■議会報告

質問（再度7回目）

　今市長が言われたように、自治会の方とか、あるいは自治会を基盤にして自主防災組織って成り立っていますので、そういった方々はきっと避難場所あるいは避難所ということの考え方が恐らく認識はできていると思うのですが、深く立ち入りませんけれども、自治会で言うと世帯別の加入率は約70％ぐらい。要するに集合住宅で管理組合をつくっているというところももちろんあるわけですけれども、自治会に加入をされていない市民の方々も多くいるわけで、そうすると自治会の方々、自主防災組織の方々は避難場所、避難所という考え方がしっかりと認識できているかもわかりませんけれども、必ずしもそうではない方々も現状ではいるのだろうというふうに思っていますので、そこはうまく周知徹底を今後もしていただきたいというところに要望にとどめますが、自治会あるいは自主防災組織で、市長が言われる地域防災力をどんどん高めていきたいのだという気持ちはわかるのですけれども、そこだけではやはり災害時にカバーし切れない人たちも出てきてしまうと。可能な限り、支えてもらう、助けてもらう側ではなく、支える側、助ける側に多くの方々がなることによって、公的な組織体の言うなれば救難、救助というところの負担が低減できると思っていますので、そのあたりの地域防災力の強化というような視点も含めて、市民の方々にはうまく伝えていただければと思います。
　４点目の避難者カードに移りたいと思います。先ほどもお話ししましたように、この避難者カードにつきましては、避難者カード標準化プロジェクトという超党派の地方議員連盟の方々が一生懸命取り組みをされて、埼玉県内も含めて一生懸命状況を把握されました。いろいろとよい取り組みをされているというふうに思っております。先ほどの市長の答弁では、まずはその避難所が開設されたときには、とにかく混乱している状況ですので、収容をする。必要最小限度の情報かもわからないけれども、情報をいただいた上で、適正に、次にどう対応していくのかということを考えていくのだ、そういう趣旨のご答弁をいただいています。最初の段階では、あるいはそれが、要するにとにかく何人来ているのか、誰なのかというところの最低限度の個人情報だけ入手できれば、それでまずは対応をしようというところでは十分なのかもわかりませんが、例えば次のステップとして、どこの避難所にどういう物資が、つまりどういう方々が避難をされているから、どういう物資をその避難所に持っていかなければならないのかというところの情報の整理が必要になってくるのだと思うのです。そういうときに改めて、避難をされている方々に、いま一度どういう、要するに避難されている方の情報はどうなのかということを改めていま一度伝えてもらうということは、かえって二度手間になるのではないかというふうに私は思っておりまして、であれば、最初のタイミングで、必要な情報を。
　先ほど個人情報という話がありましたけれども、個人情報をつまりどういう形で提供してもらうかという様式がしっかりと定まっていれば、個人情報を災害時に、自分としてはこういうような支援も必要だから、こういう項目でというふうになっていれば、自主的に情報を提供してもらえるのではないかというふうに思っています。その観点からすれば、個人情報の取り扱いというところもうまく整理がされるというふうに考えているところなのですが、いま一度避難者カードというところについての見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　お答えいたします。
　今議員がおっしゃったように、発災直後、多くの方が避難場所に集中して集まってきます。大変大勢の方が来る場合も想定しておりますところから、必要最小限の情報を最初仕入れさせていただく。さらには、その中で地域のリーダーですとか、そこに集まってきた方たちというのは、ある程度のグルーピングですとか、そういったものができてくるのではないかな。自治会ごとですとか、自治会の班ごとですとか、そういった中で詳細な情報を収集してまとめて、食糧ですとかそういった必要な物資につきましても、イメージ的にはすぐ来るというようなイメージではなくて、やはりある一定の時間がたってからといいますか、人数ですとか、そういった情報、細かい要配慮者の種類ですとか、さらに個人情報でも勤務先ですとか、そういった細かい情報等々も最終的には必要になって、それらはその後の台帳的なものをつくって整理していくというような形になると思います。
　今回標準化プロジェクトの中でさまざまな項目について各地方から現況調査ということで調査いたしました。こういったことも参考にしながら、１次的に、２次的に、３次的にどういった情報が必要で、そういったものが今逆に役所のほうで持っていますそれぞれの台帳等の引き継ぎ、これらがうまく、なるべく円滑に進むように取り組んでまいれればと考えております。

