■議会報告

質問（再度4回目）

　ありがとうございます。地域防災力の強化、今市長が言われたように自主防災組織、自治会だけではなくというようなところ、いろいろな組織という話もありました。昨年の12月議会で教育委員会に、来年の９月に市内の45の小中学校で一斉に行う防災訓練についてということで取り上げさせていただきましたけれども、その際には恐らく45の小中学校の保護者の方々が市内全域で文字どおり防災ということについての意識を高めていくのだというふうに思っていますので、自主防災組織以外の何か別の形についても今後検討していただければというふうに思います。１点目については以上とさせていただきます。
　２点目の帰宅困難者対策ということでお伺いをしたいと思います。越谷市では新越谷駅と南越谷駅周辺のところでの対策協議会がつくられて、いろいろと活動もされていると。いろいろと見ますと、ことしでしょうか、千代田区との間での連携というようなことでの取り組みが行われたというふうに記憶しておりますけれども、埼玉県内にいろいろないわゆるターミナル駅というものがあって、よそのまちでも同じような形で課題を認識しているのかなと思っています。そこで、いま一度よそのまちの対策協議会、どういうふうな形で立ち上がっているのか。そしてまた、恐らくそれぞれのまちの対策協議会でも単体でいろいろと課題として認識するのだと思うのですが、いろいろとほかからの情報も得ながら、より対策を万全にしていこうというふうに思っているのではないかと思っていて、その意味で越谷におけます新越谷駅、南越谷駅周辺の部分の対策協議会がよりよくなるために、主には県内ですが、ほかの状況がどうなっているのか、そしてまた、その連携ということがどうなっているのかということについて再度お伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　県内におきましては、現在ご案内のとおり、新越谷駅、南越谷駅のほか、大宮駅、浦和駅、川口駅、川越市の主要駅、熊谷市主要駅、所沢駅を中心としました７つの帰宅困難者対策協議会が設置されているところでございます。私どもの協議会といたしましては、他の協議会との連携ということで、他地区の対策協議会の訓練に参加しましたり、東京都の訓練ですとか、東京都下とかの区部の訓練に合同で参加をしたりしまして、さまざまな意見交換をさせていただいております。それぞれの駅の協議会において課題等につきましても、それぞれの持った条件によって、それぞれの地理的な条件によりまして課題等もございますけれども、それぞれの協議会が取り組み状況等々を県に報告しまして、協議会、構成員にそれを提供することによってお互いに学び合うといったような供用を図っております。今後もそういったことを続けて、先ほど言いました地理的条件はございますけれども、そういった中でよりよき協議会のあり方、帰宅困難者対策について対策を練ってまいりたいと考えております。
　

