■議会報告

●令和2年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５項目十数点について、市長、教育長に順次お伺いします。
　今年に入って、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。また、社会を維持するために、その職責を全うされている方々に心から感謝申し上げます。
　今回の質問のうち１項目めから４項目めまでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会に大きな問題が発生した、いわゆるコロナ禍における諸課題を順次取り上げています。新型コロナウイルスについてちらほらとニュースに出始めたのが、今年１月のことです。当初は中国の一部の地域で見られる、言わばその土地の病気であるような報じられ方もされていましたが、2009年の豚インフルエンザから派生した新型インフルエンザのように、この新型コロナウイルス感染症もだんだんと、そしてある時期からは急速に人の移動に伴って日本でも感染が確認され、そして世界中に感染が拡大したのは、皆様ご承知のとおりです。
　１月の終わりに、あるシンクタンクが経済への影響を試算していました。仮に新型コロナウイルス感染症が大流行した場合、ＧＤＰの0.5％程度、２兆数千億円に影響が生じるおそれがあるというものでした。その試算のニュースを目にしたときに私は、最悪はそこまでいくのかと感じつつ、そこまでいっては困るなとも感じました。今となっては、その試算すら楽観的な数字であった。それが現実の話となっています。２月になって雲行きがだんだん怪しくなり、３月には誰もが感染拡大に危機感を抱き、４月には社会全体が崖っ縁に追い込まれ、耐え忍んでいくことを余儀なくされました。５月になって、ようやく感染拡大に一定の歯止めがかかったことが確認されましたが、社会が何もなかったかのように、以前のように戻ったわけではありません。現在６月ですが、感染の第２波を警戒しつつ、社会を以前のように戻すというアクセルとブレーキの両方に足を置きながらの生活を送ることが求められています。
　このような今回のコロナ禍において、まずは経済の面からの質問として１項目めに、事業継続に向けた支援について、その中でもＮＰＯ法人への支援についてお伺いします。感染拡大を防ぐために、国民が一丸となって様々な自粛に耐えてきましたが、一方では、この自粛により多くの事業者、多くの市民が売上げや収入の減少に苦しんでいます。その対策として、国民全てに１人10万円の特別定額給付金を給付するほか、事業者には国の持続化給付金、また越谷市独自の事業継続支援金も設けられたところであり、こういった支援を通じて、苦境の真っただ中にある方々の一助になればと思っています。
　さて、多くの事業者が売上げ、収入の減少に苦しんでいるわけですが、同じように地域的課題や社会的課題の解決に取り組むＮＰＯ法人もまた、今回のコロナ禍により厳しい立場に追い込まれている団体が数多くあります。このような地域的課題、社会的課題に取り組んでいるＮＰＯ法人が苦境にあえいでいくと、その団体のサービスや支援を受けている市民の方々が、より厳しい立場に追い込まれるということも起こり得ます。
　そこで、今回のコロナ禍により苦境にあえぐＮＰＯ法人への支援が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　次に、２項目めに高齢者の健康について１点、コロナ禍により懸念される健康被害への対応についてお伺いします。健康寿命を延ばす取組をされている筑波大学教授の久野譜也先生から、外出自粛によって、特に高齢者の健康が懸念されることから、３月に大学の研究室で作成した運動を推奨するチラシのデータをいただきました。それがこちらですけれども、表側が免疫力を高めましょうというような話で、裏側には室内でもできますという筋トレの様々な取組の内容、それが事例として述べられて記されているものをいただきました。このチラシのデータは、３月に執行部にもプリントアウトして提供いたしましたが、そこでは、先ほども言いましたけれども、コロナウイルス予防には、手洗い、睡眠、食事、そして運動、さらには笑顔が必要だと、そういった推奨をされております。さらに、外出自粛によって屋外の運動もままならない、先ほども防災無線で流れてもおりましたけれども、外出の自粛ということについて、今では熱中症という懸念もありますから控えてください、そういった話も出ております。そうなってまいりますと、体力や筋力の衰えといったものがますます起こり得るというふうにも考えられます。３月以降、外出自粛が言われる中で、散歩やウオーキングは対象外だと大臣からの発言もありましたが、実際にはグラウンドゴルフやラジオ体操などと一緒に集団でのウオーキングなども自粛され、自宅に籠もりがちになり、外に出歩く機会が減った高齢者の方も多くいるのではないかと思っています。