質問（再度8回目）

　避難者カードですけれども、今もともと行政が持っているいろんな情報というか台帳というか、それに基づいてうまく円滑にというような話もありました。ちょうど「広報こしがや」の11月号に、越谷市が取り組んでいます災害時要援護者避難支援制度実施中というようなことで記事が載っています。この記事を見て、改めて、ああ、災害時、越谷はこういうことをやってくれるのだ、事前に情報を自分のほうから提供すれば、誰かが見回りといいますか、助けに来てくれるのだ、そういうふうなことで登録がふえていくということを期待をしていますが、一方で、災害が発生をした、地震が起きた、どこにそういう方々、登録をしている方々がいるのか。見守りといいますか、見回りといいますか、助けに行く。そのときに、そのデータはあるわけですね。その方々が避難場所に避難するわけですけれども、避難場所が、その後避難所が開設になってくると、もともと最初に、その方については要するに避難をする際の災害時要援護者避難支援制度に申し込みをして来られている方なわけですから、その方が受け付けのタイミングで、単に名前とか住所とかということだけではなくて、もともとそういうふうに配慮してもらっている方なのだということの情報も、最初からその避難を受け付けたタイミングでわかっていれば、どういう対応を図っていけばいいのか、基本的には介護とかお年寄りの方々ということを対象にしてこれはやられているわけですけれども、まずそういったところの情報が、後から実際に避難してきた後、避難所が開設された後に、具体的にどういう方がいるのかは改めて情報を個々の方からもらえばいいのだと言われればそのとおりかもわからないですが、しかし、より効果的に情報を整理して、どこの避難所にどういう方がいて、どういう支援策、対策、物資なんかも含めてしなければならないのかというのを２次的、３次的に情報を収集するのではかえって時間的なロスがあって、あるいは事務作業が煩雑になるのではないかというふうに思っています。そのことを議論していくと議論が平行線になりそうですので、避難者カード標準化プロジェクトの方が、これは優良な避難者カードですねというふうにホームページ上に上げたまちからちょっと事例として挙げたいと思います。
　大阪の高槻市が、これは優良な避難者カードですねということで実際にホームページ上にアップされています。高槻市を挙げたのはうちの会派で、この間、子育て支援策、あるいは妊産婦の方々からの支援策ということでの対応を進めているまちだったので、試しにこれをプリントアウトしてみました。
　先ほど部長からあったように、要配慮ということでいろいろな、高槻市ですと高齢者云々というところはありますけれども、それ以外にも紙おむつが例えば高齢者の分で必要かどうか。乳幼児で必要かどうか。単に紙おむつといっても違いが出てくるわけですし、そこの丸をつけるという欄もあります。あるいは、負傷者であるだとか、アレルギーであるだとか、ミルクであるだとか、おかゆであるだとか、そういったところの項目も具体的にまずマルをする欄が設けられています。繰り返しになりますが、個人情報を収集するというのが災害時においてもなかなか進まないとすれば、最初から情報を提供してもらう。そのためには様式をしっかりと整えておくということが、個々の方々が、つまりどういう情報を行政側あるいは避難所に発信をするべきかというところが最初からこの欄としてあることによって、ああ、自分は、うちの家族は該当するのだということになります。
　個人情報の収集という観点からすれば、強制して収集するのでなくて、自主的に出していただくわけですから、個人情報の収集という点について災害時においても有効に機能ができるわけで、その観点からいま一度避難者カードということについて、先ほどもご答弁ありましたけれども、もうちょっと一歩踏み込んで、いろいろな部分を想定をすると避難者カードということは非常に有効であるというふうに考えるところなのですが、いま一度見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　お答えいたします。
　避難状況にもよりまして、どれだけの方が避難されておられるか、その避難所によりまして、多岐にわたる項目を一遍にとるということが有効な場合もございますし、基本的なというか、最小限のものを収集して、とにもかくにも避難所の中に入っていただいて、一時落ちついていただくというようなところもございますし、それは災害の大小の様態、さらには避難者の集合状況によりまして変わってくるのかなと思っております。そういったことも加味しながら、今後このプロジェクトの一覧表ですとか、そういったものを参考に、継続的な避難者支援に活用できるようなカード、時系列にもどんな災害、どんな状況においてもなるべく速やかに対応できるような避難者名簿に、これらを参考に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたい。

