■議会報告

●平成30年9月定例議会

質問（再度5回目）

　ありがとうございます。今のご答弁ですと、定期預金の利率に関しては、現状ではまだ、本当に杉並区は厳しいようなのですけれども、杉並区ほどは厳しくはない。いろいろな引き合いの中では、そこそこの利率があるというようなことなのだろうということで承知をいたしました。
　それでは、１項目めの質問は以上として、次に、飛びまして、３項目めの災害時の避難所運営について再度お伺いしたいと思います。
　まず、１点目の避難所開設のプロセスについてですけれども、先ほどいろいろと市長からご答弁いただきました。自然災害が本当に立て続けに日本各地を襲っているというのが今の現状になっています。本当にテレビをつけますと、あるいはネットでのニュース記事でもそうなのですけれども、あっちでもこっちでもこういうようなことになっている、こういうことになった、その後の後追いの報道なんかも連日なされているわけですが、例えば西日本豪雨ですと、現状ですと仮設住宅が建設され始めていますというような様子も報じられていますし、ＪＲ山陽本線が寸断されてしまって、物流、貨物輸送に大きな障害が生じているのですけれども、それを、もともと貨物輸送というのをしばらくやめていた山陰本線、日本海側を通って、細々とという表現が正しくはないかもわかりませんが、何とか迂回運転を始めているという話ですとか、あるいは台風21号で被害が生じております関西空港がどうなっているか。さらには、北海道胆振東部地震での避難所での生活。こちらは北海道ですので、かなり気温が下がってきているという中での避難所生活の様子ですとか、本当にあちらこちら、市民の方々ですとか、行政を初めとした関係機関の方々が大変な苦労をされています。やはりこういったことはいつでも起こり得るのだということを意識しながら、念には念を入れて災害を想定をして、その訓練を重ねていくということが本当に重要だというふうに考えています。
　そこで、避難所開設ということについて、先ほど開設のプロセスについてお伺いしましたけれども、そういった開設のプロセスに基づいて避難所を開設していくのだということについて、職員の方々への訓練というのは、通常、日ごろどのように行っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　お答えを申し上げます。
　先ほど市長のほうのご説明の中でもございましたけれども、今の大規模地震発生時における初動時の職員参集マニュアルというのがございます。この中に、あらかじめ職員を避難所の担当者として張りつけているわけでございます。この職員に対しましては、毎年５月の初めになりますけれども、職員人事異動でかわる場合もございますし、職員を一斉に集めて、この避難所運営マニュアルに載っかっている職員を集めて、その職員の役割ですとか、そういったものをレクチャーしております。
　実際の現場を使った避難所で職員が開設に当たっての実施練習というのですか、そういうのまでは至っていないのですが、ご質問にあるように、一番最初、大地震の場合は相当避難所が混乱していることが予測されるということもございますので、先ほどの岡野議員さんのところのを引用をして大変恐縮で、お許しいただきたいのですけれども、やはり新たな、他団体で行っている職員も含めた訓練についての運営キットですとか、そういったものを導入しながら、実際に本当に実効性のある訓練を実施するような形で検討してまいっているところでございます。以上でございます。

質問（再度6回目）

　午前中にありました岡野議員さんの避難所開設キットというのは、私も聞いておりまして、これは非常に有効なのかなというふうに感じております。もちろん市民の方々が実際にどうやるかということもそうですけれども、それを最初のタイミングで対応を図る職員の方々がスムーズに対応できれば、それにこしたことはありませんが、スムーズに対応ができないということであれば、市民の方々が先ほどのキットを用いてということもあるでしょうし、またこういったキットがあることによって、場合によったら、ふなれな職員の方が現場で対応するということにも有効に機能、活用ができるというふうなことで、先ほど岡野議員さんが言われました、避難所開設キットについての導入ということについては、私の直接の質問項目ではありませんが、ぜひこれはお願いできればと思います。
　その上で、訓練ということについても、やはり日ごろから、毎日、毎日という意味ではありませんけれども、折に触れて、まずは実際に避難所を開設するために駆けつける職員の方々はもちろんですけれども、それ以外にさまざまな災害を想定したいろんな訓練を、ぜひ折に触れて行っていただければというふうに思います。
　それでは続きまして、３点目の避難所運営訓練についてお伺いしたいと思います。この避難所ということについては、災害の規模に応じて実際に設置される数というものが変わってきますし、そこに身を寄せる市民の方々の数というのも、災害の規模に比例してどんどんふえていくということになるかと思います。
　災害自体は、いつでもどこでも起こり得るものなのですけれども、この避難所開設については、先ほど平日の昼間というような条件設定のもとで質問させていただいておりますので、平日の昼間ということの延長線上でいきたいと思いますが、平日の昼間ですと、多くの大人の方々はそれぞれの職場にいらっしゃる。場合によったら、電車に乗って通勤をされて、東京都内ですとか、いろんなところにいらっしゃる。実際東日本大震災のときでも、東京都内の職場にある方々は帰っていくのが困難ですし、新越谷駅、南越谷駅で乗りかえしようと思っていた方々も、やはり電車がとまりましたので、帰れないので、越谷市として受け入れたというようなこともあります。そういうことを考えますと、災害が起きたときには、先ほどもお話ししましたけれども、越谷には子供と女性とお年寄りの方々しかいないということも起こり得ます。
　というようなことの中で、その上で市長にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど教育長に対して、災害時に中学生にも一役を買ってもらいたいのだということについて、どう捉えるかと、訓練はということで教育長に質問させていただきましたが、その答弁があったわけなのですけれども、そういうことを受けて、改めて市長ご自身として、災害時に中学生、なぜ中学生かというと、高校生のほうが体力はもっとあるのかもわかりませんが、越谷市内の高校に通っている高校生の中には、市外から、逆に帰宅困難者で、帰りたいけれども、帰れないというような高校生もいますし、あるいは越谷市民の高校生が逆によその町にも行ってしまっているということもあり得ますので、越谷市内にいるという意味において、中学生ということを繰り返し私は以前からお話ししているところですけれども、災害時に中学生にもぜひ一役買ってもらいたいというふうに私は考えておりますが、その一役買ってもらいたいということについて、市長ご自身としてはどのようにお考えになられているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　災害規模によって、また期待するところが違いますけれども、とにかく越谷市内には15校の中学校、１万四、五千人の中学生がいらっしゃるわけですから、また中学生も体力的には相当成長しておりますので、いざというときには少しでも役立ってほしいと、そのための手助けとして期待をしたいと思います。しかし、中学生ですから、勉強が中心ですから、なかなか災害のときにどう対応するかということについても限界がありますが、基礎的なことは身につけていただきまして、いざというときには役立つような取り組みをぜひお願いをしたいと、こう思っております。以上です。