■議会報告

●平成29年9月定例議会

質問（再度3回目）

　市長の見解としては承知をいたしました。次、埼玉県がまた地震被害想定というものをいずれかのタイミングで出してきて、それをベースにして越谷市はまた、その数字をもとにした恐らく想定の中でどういう対応を図っていくのかということを地域防災計画の中で改定をして対応を図っていくのだというふうに、とりあえずそこの点について承知をいたしましたので、次の２点目の防災業務計画の策定という部分で再度お伺いしていきたいと思います。
　今ほど私、地域防災計画、次改定されればという話をさせていただきましたけれども、草加市では、この地域防災計画、今越谷市地域防災計画、手元に、27年３月にできたものを持っておりますけれども、なかなかこの改定というものが、ある意味では中央防災会議でどういう想定がされるのか、それに基づいて県がどういう地震被害想定、地震だけではありませんけれども、さまざまな災害をどう想定するか、その結果に基づいて、越谷市としては地域防災計画を改定をすると。ある意味ではだから、リアルタイムにということではなく、ある程度間隔はどうしてもあいてしまうのかなというようなことがあるのだと思っています。そういった意味合いからして、草加市ではなかなか地域防災計画で位置づけていくことと、それを切り分けたほうがいいということで防災業務計画を策定するという取り組みを今進めているわけなのですが、ちょっと今前提となる防災会議ということについて、地域防災計画は防災会議を経てどういうふうにしていくのかというふうに決定をしていくと思いますから、防災会議ということについて再度お伺いしたいと思います。この防災会議というものがどれぐらいの頻度で開催をされて、そのとき、そのときにどういう議題でそれは会議が行われていくのかということについて確認をしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　防災会議の開催につきましては、越谷市防災会議運営規程というのがございまして、基本的には会長、これは市長でございますが、必要に応じて招集できるという規定にはなっておるのですが、おおむね毎年１年に１回程度開催されております。内容にいたしましては、越谷市地域防災計画の改定に関する会議、議題のほか、重要事項を審査するということになっておりまして、これはそのようなことがある場合には、１回ではなくて複数回、必要に応じて開催させていただくことになります。あと、またほかの内容といたしましては、定時の場合につきましては当該年度の事業報告ですとか、防災対策の取り組み、あとは災害対策の概要報告、あとは年度の事業計画、あと前年度の事業報告などをお示しして、審議にお役立ていただいております。以上でございます。

質問（再度4回目）

　それでは、２点目の防災業務計画の策定という部分で改めてお伺いしたいと思います。
　先ほどの防災会議ということについては承知をいたしました。必要に応じて開催されるということですから、それは中身を改定しようと思えば、それは改定に向けて開催を複数回行っていくということもあり得るということで、決して草加市さんでは防災業務計画を策定したというのは、地域防災計画の改定ということでいくとなかなか弾力性がどうなのだというふうなところもあって、防災業務計画を策定をするという経緯になっているわけなのですが、地域防災計画そのものを、防災会議を開催して見直すということも弾力的に行おうと思えばできるということで、まず理解をいたしました。
　その上でですけれども、先ほどの草加市でいう防災業務計画に対して、越谷市ではさまざまなマニュアルを、草加市でいうところのものの相当するものについても整備をしているので、越谷市としても対応しているというような趣旨のご答弁だったかと思います。その上で、草加市ではということでお伺いしたいと思いますが、草加市ではすべきこと、災害時にすべきことと実際に行政としてできること、そこは区別をしていきましょうという考え方になっています。決してできること、できないこと、あえて言えばできることとできないことが、そこは選別されるということですが、できないことを可能な限り行政としては小さくしていこう、そういう努力はもちろんしていくのですけれども、そうはいっても災害のレベルによっては、やはり行政だけではできないこと、行政ではできないことというのも当然そこは残るわけで、だからこそ行政としてはできないこと、あくまでも行政としてできることという表現なのですけれども、行政としてできること、裏を返せば行政はできないことをしっかりと市民の皆様方に明示をするという考え方に基づいて防災業務計画を策定をしているということになっています。
　日ごろから市長は、災害について、まずは自助だというふうに言われていて、自助、共助、公助でいえば、まずは自助だと。地域の方々も含めて、そういったことはお願いをされているわけなのですけれども、そこの部分でやはりしっかりと行政ではできないこと、あるいは行政では足りないこと、手が回らないことを市民としっかりと共有をする、そういった観点では、実際のところ、現状のマニュアルでは、そこまではまだまだ至っていないのではないかというふうに感じておりまして、そういった観点から、すべきこととできることを明示をする、そういった中でのさまざまな計画の整備あるいは市民への発信、そういったことが必要ではないかと考えますが、その点について改めてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　お答え申し上げます。
　議員さんのおっしゃるように、やはり災害の程度、また発生の時間等により、行政が手を尽くせることには限界があるわけです。そのような観点から、やはり国においても、方向性として自助、共助に従来よりもウエートを置いた姿勢というのが発信されているというふうに私どもは認識しています。私どものほうも、防災計画の中で協働による防災のまちづくりの推進という項目がございまして、この中で市民の役割という記載がございます。その中で、平常時の役割として、例えば防災に関する学習に積極的に参加することですとか、防災の備蓄品をおのおの３日分相当は用意することですとかといろいろ書かれているのです。また、災害時の役割についても、初期消火に努めたりですとか、いろいろ項目としては列記等をしてあります。また、事業所の役割として書かれていたり、そのような市民の皆様の役割が記載はされています。要は、このようなことをやっぱり広く市民の方がこれを認識していただいて、防災に対する意識を高める中で、自分たちで平常時またはいざ災害時のときにできることをしっかりと私どもも啓発して、それに備えていただくということが何よりも大切だというふうに思っていまして、申し上げますけれども、既存のやっぱり規定の中にもこのようなことが書かれておりますので、精神としては同じことでございますので、この辺のことを私どもは現行の体制の中でしっかりと啓発活動等に努めてまいりたいというふうに考えております。