというわけにもまいりません。児童生徒の安全は確保した上で、例えば担任外の先生または管理職等が中心となりながら避難してきた方を誘導して、安全に避難所となる体育館等に案内をしていく、または整列をさせて待っていただくということも必要になってくるかなと思います。実際の災害時には、体育館が安全に避難できる場所であるかというのを実は簡易診断をしていただくということになっております。その簡易診断を待つ間、例えば対応させていただくとか、またそのときに自治会の役員さんなどが集まってきたときに自治会の役員さんと連携を図りながら順次引渡しをしていくということも考えられるのかなと思っております。そういう意味におきましては、教職員、なかなか手の数が足りないというのは先ほどもご答弁で申し上げたところではございますけれども、地域の住民の方の命の安全もできる限り守れるように対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

質問（再度9回目）

　実際に地震が発生した際には、各学校の先生方の人手が足りないのだと、そういうようなことであるかと思います。避難所を開設するという作業もあるでしょうし、その前にそもそも子供たちをまず安全に保護者の方々に引き渡していくということもあるでしょうし、実際にはその保護者の方々が学校に来られるのと同時並行で地域の方々がまずは広域避難場所である学校に避難をしてくるということで、言うなれば校内に入る、校門を入って、ある意味では混乱も生じるでしょうから、誘導整理ということもあると思いますし、さらには水害のときにもありましたけれども、通学路の安全確保という観点でそれが大丈夫かどうか、そういった確認作業も先生方はされるのだと思います。そういったことを考えていくと、確かに人手というのは幾らあっても足りないという状況だと思いますから、地域の皆さん方に協力してもらうという体制を取っていくことは今後も重要だと思います。
　そういった中で、もう時間がありませんから、最後１つだけお伺いしたいと思いますけれども、災害時の中学生の立場、立ち位置ということについて確認したいと思います。災害時に一番頼りになるのが中学生だということは以前から申し述べさせていただきました。そしてまた、直近も、とある資料には、たまたま目にしたので、機会があれば近いうちに調査に行きたいなと思っていますけれども、東京都荒川区では、区内の全公立中学校に部活として、災害対策ということを自分事にすると。部活でです。実際には、それぞれテニス部とかバスケ部とか、あるいは様々文化部にも所属するのですけれども、それ以外に防災という観点での部活にも加わって、様々な防災、災害時における自分たちが担い手になるのだと、そういった意識を高める取組をしているそうです。例えば手元にあります南千住第二中学校がレスキュー部を創設したと。そういう表現なのでしょうけれども、防災部というものが中学校の中にできています。
　そういった視点からいきますと、我々大人よりも、中学生は体力も場合によりましたら我々大人以上ですし、集団生活にも慣れていますし、何よりも学校ということについて言えば誰よりもよく知っているわけですから、災害時に中学生の方々に対して、恐らく教育委員会としてはまずは安全に保護者の方々に引き渡すというところが一番のミッションだと思いますけれども、引渡しが終わった後には、地域の中学生たちに今度は担い手として頑張ってもらう、そういった取組を進めるための意識づけが必要ではないかというふうに思っておりますので、その辺り見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　災害が起こった場合、助けに戻ったがゆえに２次被害に遭うということもございます。こうした場合は、状況判断が重要になってくることから、中学生であればまずは自分の命を守るために安全な避難場所に避難するということを優先してもらうということになります。しかしながら、東日本大震災を経験する中で、避難所での中学生の活躍が紹介されたり、あるいは防災教育の教材が開発される中で、中学生も共助の中で活躍できるのではないかということが分かってまいりましたし、そういうふうに中学生も共助として活躍できる場があるというふうな認識に至ったわけです。
　そこで、お尋ねの中学生の災害時の共助についてのご質問ですけれども、そもそも学校防災の日を実施するに当たっては、自助、共助を念頭に置いて計画を立てたところでございます。また、自助、共助、公助の考え方については、小学校の段階で、「わたしたちの越谷」という本を使うのですが、ここに紹介をしております。それから、中学校の保健体育科における傷害の防止の中で自助、共助、公助の知識と技能を学んでおります。加えて、社会科における自然災害と防災減災への取組の中では災害時の中学生によるボランティアが紹介されております。
　また、学校の取組としても、南中学校区では、いざというときに地域と共に行動できる子供たちの育成を目的に、小学校段階から地域に目を向け、防災意識を持たせることで、中学校３年生の段階で中学生が主体となった避難所開設訓練やけが人救護のための運搬訓練等を行う地域防災カリキュラム、この計画を予定しております。また、避難所訓練等において私も目にすることがあるのですが、例えばけが人を避難所に誘導したり避難所を開設する、そういうときに非常に中学生が活躍している場面を見てとることができました。以上の観点から、教育委員会といたしましては、今後も関係機関や地域と連携を図りながら、避難所開設及び運営に関する訓練等を通して中学生の共助の力を育成してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。