質問（再度9回目）

　ありがとうございました。今いろいろと避難所あるいは避難者カードについて細かく伺っておりましたけれども、ちょうど平成28年度の市政世論調査の結果報告書をいただきましたが、越谷市の施策について市民の方々がどういうところに期待をしているのかというと、今後の市政の中で特に力を入れるべきと思われるものについては水害や地震などの災害対策ということが、市民の方々３割半ばと最も多くというふうに、この世論調査結果でもあります。ですから、市民の方々からすると、災害時、繰り返しになりますが、地震だけではありません、水害も含めてですけれども、そういったところに市がしっかりと取り組んでもらいたい。もちろん市長が日ごろから言われているように、まずは自助というところが重要で、次に共助。公助というのはむしろ最後なのだというところだというふうには、もちろん私もそこは強く同意をいたしますが、市民の方々は市に望むことは何だというと、世論調査の結果にあるとおり、災害対策というところが来ておりますので、ぜひこの大規模災害時の対応ということについては引き続きさまざまな角度からよりよい方策を考えていただければ、そのように思います。
　というところで、次の３項目の保健所設置に伴う危機管理対応力についてに移りたいと思います。市民の方々からすれば、市に期待をする施策は何かといえば、災害対策だという話です。私自身考えるところ、市民の方々のそういった災害対策にどう応えていくのか。その一つが、中核市移行に伴って設置された保健所というところにあるのだろうというふうに思っています。先ほどの市長からのご答弁で、日常的、平常的にどう業務を行っているか、その上で災害時はどういうふうに保健所が対応するのかというところは細かくご答弁をいただいたところなのですが、その上で再度お伺いしたいと思いますけれども、先ほどのご答弁ですと、災害時どう対応するかというところは主に医療的な部分のご答弁が多かったのかなというふうに思っています。プラスして防疫というようなところですね。そこでご答弁いただいておりますけれども、１回目の質問の際に取り上げた長崎県のマニュアルでは、別にこれはあくまで県で、本当は埼玉県のマニュアルがどうかというところを調べ上げたかったのですが、うまくちょっとネット上でヒットしなかったので、長崎県で取り上げさせていただきたいと思いますけれども、災害時における公衆衛生上の課題というものがどういうものがあるかといえば、避難、救出搬送という部分のカテゴリーですと、避難所の医療と保健衛生、要援護者の特定と支援、小児保健、廃棄物・汚物処理などが示されています。救急医療のカテゴリーですと、初期の対応も含めてですが、その後の巡回診察であるとか、あるいは安全な水の供給のカテゴリーですと水の浄化と消毒、水質、サーベイランスというようなことが長崎県のマニュアルでは載っています。今言ったことを保健所が直接携わっていくということではなくて、それぞれの市の中の所管課が、あるいはほかの団体が対応するという部分はあるのだと思うのですけれども、そういったことを効果的に対応していくという上において、保健所ではいろいろとこういうことをやって、災害時こういうふうにやっていきますというような話だったのですが、その災害時にどう機能的にやれるかというのは日ごろの訓練が重要になってくるかと思うのです。そういった意味で、いろいろと保健所が災害時にどう対応を図るのかというところの訓練が現状どう行われているのかということについて再度確認させていただきたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。

保健医療部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　保健所、27年４月から越谷市の管轄といいますか、越谷市の中の一つの組織として機能してございます。当然保健所ができる前においても、当然地震災害、これは地震ということの前提でございますけれども、地震に対する対応というのは越谷市の災害対策本部の中で一定の機能するような体制はとっていったわけでございますが、当然その当時であっても、当時の春日部保健所がサポートといいますか、県として対応していただけるということでの仕組みになっていたところでございます。
　それから、今度中核市になったことによって、保健所の本来持っているその機能がいわゆる越谷市だけに集約されるといいますか、越谷市の中で完結できるような形で保健所の機能が発揮できるということ、これが非常に大きいものだろうと思っています。県型保健所ですとどうしても１つの市町村を見るわけではございませんので、当然その保健所が管轄している広域の部分に対応しておりますので、それに比べますと非常に集約された対応ができるだろうというふうに考えております。
　今の議員さんがご質問にありました。それに対して具体的なそういうような訓練ですとか、そういったものをどのようにというお話ですけれども、災害時のための例えば医療救護の関係で言えば、備蓄についても、これは市の対策本部の一環でもありますので、全体の中で、それでは保健所としてどういうものを備蓄しておけばいいかとかということですね。実際そういったものを用意してございますけれども、それをどういうふうに使うかということに当たりましては、今度は実際に医療救護に当たりますのは、これは行政ではできませんので、越谷の場合は越谷市医師会の医療救護班に出動していただくということになりますので、越谷市の医師会の方々との協議の中で、実際にはそれではこういったものが必要でしょうと。そしたら、備蓄品を選定するに当たりましても医師会の意見、医師会と協議を進める中で備蓄をして、では実際にはどういうふうに対応しようかと。医師会は医師会のほうで、いざというときは、では市内の医療機関の中のどの先生がどこのほうへ行こうかとかいうところまで具体的に考えながらシミュレーションをして、まだ今はその途中ということではございますけれども、そういった中で越谷市の枠の中でそういったものが有機的に機能するような仕組みということの準備を進めているという状況でございます。

