■議会報告

●平成29年6月定例議会

質問（再度4回目）

　ありがとうございました。約1,000万円の費用をかけて改修をしたということでございますので、改修後統一的な基準に基づいて、ことしの秋口にまた改めて新しい形でのこの財務書類というのが示されるのだろうというふうに思っています。1,000万円かけた中でのものですので、単にこの財務書類が言うなればルーティンのような形でできていくということではなくて、しっかりとその我々議会の側も、あるいは市民の方もこの内容をよく見て、どこがどうなっているのか、あるいはこの越谷というまちが将来どうなり得るのかというところもしっかりと見ていくことが必要だろうというふうに感じております。
　その上でですけれども、現行のこの越谷市財務書類、現状では基準モデルに基づいて作成をしていて、例年11月に我々議員にも配付されておりますし、また市のホームページにも公表されているわけなのですが、この財務書類を作成するに当たっては、基本的には３月末にいろいろな決算が閉まって、それ以後整理出納期間なんかも含めてですが、いろんな支払い、収入も含めていろんな処理がなされて、最終的には11月にこの財務書類としてまとめ上がって公表されるのだというふうに思っていますが、では年度が閉まった後、11月に実際にこれが公表されるまでの過程において、どういう作業があるのか、そしてまたそれはどういうタイムスケジュールで行われているのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　それでは、お答えします。
　公会計のこの財務書類の作成におきまして、そのタイムスケジュールでございますが、現在は基準モデルを使って対応させていただいておりまして、今年度、28年度決算につきましては、統一的なモデルで行っております。私のほうから今お答えさせていただくのは、基準モデルを使ったときのタイムスケジュールを説明させていただきますと、出納整理期間が５月末に終わりますので、正式なデータにつきましては、６月に入ってからシステムで財務書類をつくるための期末一括処理を行うと。その間に５月中には各未収金なり、資産情報のそのチェックをしながら並行しているような状況で行っております。また、庁内各課への照会につきましては、６月に入りました下旬にその各課への照会を行うと。また、コンサルを使っておりますので、一部。それにつきましても６月下旬に依頼をするような形になっております。それから、その後、８月に入りまして、コンサルのほうへさらに庁内照会をしたものを送付をして、今まで一括処理をしたものにそれをつけ加えるような処理をさせていただいております。その後、９月に入りまして、コンサルタントのほうから機械的に期末一括処理をした分と私どものほうで一括処理できなかった分を、またさらにそれを合体をさせまして、単体のほうができ上がってくると。その後に普通会計、私どもの一般会計と特別会計のほかに越谷市の水道企業団とか東埼玉とか、そういったデータをつけ加えまして、さらには出資をしている外郭団体、そちらのデータがこれが来るのが約９月から10月、10月に入ってしまいますけれども、そういった外郭団体のデータを含めて連結ベースのができ上がっておると。納品された後に私ども行財政部の所管課のほうでさらにそれをチェックをするというような対応をしてでき上がるようなタイムスケジュールをとっております。統一的な基準モデルにつきましては、やはり同じような作業になろうかと思っておりますので、時間的には、スケジュール的には同じような形になろうかと思います。
　近隣の他市を調べたところ、ここら辺の日程につきましては、おおむねやはりでき上がるのが翌年の１月から３月というところがほとんどでございまして、なかなか本市のように11月までに作業というのはちょっと難しいというのを聞いております。以上でございます。

質問（再度5回目）

　ありがとうございました。越谷市では11月に我々は見させていただいていますが、近隣の自治体はむしろ遅くて、越谷のほうが早いということが今ご答弁でもありますのはわかりました。町田市では、町田市の例を余り出しても難しいのかもわかりませんけれども、町田市では９月の年度に閉まりますので、その９月、通常我々もそうですけれども、９月議会に前年度の決算については審査をするわけなのですが、町田市では決算審査に当たって、議員にこの公会計に基づいた財務の書類をあわせて出すと、それは決算の審査に生かしてもらいたいということで取り組みを進めています。なかなか今お話を聞いていると、現行のシステムの中ではタイムスケジュール的にはそれは難しいのだなというところは理解をいたしました。
　それでは、３点目の固定資産台帳について改めてお伺いをしたいと思います。この固定資産台帳ですけれども、越谷市では公会計についてを基準モデルで採用して始めたときから、固定資産台帳が整備されているわけなのですけれども、なかなか固定資産台帳というものが越谷の議員というわけではありませんが、県内の議員でいうと、越谷は基準モデルを採用していますが、県内の自治体で基準モデルを採用しているのは、本当にほかにも数市しかなくて、ほとんどが改訂モデルだということで、今現に固定資産台帳を整備しているところ、昨年ぐらいに整備しているところもあるのですけれども、県内の議員さんの中でも実は固定資産台帳というものがよく理解されていない部分があるということが先日和光に調査に行ったときに、ほかの議員さんと話をしてわかりました。ほかの議員さんが言われているのは、公有財産管理台帳というものとどう違うのだというような話が実はございましたので、そこでこの固定資産台帳と公有財産管理台帳とがどのように違いがあるのかということについてもお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、政策担当部長から答弁申し上げます。

政策担当部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　公有財産台帳と固定資産台帳の違いについてでございますが、固定資産台帳は工作物、それから物品や電話加入権等の無形固定資産等を含めた全ての資産を記載するものでして、新地方公会計制度の導入に伴って、財務諸表の作成に資する台帳として整備するという性格がございます。公有財産台帳は、越谷市財産規則に基づき備えることとされているものでして、土地や建物等を中心に記載をした現物管理をするための台帳というふうな区分けがございます。この２つの台帳で記載する項目に大きく異なる点として、減価償却費というものがございます。公有財産台帳では、減価償却費の記載がないのですけれども、それに対して固定資産台帳では固定資産の会計上の資産管理を行う観点から整備をしているということもありますので、減価償却費を記載しているということになります。
　それと、あと台帳の更新頻度といたしまして、公有財産台帳は随時更新である日々仕訳をとっているのに対しまして、固定資産台帳は現状では年１回の更新として、期末一括仕訳を採用させていただいていると、こういった違いがございます。以上です。