　歩く、歩行するという点で、これは高齢者に限りませんが、リモートワーク、在宅勤務によって外を歩かなくなった。学校の休校で外を歩かなくなったなどによって、国民のほぼ全世代で歩行数が減ったというような調査結果も示されているようです。歩くというのは、文字どおり健康への第一歩です。逆に言えば、歩かないということは単なる身体機能の低下だけではなく、健康被害とも言える悪影響も及ぼしかねません。運動不足の解消をこれからの生活の中でどれだけ補えるか、マスクを着用して外出することが求められる状況ですが、他方でこれからの季節は熱中症なども懸念され、一様にはいかないと思われます。高齢者の健康が非常に懸念されます。また、今日６月15日から公共施設の利用再開も始まりましたが、例えば健康体操など高齢者の方を対象に行うような事業の再開は、当面は難しいかと思います。意識の持ちようだと言われればそれまでですが、運動不足から生じる健康上の問題は今後も続くことになります。
　そこで、まずは高齢者の健康状態について、体力や筋力の低下、さらには健康被害といったことについての把握を市ではどのように考えているのかについてお伺いします。さらに、今後の運動や体力の維持向上の取組に対する考えも併せてお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、乳幼児の健康についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会的な動きが長期間にわたって停止しました。このことにより、２項目めの高齢者の健康同様、乳幼児の健康も懸念されます。高齢者、大人と違って、乳幼児は自分自身で物事を判断し対応することが困難です。さらには、自らの意思を周囲に伝えることもままならないわけですので、保護者次第ということになります。それゆえに、保護者に対してどのように情報を発信し、どのように対応するかが重要になります。
　そこで１点目に、新生児訪問についてお伺いします。緊急事態宣言が解除され、社会に落ちつきが戻りつつある今でもそうですけれども、子供を持つ親は、誰しもが子供の新型コロナウイルス感染症への感染には敏感になっているかと思います。特に医学的にそれほど情報がなかった初期の段階では、なおのことそうであったろうと思います。自分の子と同じ年齢の子が、同じ月齢の子が感染したというような報道に接すると、大きな不安に襲われる日々を過ごされていた保護者の方も多くいたのではないでしょうか。そういった中、越谷市では生後４か月までの乳児とその母親を対象に実施している新生児訪問事業を感染拡大が懸念された時期でも、感染防止に留意した上で実施されていたと伺っております。訪問に当たって、十分に母親の心情を理解した上で訪問されていたと思いますし、これは今後も同様だと思います。訪問することによって、悩みや不安、あるいはコロナへの備えということも含めて相談に応じられていたかと思う一方で、コロナへの不安から訪問を遠慮されるお宅もあったかと思います。
　そこで、コロナ禍における新生児訪問の現状と今後についてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、幼児健康診査についてお伺いします。保健センターが従来の東大沢の場所から、新たに保健所に隣接する形で今年４月に移転しました。このことにより、従来以上にシームレスな対応が期待されます。
　さて、この保健センターを会場にして１歳６か月健診、３歳児健診が行われるわけですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３月から健診が中断しておりました。１歳半健診は１歳６か月から２歳未満の幼児が対象、３歳児健診は３歳から４歳未満の幼児が対象となりますが、通常健診は月齢に応じて毎月実施されておりますので、中断期間が長くなると、それだけ未受診の幼児が増えるということでもあります。このほど再開したとのことですが、いわゆる３密、密閉、密集、密接を幼児を連れた親御さんが懸念するということもあるかと思います。当然感染予防の対策は十分に行っていただいていることと思いますが、親の立場からすると、対策を講じてもなお不安を抱く方はいるかと思います。また、今回都合３か月ほど健診が中断したわけですが、今後も第２波、第３波という感染が発生した場合、成長の時期に応じた健診ができなくなるおそれもあります。健診は、成長、発達の状況を確認する意味で非常に重要ですので、未受診の幼児が早く健診できるようにする必要があると考えますが、再開した健診について感染予防対策を含めた現状と今後の取組についてお伺いします。