質問（再度10回目）

　災害時における公衆衛生上の課題というところでどう対応を図っているかというところは、今途中ということも含めて、そこは理解をいたしました。
　それでは、２点目の新型インフルエンザ等が発生した場合の対応というところで再度お伺いしたいと思いますけれども、新型インフルエンザ等もいわば大規模災害の大きなカテゴリーの中で実際新型インフルエンザというところで枝分かれをしていく話だと思うので、その意味で言うと、通常の大規模災害に備えるようにさまざまな備蓄をしていく。その場合、新型インフルエンザですと防護服とか防護マスクとかというところになって、医療も実際のところは保健所というよりも、医師会の医療救護班が対応に当たるということなのだろうというふうに思っていますが、そこは恐らくそういうことなのだと思うのですけれども、その上で再度確認をしたいと思うのですが、保健所のさまざまな職員の方々も、新型インフルエンザ等が発生をした場合にはさまざまな形でその新型インフルエンザに感染をされている方と接触をするということもある得るのかなというふうに思っています。医療そのものは医師会の医療救護班の方がやるとしても、事前の、先ほどの相談を含めて、もしかしたらそういう接触はあるのかというふうにも想像されるのですが、そうなってくると保健所の職員の方が新型インフルエンザ等に感染をして、結果として保健所の中でそれが広まっていって、保健所の機能そのものが低下をする、もしくはダウンをするということもあり得るのではないかというふうに想像をしています。
　それはあくまでも想像であって、実際にはそうならないようにこういうふうな対策を講じていますから大丈夫ですというふうに、いわば先ほど内部統制のリスク管理の観点から大丈夫だということであればそのとおりだというふうに思っていますが、新型インフルエンザ等が保健所の職員の方々に対して感染をするリスクが決してゼロではないというふうに思っているところなのですが、その際、そのリスクをどう軽減できるのか、どう対応ができているのか、あるいはどう対応するというふうに想定しているのかということについてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。

保健医療部長答弁

　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
　新型インフルエンザ、これは当然その感染力というのは過去例がないような場合と。当然その度合いにつきましては、これは軽いものから重いもの当然ございますけれども、その中でそれをどういうふうに対応するかと。保健所の職員は当然対応いたしますが、先ほど申し上げましたけれども、中核市になったことによって、保健所も越谷市の組織の一つでございますので、新型インフルエンザ等の対策行動計画の中にやはり対策本部を設けておりますけれども、その１つの班として保健所は動きます。当然接触、その患者さんといいますか、感染したおそれのある方との接触というのは保健所の職員だけではございません。その場合には新型インフルエンザの対策本部の職員、それは全員ということではなくて、そうといった現場といいますか、いろんな形で関与する職員が、そういったリスクは当然あるということになります。それを予防する手だてといいますか、それは当然国の計画の中でも入ってございますけれども、まずそういった助ける側といいますか、そういったものがまず倒れてしまってはこれは何にもならないというのは、これは当然のことでございますので、国の計画の中でも、これはそのまま市の計画にもおりてきておりますけれども、まずいわゆる予防接種をすると。それは特定接種という言い方をしておりますけれども、そういった新型インフルエンザにかかるときの最前線に行くような職員は、まず先に特定接種で予防接種をするというようなことが決められております。その順位づけ等につきましては、これは国のほうで順位づけしてくるのですけれども、ちょっとざっくりした言い方になりますけれども、いわゆる医療機関の職員ですとか消防の職員、越谷市で言えば市立病院とか消防の職員なんかもその特定接種の範囲に入りますし、新型インフルエンザの対策本部のいわゆる医療関係、保健関係の職員も特定接種の範囲になりまして、先にまず予防接種をするということを行います。それで、まず最低限そういった対応をする人の抵抗力をつけましょうといいますか、その対応をとりましょうということになって、そこに臨んでいくということになります。
　当然それによっても、あくまでも予防接種ですから、予防接種を打てばそれにかからないということでは当然ございません。この計画の中でも４割とかいうような稼働率の中でどういうふうに対応がとれるかということで計画を立てておりますから、最悪の場合かなり人員、マンパワーも不足するという中で、それではどういうふうにやっていくのかと。接触しなくてはいけないところをどのように非接触の形で対応はできるのかということも含めて、少なくなったら少なくなった人数で対応しなくてはいけないわけですから、そういったものを踏まえた中で計画を実際的にやっていこうというふうに考えております。