■議会報告

●平成29年9月定例議会

質問（再度5回目）

　いろいろと市民の皆様方には、ぜひさまざまな部分で情報の発信をして、市民の皆様方にも理解をしていただくようにしていただければと思います。一例としては、先ほど草加市では、32の小中学校で避難所運営市民防災訓練というのを市内一斉で行っていくという取り組みを11月19日に行うとしています。これは草加市の考えでは、越谷市も同様かもわかりませんけれども、避難所を開設する、指定避難所、ここを避難所にしますというところまでは、もちろん行政がやると思いますが、実際に指定されて開設をするとなった避難所の運営自体は、恐らく行政側でやるということは、数が少なければできるかもわかりませんけれども、市内全域でそういった避難所を開設するということになれば、当然手が足りませんから、それは市民の皆様方、地域の皆様方で運営はやっていただきたいということも含めて、草加市では、ある意味ではすべきこと、避難所はやはりつくらなければいけないですから、すべきこと。実際できることはどうなのか、あるいはできないことはどうなのか。そこはどこに、誰がやってもらうのかというところを市民に理解してもらって、それができるようにしていくと。草加市全体としてできるようにしていくという取り組みを進めていますので、ぜひそこの点も含めて今後さらに取り組みがうまくいくように検討していただければと思います。
　それでは、３点目の非常用自家発電設備の点検について再度お伺いをしたいと思います。先ほどのご答弁では、市役所の庁舎は事務所と同じ扱いということでした。不特定多数の、不特定多数といっても特定の目的があって、それぞれの窓口に行きますから、市民の方は目的があって来られるところだとは思っているのですけれども、多くの方が来られるのでというふうに思ったのですが、法令上は事務所と同じ扱いというようなことでした。そういうことですので、法の規定では、先ほど私が質問させていただいた計画出力に対して30％以上の負荷をかけて運転をすると。そういった点検は義務ではないというようなことのようなので、実際行われていないようなのですが、しかし災害が発生をしたときに、非常用自家発電設備が本当に動くか動かないかというところが、いろんな点検はされていると思いますけれども、本当に動かないというふうなことがあっては困りますし、実際東日本大震災のときには、そういった事例が複数報告をされておりますので、市役所の庁舎に関しては、やはりそういったことがないようにしていただければというふうに思っています。
　そこで、確認ですけれども、点検項目としては30％以上の出力で負荷をかけた運転の点検を行うということはやられていないということなのですが、実際に非常用自家発電設備そのものを動かすというか稼働するというか、そういったことを現実に行ったことがあるのかどうかということについて確認をしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。

総務部長答弁

現行の自家発電設備を実際的に使った、動かした実績というのもなんなのですが、平成23年の東日本大震災のときに電力供給が不足するということで計画停電が行われました。この際、設備を稼働して、最低限といってはなんですが、窓口業務の業務継続のために出力をさせていただいたという実績がございます。以上でございます。

質問（再度6回目）

　ありがとうございました。東日本大震災の際の計画停電というのは、今計画停電とありましたが、私も記憶がありますが、たしか議場でもそういった時間帯に当たっていて、私の記憶では、何かちょっと暗い中でやったという記憶がありますが、その際に、実際に非常用自家発電設備を稼働させたことがあるということで、少なくとも、少し前の話ではありますが、実際に稼働はしているということですので、実際にそういった災害が起きたときに、次対応が大丈夫かどうかというところはまた別ですが、とりあえず実際に動いていると、動かしたことがあるということについては承知をいたしました。
　それでは、２点目のせんげん台駅周辺の治水対策、こちらに移りたいと思います。先ほどのいろいろとご答弁お伺いをいたしまして、今後も効果的な治水対策を進めていくというような趣旨の答弁がありましたので、その観点から４番目の雨水のはけ口というところで再度お伺いしたいと思います。ちょっと関連はしますので、３番目のせんげん台駅東口周辺のところの雨水管の整備というところに少し触れた上で、４のはけ口というところでお伺いしたいと思いますが、以前の議会での答弁では、私もそうですし、あるいは市民の方々の受けとめ方としては、東口のところの雨水管を整備する、雨水管を整備した上で新方川の河川改修を県が進めていく。その中で最終的には水門のところにポンプ設置したい。ポンプを設置していきたいということを市としては県に要望するけれども、あくまでもまず順番としては、新方川の河川改修に合わせて雨水管の整備をしていく。それで、最終的には水門のところに県と話し合いが、折り合いがつけばポンプの設置もしていきたいというような意味合いということで効果的な治水対策を進めていきたいというふうな趣旨の答弁だったというふうに私は記憶をしております。
　その意味で、治水対策上での効果ということについてお伺いしたいと思いますが、それは雨水管を整備するということが効果があるのか、それとも水門のところにポンプを増設をしていくということが効果があるのか、効果的な治水対策という観点ではどういう取り組みをしていくと効果的な対応策となっていくのかという点を確認をしつつ、その上で水門、実際の水門のところですけれども、現状では県が応急的にポンプを、従来の水門のところを壊して応急的なポンプを現状では設置をしているわけですけれども、そういったところも含めて今後どういうことが効果的な治水対策になるのかという観点から、水門ということについてどういうふうにしていくのかということを再度確認させていただきたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。

建設部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　雨水管の整備、そもそもの目的が、降った雨をいち早く近くの河川に流すと、そういった目的で雨水管の整備というのは進めております。ただ、越谷市の特性として、都市型河川でございますので、雨が降ると河川の水位の上昇が早いと。となりますと、河川の水位の上昇がなくて自然流下でいっている分には非常に雨水幹線というのは有効的だと思います。ただ、河川の水位がある一定以上に上がりますと逆流しますので、そのときにゲートを閉めてポンプで出します。そのときには、既に管路自体には水がほとんど満水状態でありますので、今まで過去の実績を見ますと、その後から冠水がじわりじわり来ている、そんな状況でございますので、実際冠水をとめるとなると、雨水管自体は既に満水状態でございますので、その後の冠水を防ぐのは、やはりポンプの増強が一番効果的であろうと、そのように考えておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。