■議会報告

●令和2年6月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再度お伺いしたいと思います。
　まず、１項目めの事業継続に向けた支援について、ＮＰＯ法人への支援ということについて再度お伺いしたいと思います。例えばですけれども、２項目め以降に挙げた諸課題に取り組みたいと地域の方々が考えたとします。地域の高齢者の福祉ですとか、乳幼児とその保護者の支援ですとか、あるいは生涯スポーツの取組ですとか、そういったことを総称して、ここではまちづくりという表現をさせていただきますけれども、そういったまちづくりについて取り組みたいと地域の有志の方々が考えたとします。何らかの法人格を持った団体を立ち上げたほうが好ましいというふうに考えた場合には、いろんなケースがあると思います。１つには、株式会社なんかの会社法に基づいて団体を立ち上げる、あるいはＮＰＯ法人を立ち上げる、いろんな考え方があるのだと思います。そういった中で、これまでにも越谷市内の様々な方々が様々な団体活動をＮＰＯ法人を立ち上げてやったり、あるいは株式会社を立ち上げてやったり、そういったことをやっているのだと思います。
　そういった中で、今回のコロナ禍では、国では持続化給付金という制度を設けて、その売上げが減少した先について支援をしていきましょうと、そういったことをしているわけです。この国の持続化給付金では、株式会社であっても、ＮＰＯ法人であっても、基準を満たせば、つまり売上げがどう減少したかというところだけを捉えて、その組織体がどういうふうになっているかということではなくて、あくまでも基準を満たせば、株式会社であっても、ＮＰＯ法人であっても、国の持続化給付金に申請ができて給付が受けられるというふうな仕組みになっています。越谷市の考えでは、そういった国の持続化給付金では漏れてしまう先を市として独自の支援策で、言わば助けていきたい、そういった考え方で今回の事業継続支援金というものを設けたのだというふうに認識しています。しかしながら、今回の市の事業継続支援金には、ＮＰＯ法人は対象にしていません。理由については、先日、本会議場で質疑がありましたけれども、先ほどから申し上げていますように、地域の方々がまちづくりに向けてどういう団体を立ち上げるか、そのときに株式会社にするのか、ＮＰＯ法人にするのか、いろんな思いがあってそれは選択したのだと思いますが、今回の市の独自の事業継続支援金では、ＮＰＯ法人を仮に地域の方々が選択をしていたら、市に対して申請はできないということになります。しかし、お隣の川口市では、越谷市と同じようなこういった独自支援策を設けていますけれども、川口では小規模事業者等事業継続緊急支援金という名称で、この救済をしようというふうに考えていますが、川口市の場合ですと、ＮＰＯ法人も対象にしています。
　そこで、改めて越谷市として、ＮＰＯ法人を対象としながらそういった支援を行っていくということについてのお考えをお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁申し上げます。

環境経済部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　本市の事業継続支援金につきましては、対象となる事業者を中小企業基本法に規定する中小事業者というふうに定めております。したがいまして、本市の制度におきましては現在のところ、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯにつきましては、現行の取扱いの中では対象に含まれていないという状況になってございます。
　６月１日から、この事業継続支援金につきましては申請の受付が始まっているところでございますが、まずは市内に主たる事業所を構えて事業経営、これを本業にしておられる市内の中小事業者の皆様に対して緊急かつ迅速な支援を行うという視点から、本制度を開始したところでございます。
　お尋ねのＮＰＯ法人への支援の拡大等につきましては、現行制度における申請状況、それから先行して実施しております近隣の川口市の申請状況、また埼玉県の支援制度、こちらのほうも始まっておりますので、こちらの利用状況、こういったものを参考にしながら、本市の実情も踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

質問（再度2回目）

　今ほど答弁いただきましたけれども、なかなかＮＰＯ法人については、少なくとも新たに設けた事業継続支援金、この中で今直ちに考えていくというのは、どちらかというと難しいというふうに私は受け止めたので、改めて違う角度でお伺いをしたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、まちづくりについて団体を立ち上げようというのに当たって、どういう法人格をしようかと、この場合はＮＰＯ法人格、ＮＰＯ法人でやっていこうというふうに考えた方々が、結果として市の独自支援策の対象にはならないということになるわけなのですけれども、ＮＰＯ法人を選択するに当たっては、それぞれの方々、思いがいろいろあるのだと思いますが、より公益性を持たせたいという思いから、ＮＰＯ法人という選択をするのだというような団体もあるというふうに関係者の方々からも聞いています。より公益性という部分でなのですけれども、私も会員になっています英国勅許公共財務会計協会日本支部発行の機関誌「ＣＩＰＦＡ　Ｊａｐａｎジャーナル」というのが今手元にあるのですが、この巻頭に、支部長を務められておられます関西学院大学の石原俊彦教授が一文載せられているのですけれども、そこでは、いわゆる官と民という考え方について石原先生が触れられています。従来この官と民といいますと、かつてはニュー・パブリック・マネジメントということが言われていました。それが今は、ニュー・パブリック・ガバナンスというものに変わってきているというふうに言われています。ニュー・パブリック・ガバナンスというのはどういうものなのかということを石原先生は触れられていますけれども、官と民との連携、コラボレーションで多くの社会問題の解決に着手しようとしていると。そこでは、新たに価値、バリューの概念を導入し、官と民との協働による新たな価値の創造、バリュー・クリエーションや共創、共創というのは共に創り上げるという字ですけれども、共創、コ・クリエーションが求められるというふうに石原先生は言われています。まさにこの官と民との連携で、今このコロナ禍にある社会をどのようによりよくしていくのかということが問われているのだろうというふうに思っています。
　その観点からいうと、いわゆる官と民、その民の中でＮＰＯ法人というものは一つの代表的な担い手だろうというふうに私は捉えています。現在埼玉県でも、もともとＮＰＯ法人への支援というのは対象にしていなかったのですが、ここへ来て従来の枠組みを使う中で、ＮＰＯ活動サポート事業、それの緊急応援枠という制度を設けています。しかし、ここでもやはり漏れてしまうＮＰＯ法人があるというふうにＮＰＯ法人の関係の方は言われていますので、改めて、先ほどは事業継続支援金というふうな観点でお伺いしましたけれども、そうではなくて、今度県がＮＰＯ法人を支援するというような形での話になっていますので、そういった兼ね合いとの中で市の独自支援策ということについて考えられないかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　ご質問の県の独自支援策に該当しないＮＰＯ法人に対しての支援でございますけれども、直接的な財政的支援、これについては実施することは非常に難しいのかなと考えております。
　先ほど市長答弁でも申し上げましたとおりに、市といたしましてはＮＰＯ法人の活動の継続を多方面から支援するために、引き続き市民活動支援センターを中心に、国や県、民間機関が実施する支援制度の積極的な情報提供、相談体制の強化を図っていきたいと考えております。
　また、県とは連携を図りながらも、活動支援を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。