■議会報告

●平成30年9月定例議会

質問（再度7回目）

　市長のお考えというのを受けとめさせていただきました。ありがとうございました。
　その上で、これは市長、教育長への要望ということになりますけれども、避難所が実際にどこに開設されるかというのは、そのとき、そのときに応じて違ってきますので、一概に言えませんが、恐らく学校という施設、学校という空間が避難所に指定されるということは起こり得るだろうというふうに思っています。
　学校施設の管理としては教育委員会。その学校施設をどうよりよくしていくのかということの予算措置については、市長が取り扱っていくわけなのですけれども、先ほど来お話をしています、草加ですとか、あるいは調布ですとかの実際の学校の事例の中で、これはあくまでも要望ということでお話ししたいと思いますが、例えば草加ですと、水道は受水槽方式になっていて、最近では災害対策用ということで受水槽の下のほうに蛇口をつけて、そのまま受水槽から水が出せるというような改良工事も行っています。給食はというと自校調理で、プロパンガスが常備をされています。さらに、防災倉庫も敷地の中に置かれています。災害時に草加の市民の方々であれば、体育館が避難所と指定されれば、体育館を避難所として開設をして運営をしていくということは、草加市民の方々は自分たちで行っていくということなのですけれども、マニュアルに基づいて草加の方々が地域住民の方々が避難して避難所を開設をする。そして、避難者を収容するということについて、短期間であれば学校内のさまざまな施設を使って、学校の敷地の中のいろんなものを使って短期的には賄えるというようなことになっています。
　さらに、東京の調布市ですと、東京の調布市というのも、やはり防災倉庫というものは各学校の敷地の中にあって、先ほどお話ししました取り組みのときなどでは、地域の方々が、防災倉庫の中に何が入っているのかなというのを確認も含めた取り組みも行っているのですけれども、さらにはマンホールトイレを順次、下水道管に直接つなげられるような形で学校の敷地のところにも整備をしているということになってもいます。決して災害を想定して、災害のことだけに学校の施設をよりよくして、お金を、予算を投じていくということだけが優先されるべきではないと思うのですけれども、やはり災害を想定したときに、学校の施設、学校という空間がどういう形が好ましいのかということについては、今後も検討を加えていただければというふうに思います。これはあくまでも要望ということですが、要望にとどめさせていただきます。
　それでは、４点目の車中泊対策について再度お伺いしたいと思います。先ほど来より避難所ということについて取り上げさせていただいているわけですけれども、市民の方々が避難する際に、避難所に避難をしていただくと。車中泊、車ということではなくて、避難所への避難を誘導する、推奨するというようなことなのだろうというふうに思っています。しかしながら、現実的には避難所で収容ができる、それなりにプライバシーも確保できるということであれば、避難所の中に避難をされる市民の方々がたくさんいらっしゃるのだと思うのですが、そうは言っても、いろんな部分から、ある短時間では、避難所の中にはいるのだけれども、でもやはり車も使いながら避難をするのだと、避難生活を送るのだというような方々が多数いるのではないか、多数発生してしまうのではないかということも考えられます。
　そこで、車中泊ということについての訓練を行っていくほうがいいのではないか。いろいろな問題点、課題点というのが訓練の中で浮かび上がってくるのではないかというふうにも考えておりますので、この車中泊訓練を実施するという考えが市としてあるかどうかについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　お答え申し上げます。
　車中泊の訓練ということでございますが、先ほど市長のほうからの答弁で、車中泊というものについては、避難者の確認ですとか、避難所の運営上いろいろ課題があるので、原則としてはそれを推奨することがないというようなお話で答弁させていただいたと思います。したがいまして、その原則としては推奨しないというふうな中で、これを訓練を実施するというようなところはちょっと、非常に慎重に考えなければいけないというふうに思っております。
　議員さんがおっしゃるように、現実としては、大きな災害があったときに、一度は避難所に集まるけれども、避難所に避難している人がすごく大勢いて、密集しているような状況で、非常に圧迫を感じるですとか、そういったもので、例えば災害が発生して１日目、初日目、２日目、３日目程度のものであれば、車中泊のほうがいいというふうなことを選択する方がいらっしゃるかもしれません。そのような場合に、絶対に車中泊はだめだから、避難所のほうに来てくださいというようなところは、私が想像するのには、なかなか申し上げにくい環境にあるのかなというふうに思います。
　したがいまして、行政のほうが積極的に訓練するというふうなところは慎重に対応させていただくということになりますが、車中泊をする場合に、何に気をつけなければいけないか。例えば一酸化炭素の問題ですとか、いろんなことがあるでしょうから、その辺の車中泊を余儀なくされる場合には、どのようなことに留意しなければいけないのかなというような情報提供みたいなものは、機会を捉えてしていくことは可能なのかなというふうに思っています。
　また、先ほど議員さんからもおっしゃいましたけれども、車中泊する場所が学校になるのか、または広域的な総合公園的な公園スペースになるのかというようなことも、その災害によっては想定されるでしょうから、車中泊のために水道施設を用意したり、煮炊きの施設を用意するということはすぐに対応できないでしょうけれども、全体として広いレイアウトの中、広いスペースの中で対応していくようなことになろうかと思いますが、その辺につきましては、繰り返しになりますが、私どもから主体の訓練ということではなくて、どういうところに大きな公園があるですとか、車中泊の場合はこういうことに留意しなければいけないとか、あとそのときには避難所との情報、連絡ですとか、そういったものはこういったことが考えられるとかというような、情報ですね、そういったものは発信することは可能かなというふうには思っております。以上です。