Ｑ３-③.質問

　３点目に、予防接種についてお伺いします。生まれてきた赤ちゃんは、乳児期から幼児期にかけて複数の予防接種を順番に受けます。定期接種、さらには任意接種をどういう順番でどう受けるか、それぞれ親御さんたちは、家庭の事情も考えながら病院に連れていきます。聞くところによると、この予防接種もやはり新型コロナウイルス感染症の影響で、接種の時期を見合わせるといったことが直近ではあったようです。その逆に、ＢＣＧとコロナ感染についての仮説も取り沙汰されていたこともありましたので、ＢＣＧの予防接種は比較的順調であったのかもしれません。それらの予防接種の時期が少しずれたからといって、直ちに病気に感染するということではないでしょうが、そうはいっても好ましい時期として推奨の期間といったものがあるわけですから、可能な限りそれに沿うのが望ましいと考えます。
　そこで、そういった観点から、予防接種について市としてはどのように捉えているのかについてお伺いします。また、現実に一時的に接種が控えられていたのかどうか、数字を把握しているようであれば、それもお示しいただきたいと思います。

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、コロナ禍により中止している学校開放について１点、再開に向けた取組について、これは教育長にお伺いします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３月下旬以降、市の公共施設の利用が中止されています。それらの施設も一部の業務について再開する部分もありましたが、原則的には今日、６月15日より利用再開となっています。日常生活や団体活動の上で、公共施設というものはなくてはならないものであるということを改めて実感された方も多いと思います。利用再開により、これで一歩以前のような生活へと戻ることができる方も多いと思います。しかしながら、学校開放については今日からの再開とはなっていません。先ほどから、コロナ禍での健康について取り上げてきていますが、長らくの外出自粛により運動不足が全世代で懸念されています。学校開放は、地域の住民の方々の生涯スポーツにとって、非常に重要であることは言うまでもありません。他方、コロナ禍はまだまだ完全な終息には至っていませんので、安全を確保した上で、誰もが安心できる状況下での再開となることが望ましいことも理解できます。
　そこで、何点か学校開放の再開に向けてお伺いします。まず、学校開放の再開についてどのように考えているのか。どのような状態となったら再開となるのか。再開の基準についてお伺いします。
　次に、再開という判断はどのように行われるのか。例えば教育委員会として統一的な判断となるのか、それとも各学校の個別の判断となるのか、判断方法についてお伺いします。
　さらに、再開時期を決めた後に再開を延期する、あるいは中止するといったこともあり得るかと思います。新型コロナウイルス感染症に感染された方も順次回復し、現在感染者数で言えば、埼玉県は25人となっています。この数字、感染のピーク時は数百人、回復者が増えた緊急事態宣言解除の頃でも100人を超えていました。それが、６月１日の学校再開の頃には70人前後、先週は25人にまで減りました。しかし、新たな感染者が全くゼロになったわけではありません。今後の感染状況によっては、再開が先送りされる、あるいは再開した後に再度利用を中止するといったこともあり得ます。再開時期、あるいは再開中止というのは、どういう状況となった場合を考えているのかお伺いします。

Ｑ５-①.質問

　最後、５項目めに、せんげん台駅周辺の治水対策について市長にお伺いします。昨年10月に発生した台風19号、後に令和元年東日本台風と命名されましたが、この台風は関東地方、甲信地方、東北地方などを中心に甚大な被害をもたらしました。台風の当日は度々周辺を見回りましたが、せんげん台駅東口周辺は早い時間から既に道路冠水が始まり、夜遅くにはせんげん台駅東口駅前は完全に水没した状態で、膝上まで水がありました。水の中を進むので、波が立ちますと股下までぬれそうな感じでした。線路も上りの１番線、２番線、下りの３番線まで水没していました。橋上駅舎上に上がり線路を上から見ましたが、その光景は平成27年９月の台風18号による線路の水没の状態と全く一緒でした。幸い関係者のご尽力により、駅周辺の冠水は今回は明け方には解消されたようですので、鉄道の運行にも全く支障はありませんでした。この場をお借りして、関係者の方々に感謝申し上げます。しかし、駅周辺の事業者の中には、自衛策もむなしく今回も浸水被害が生じたところも少なくありませんでした。こういったことから、今回は過去からの治水の取組についても改めて確認するとともに、今後のありようについてお伺いしたいと思います。
　そこで１点目に、千間台第一ポンプ場と排水処理についてお伺いします。せんげん台駅周辺は、昭和42年の駅開業の後、昭和45年から千間台区画整理事業が始まりました。この千間台区画整理事業は、せんげん台駅東口の千間台東１丁目、西側の千間台西１丁目から６丁目までがその範囲となっています。このため、都市公園は東口の千間台東１丁目にある公園が千間台第一公園、第二公園以降は西口にあります。古くから地元にいる人の中には、もともとは東口も含めて千間台西４丁目にある千間台第一ポンプ場で処理をするということになっていたと言われています。これに対して現状は、東口の雨水は西口の第一ポンプ場に置くのではなく、逆に西口からの雨水も東口に来て、東武鉄道の橋梁脇で新方川に落とすようになっています。そこに、浅間川橋梁工事の関係で県による仮設ポンプが今あるわけですが、この工事以前は、豪雨時に仮設ポンプを運んできて対応する形であったため排水が間に合わず、かつては毎年のようにせんげん台駅東口駅前に水が出ていました。県による仮設ポンプが設置されてからは水が出にくくなりましたが、それでも昨年10月の台風19号、令和元年東日本台風では、広範囲にわたって水が出ています。
　そこで、この千間台第一ポンプ場についてお伺いします。まず、ポンプ場が設置された当初、想定した雨水処理の対象地域はどの地域であったのか。仮にいずれかの時点で対象地域を変更したとすれば、その理由についてお伺いします。また、現在のポンプ場の処理能力と今後の増強についての考えをお伺いします。