質問（再度5回目）

　帰宅困難者対策といえば、先ほど市長からも答弁もありましたように、最大で言えば２万6,000人は想定されるというような話でした。東日本大震災のときには幸いにして鉄道の、あるいは道路等のインフラの関係が、少なくとも関東、首都圏のところで特に大きな被害がなかったので、鉄道の運行もすぐにといいますか、会社によって異なりますが、再開もされて、とりあえず仮に足どめされた方々でも徒歩で、あるいは電車でも帰ることができたわけですが、本当に首都直下型の大きな地震が発生した際には、完全にそれはとまるというふうに想定されますので、一層帰宅困難者対策については今後もいろいろな形で、ここでは具体的には問いませんけれども、ぜひ今後もしっかりとやっていただくというところで要望にとどめさせていただきたいと思います。
　それでは、続きまして３点目の避難所の指定と耐震化の考え方についてお伺いしたいと思います。先ほどもいろいろとご答弁をいただいておりますけれども、災害にもいろいろな種類があって、台風とかもありますし、今は主に地震ということでイメージをしておりますが、それぞれの公共施設がそれぞれの地理的な要件に応じて、あるいは災害の状況によって、避難された方々を、その後避難所としてどこの公共施設が市内に開設されるかどうかというのは、災害の状況、災害の中身であるだとか被害状況に応じて異なってくるのだというふうには思っています。そういったところで今は大きな地震ということをイメージしていますので、公共施設が、水害が発生した場合には別に建物そのものの耐震性云々というのは特には関係がないのだというふうに思っていますが、地震ということになってくると、繰り返しになりますが、耐震診断をしていないからといって、その公共施設が危ないというふうに私が思っているということでありませんが、ただ、市民の方々を本当に安全にその避難所で受け入れられるかどうかというのは、一定の工事なり何なりが終わっている、あるいはもともと新しい建築基準法に基づいてつくられていて、万全であるというふうにとりあえず認識されているものでないと、避難所としての開設は難しいのかなというふうに思っています。そういった意味で、建物の老朽化、耐震化というのは今後公共施設等総合管理計画の中で全般的に考えていくということで先ほど答弁いただきましたが、いま一度、それはそれとして、今後そこを残していくとすれば、耐震診断も行って、あるいは必要があれば耐震補強するなり、場合によったら長寿命化工事を行うということはあるのだと思うのですが、そうではなくて、現状どこの施設を最終的に指定するかどうかというときには、その耐震性云々というところで言うと、そこはどう考慮されるのか否かというところで再度お伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　お答えいたします。
　現在93カ所の指定の避難所がございますけれども、耐震性が十分でない旧耐震基準の10カ所が、施設がございます。震災時には、余震が十分におさまりまして、応急の危険度判定士によります施設の安全性が確認された後に、安全性の確認と必要性によってその避難所を使用、開設するというようなことになろうかと思います。
　なお、新耐震基準のものに関しましても、施設に関しましても、一応施設の被害状況を確認した上で使用開設というような段取りとなると考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　

質問（再度6回目）

　避難所の開設というところの手順については、認識をいたしました。その上で、その一歩前に戻るというか、再度お伺いしたいと思うのですけれども、先ほど防災マップの話をさせていただきました。それぞれ色分けで広域の避難場所、避難場所と避難所、そしてまた避難所という形で色分けをしてマップはできているわけです。うちでも、先ほどお話ししましたように張っておりますけれども、興味関心のある市民の方ですと、どこが避難場所であるとか、どこが避難所であるかというようなところを意識されていると思うのですが、ここで場合によると市民の方がちょっとその認識が違うというと、間違っているというわけではないですが、認識がずれていると困るのであれなのですけれども、市の考え方としては、まずどこかの一時避難場所、その後大きな２次避難場所に移動する、避難をする。避難所が開設が必要になった場合には避難所を開設して、そこに避難をしてもらうというような流れになっていると思うのですが、避難所というところがマップ上にあると、そこが避難する場所だというふうに、つまり最初にそこの場所に行く、避難をするということも、市民の方の中にはそういうふうに思う方もいらっしゃるのではないか。そのときに、繰り返しになりますが、避難所を開設するかどうかは、その建物が安全かどうか確認した上で避難所として開設をするということになるので、中に入る、中に受け入れるというのはあくまでも避難所を開設した後ということだと思うのですが、避難所になっているからその施設に行こう、その中に避難をしようというふうに思われる市民の方も決して少なくはないのかなというふうに思っていて、そのあたりもしっかりとした認識を市民の方々に対して持ってもらう。つまり、まず避難場所。避難所というのは、これこれ、こういうことでの避難所になるのだというところの周知徹底がもう少し必要ではないかというふうに考えるところなのですが、そのあたりについて改めて見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　当然自治会なり防災団体については、避難場所と避難所については必要最小限覚えておいてもらわないと困るわけですね。今部長からも答弁されましたように、避難所として使用するには、その前にちゃんと点検をして、安全だと一定の判断を下した上で開くということにしておりますので、ご心配されるようなことも、とにかく避難、緊急事態ですから相当混乱はすると思うのですが、そういう場合であってもきちっとできるような体制をまた地域のリーダーの方々ともよく連携を持ってやっていかないと、市の職員だけで即対応できることばかりではないと思いますので、その辺も含めて自覚をしていただくように取り組んでいく必要があると思いますので、十分認識をしていきたいと思います。