質問（再度8回目）

　車中泊ということについては、いろいろな課題があるというふうにも私も認識しておりますので、ぜひその課題は課題として認識しつつも、現実を想定すると、いや、むしろ課題があるからこそ、その課題を事前にクリアするというような取り組みをしていかないといけないというふうに思っておりますので、どういう形が好ましいかはわかりませんが、ぜひ引き続き車中泊のことについては検討を加えていただければと思います。
　４つ目のバス路線の維持についてですが、長野市では、先ほどお話ししましたように、廃止路線代替バスというものがございまして、現状ですと６路線となっています。必ずしも廃止をした、民間側が撤退をしたいという意思表示をしたら、そのまま、はい、わかりましたと言って市が補助金を出して維持するということでは決してありません。さまざまな手続、要綱を定めておりまして、それに基づいて実際に運行を継続するかどうか。さらには、運行は継続したのだけれども、そのまま従来どおり、現状ですと長野のほうですと、いただいている資料ですと、52人乗りの中型のバスで運行しているようなのですが、例えばそういった大きさのバスで運行を継続するのがいいのか、ほかの乗り合いタクシーの形に移行ができないのかどうかということなども、廃止路線代替バスとして運行する中では、さまざまな検討を加えてということになっています。
　ちなみにそれぞれのバス路線の年間の利用者数は、本当にそれぞれまちまちなのですけれども、一番多いところは、これは温泉街があるようなのですが、そちらですと年間で18万4,000人ぐらい。ほか市内、市街地を比較的通るところですと４万7,000人ぐらい。本当に人が余り住んでいらっしゃらないところだと思いますけれども、そういうところですと8,000人とか4,000人とかで、本当に廃止路線代替バスといっても全然年間利用者数は異なりますし、実際に市が補助金を出している額も全くまちまちになっています。
　どういう形が好ましいのかわかりませんが、一つには、長野市での実際の補助金の額を利用者で割ると、１人当たり幾ら補助を出すかというと、本当に補助金の少ない路線ですと１人当たり100円もいかない数値。一方で、利用者数が少ない路線ですと1,000円以上も１人頭で言えば補助金を出しているというようなことで、全くまちまちになっています。
　とはいえ、越谷市は先般、せんげん台駅東口からの休止されたバス路線の利用者の実態からいくと、せんげん台駅東口から市立病院までの路線では１日当たりの平均が280人ぐらい、あるいは新方地区を通って松伏方面へ抜けていくバスですと、１日当たりの利用者数が110人ぐらいだったというふうに私自身記憶していますが、それを実際の年間の利用者数に置きかえると、新方地区を通るやつで大体３万人ぐらい、市立病院のほうですと８万人ぐらいだというふうに思われますので、その意味からしますと、長野市で取り組みが行われております、廃止路線代替バスで行われてきているその利用者数ですとかと比較をする限りにおいては、越谷市としても今後、決して今回休止になっている路線も対象に、すぐに取り組みを始めるということではありませんが、今後あちらでもこちらでも、もしかしたら民間のバス会社が、もう採算が合わないので、撤退をしたいというような意思表示を、意思表示までいかないですね、もしかしたら検討している路線があるかもわかりません。
　しかし、長年にわたって地域の方々に利用されているバス路線であれば、それは何らかの形で維持をするということも検討していかなければならないと思いますので、この長野市の事例に基づいた廃止路線代替バスを含めたさまざまなバスの取り組みについては、あくまでも要望にとどめさせていただきますけれども、ぜひ引き続いて、長野市ほかさまざまな先進事例に基づいて、越谷市にとってどういう形でバス路線を維持するのがいいのかどうか。それは、単に行政が補助金を出すということだけではなくて、地域の方々にもご協力をいただく。場合によったら沿線の自治会の方々に例えば回数券を購入していただくだとか、いろいろな取り組みの中で、ぜひバス路線については今後も検討を加えていただければと思います。それは要望にとどめさせていただきます。