Ｑ５-②.質問

　２点目に、浅間川橋梁工事の進捗状況についてお伺いします。県と東武鉄道により、現在浅間川橋梁工事が進められています。千間台地域の治水対策の一つであるポンプの増強は、何といってもこの工事が完成しないことには前に進みません。この工事は、もともとは平成31年９月の完成予定であったのが、平成33年３月に１度延びました。令和の年号に直すと、令和元年９月完成予定が令和３年３月完成予定になったことになりますが、今年に入り新しい橋梁が準備され、コロナ禍の中、春頃架け替え工事が行われて、大分進んできた印象を得てはいます。
　そこで、工事が今後どのようになっていくのか、市が把握している範囲で結構ですので、お示しください。

Ｑ５-③.質問

　３点目に、公共下水道雨水管整備についてお伺いします。せんげん台駅東口の雨水管は、線路脇を南から北の新方川に流れる管を言わば幹とすると、その幹に対して国道４号線側から幹へと流れる東西方向の管が２本あります。具体的には、今幹と呼んだ管は西口にあるスポーツジム付近から線路下を横切って東口に来て線路脇の道路下を通り、駅前広場も抜け、さらに線路脇の道路下を通って新方川に落ちます。その幹につながる管として、国道４号線の交差点手前から駅前の道路下を通る管と、同じく国道４号線脇から千間台第一公園前の道路下を通る管とがあります。せんげん台駅周辺が冠水する場合、東口では、私が今幹と呼んだ管と、その幹につながる２本の管の道路上を中心に、千間台東１丁目地内では道路冠水が発生するのが常ですが、雨水管の整備について、これはうろ覚えで恐縮ですが、千間台東１丁目地内を縫うような形でもう少し管の整備をする検討がなされていたのではなかったかと認識しています。管を増やすことによって、その分雨水を地下に貯留できる量が増えるということでもあります。駅前の大規模な貯留施設の建設にも期待したいところですが、管を増やすことによる対応もあるかと思います。
　そこで、せんげん台駅東口、西口における雨水管の整備の現状と今後の見通しについてお伺いします。

Ｑ５-④.質問

　４点目に、避難所開設についてお伺いします。今ほども久保田議員から避難所について質問がありましたが、私からは台風などによる豪雨時の避難ということに特化してお伺いします。新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされている渦中、４月に千葉県下で大雨注意報が発令され、自治体が避難所を開設した事例がありました。しかし、報道では、感染対策を取ったものの、感染をおそれて避難所に避難する住民がいなかった避難所があったようです。日本中の災害や危機管理に関係する誰もが、コロナ禍で避難所を開設しなければならない事態となったときにどう対応するか、頭を悩ませている最中に起きた出来事であったと思います。国からは、緊急事態宣言が出されるのに前後して、避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてという通知文が出され、埼玉県では５月末にガイドラインが策定されました。県のガイドラインも示される中で、市としてはコロナ禍における今後の避難所開設について、そのあり方をどのように考えているのかお伺いします。

Ｑ５-⑤.質問

　最後、５点目に、度重なる水害によるイメージダウンについてお伺いします。報道のネタにしやすいのか、せんげん台駅周辺は残念ながら夏から秋にかけては、空はムクドリの群れ、地面は道路冠水、そういったマイナスイメージの映像が流れることもしばしばあります。また、千間台に限定せず広く越谷と捉えると、こちらもある意味では中核市となってニュースバリューが上がったのか、好ましくないニュースが報じられることが以前よりも増えたような感があります。そういった報道がなされると、千間台、そして越谷市そのもののイメージが損なわれていくのではないかという懸念の声も市民の中からは上がっています。私は、かねてから水のあるまち越谷、坂のないまち越谷を新たな都市イメージとして全国に発信してはどうかと提案していますが、水があり過ぎて水害が多発するようですと、これはイメージダウンとなってしまいます。現に台風19号で、タワーマンションが林立する地域では、イメージダウンとなるような報道も見受けられました。
　そこで、この度重なる水害によって越谷市のイメージがダウンしてしまうのではないかという懸念に対して、市長はどのようにお考えになられているのかお伺いします。以上、５項目の質問に対して、市長、教育長からの答弁をよろしくお願いいたします。