　それでは最後、５項目めの通学区の変更について教育長に再度お伺いをしたいと思います。１点目の西大袋・千間台地域については承知をいたしました。審議会でも、必要があれば再度といいますか、いずれ時期を見た上で、改めて諮問をというような話での答申であったというふうに受けとめました。
　実際私自身も大袋中の出身でして、私がいたころは、同じ学年は350人ぐらいいたかなと記憶しているのですが、いっとき３学年全部合わせても同じぐらいの人数の規模にまでなりましたので、これはあくまでも大袋中という話ですが、西大袋の土地区画整理が進んでいく中でも、場合によったら、先ほど教室はあるのだという話がございましたが、それ以外の学校についても、教室という点で言えば、昔使っていた教室、いろいろと空き教室は減ってきているというのが実態だと思うのですけれども、西大袋・千間台方面については、今後も教室は対応がある程度は可能なのかなということで、１点目については承知をいたしました。
　２点目のレイクタウン・川柳地域についてで、こちらを再度お伺いしたいと思います。いろいろと審議会の会議録をいただいております。そういった審議会での会議録を見ていますと、委員の方々からいろんな意見が出ておりまして、例えばですけれども、レイクタウンの開発に当たっての学校の新設は行わないと決めた。しかし、そのときに考えた通学区が、結果として明正小学校の変更も行った。大相模小の変更も諮問されていると。将来的な見通しとして、こういうことというのはどうなのでしょうねというような意見ですとか、あるいはスクールバスの運行も含めて、大相模地区と川柳地区の上側、元荒川の上側ですけれども、増林小学校などほかの地域も含めた広域的な変更というのはどうなのでしょうかというご意見。あるいは、大相模小ということについても、もともとの通学区でいっても、それなりに、一番端のところですと距離があるということもあって、そもそも通学路の距離としてどうなのでしょうか、そういった意見が審議会での議論の過程の中ではいろいろ出ていたかというふうに思っています。
　それが今手元にいただいております、審議会のでの会議録の資料に載っているわけなのですけれども、そういった意見もある中で、審議会としては最終的に意見を取りまとめて教育委員会に対して答申をされている。そのことについては、その内容については受けとめた上で、その議論の過程の中で、そうはいってもいろんな意見が出されている。一つ一つをどれを取り上げるかということではありませんが、やはりその出てきている意見について、そのままではという部分も中にはありますので、教育委員会として、この出されている、途中、途中で出てきた意見についてはどのように受けとめていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　お答えします。 　審議会、あの会を何度も結構重ねて、細かい内容も審議をしてもらうのですが、地区の代表の方々が20人以内ということで委員さんがいらっしゃるわけですので、その都度、それぞれの地区の持っている課題ですとか、そういうことも含めて意見を言っていただきます。ですから、それは非常に大事な意見として、最終的な諮問について、その意見が全く反映させないか、されないというか、そのことについてはまたちょっと別の問題ですよねということもたくさんあるわけでありますけれども、さらなる教育行政の推進のときには、そういう意見が出たということは十分大事にして、今後の教育行政を進める中で参考としていただくということでご理解をいただいているところでございます。以上です。