■議会報告

質問（再度7回目）

　その点については、基本的な考え方につきましては認識をいたしました。
　その上で、２点目の利率決定ということで再度お伺いしたいと思います。各務原市さんの例ばかり出して大変恐縮なのですけれども、各務原市さんの特徴で言うと、さまざまな条件について交渉することを前提として民間からの調達に重きを置いているということになっています。例えばそれは、既に越谷市でも見直し、手直しを行っている部分もありますけれども、償還方法、それは元金均等償還を選択する、あるいは利率見直し協議を行うことを前提とした契約、初期の金利を抑制するとともに将来的な金利変動リスクに備えるということで、一定期間たったら利率を見直しますよというようなことの条件も含めて、その上でよりよい調達を行っていくという考え方。さらに、入札に当たっていろいろな利率を、一つの利率だけではなく複数の段階での利率を提示するだとか、そういったことを金融機関との間でやりとりしながら、よりよい利率が得られるように各務原市さんでは取り組んでいます。
　その上でお伺いしたいと思いますけれども、越谷市における、先ほどご答弁にもありましたが、越谷市の場合ですと資金調達に当たっては指定金融機関や収納代理機関、そういったところを対象にということだと思いますけれども、入札に参加できる資格要件として、それがどういったものがあるのかということをお伺いしたいと思います。また、それに関連して、例えば市内に拠点のない金融機関を対象にするですとか、あるいは生保ですとか損保ですとか、資金を持っているところもありますので、そういったところを参加対象にするということについてはどうであるかということについての見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　それでは、お答え申し上げます。
　民間等資金の調達の中で要件というお話がございましたけれども、まず先ほど市長よりもご答弁ございましたけれども、メーンバンクである埼玉りそなのほか、指定金融機関、越谷市内に本支店のある収納代理機関をまずは指定して、その意思表示の確認をさせていただいているというのが要件でございます。
　それと、２点目の市内以外、市外にある金融機関等に対して、引き受けについての意思表示をされてはいかがかということかと思うのですけれども、これにつきましては以前市内にある金融機関ではないのですが、生命保険会社等にも意思の確認等させていただいておりましたが、ここのところ先ほど申し上げた要件を設定しまして金融機関に意思表示の確認をさせていただいております。それは、金融機関と自治体という関係の中で、資金を調達するという案件の中で、もちろん金融機関のほうは商取引をやるわけですので、利益をもちろん念頭として交渉するわけでございますが、そういったことの中で我々としては、なるべく低利で有利なものの方法で資金を調達したいという中で交渉するわけでございますけれども、これは本来調達という業務以外でも、金融機関については行政といろんな場面、場面でご協力をいただいたり、関係を持っているわけでございますので、やはり市内の指定金融機関を含め収納代理金融機関との安定的な取引関係というのを前提に出せば、市内という限定をすることが最もよいという判断の中で、現在の要件を設定させていただいております。以上でございます。

質問（再度8回目）

　それでは、２項目めの資金調達ということでの２点目の利率決定というところで今質問をしているところですが、それを続けさせていただきます。
　先ほどのご答弁でも、利率については低利で有利な条件の中で、それは調達をしているのだというような話がありました。その中で、現状の越谷市の利率の決め方というのは、公的資金であれば先方から条件設定の中で利率が示されて、期間、その他でどういうものに使うかということで利率が決まっているわけですけれども、民間については先方が出してきた利率で、それで最終的に一番低いところを対象にして、それで決定するというような形で決めているかと思います。通常それは、総額引き受け方式というような方式で呼ばれているのかなと思っていますが、各務原市さん、あるいは他の自治体の取り組みなんかを見ますと、それ以外にもいろいろと利率の決定方式はあるようでして、入札の方式といいますか、あるようです。例えばコンベンショナル方式ですとかイールドダッチ方式ですとか、いろいろと細かいところは除きますけれども、決して現状の越谷市がやっている利率の決定の方式だけではなく、さまざまな利率決定の方式があるようですので、例えばそういった現状ではないほかの決め方ということを検討する考えがあるかどうかということについて、お伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

お答えを申し上げます。
今議員さんからご紹介のあったコンベンショナル方式、さらにはたしかイールドダッチ方式というお話だと思いますけれども、我々のほうはこういった方式があることは十分承知しております。これは、県とか政令市、どちらかというとロッドの大きいというか、調達金額の大きな、規模の大きなものの場合に、一金融機関では調達ができないおそれがある場合に、危険回避のためにこういった方式をやっているというふうな認識でおります。越谷市の場合、今申し上げた方式のような大きな調達の場面には出くわしておりません。今の利率の見積もり合わせの中で低利なものということで対応させていただいておりますが、いろんな方式があるということの調査については、これからも研究をしていかなければいけないというふうに認識しております。以上でございます。

質問（再度9回目）

　その点については了解いたしました。
　次、３点目の償還方法、あるいは４点目の据置期間の考え方ですけれども、先ほどのご答弁ではいろいろ現状でも見直しを行っているということですので、その点については了承いたしました。
　最後、その上で５点目の償還期間ということでお伺いしたいと思います。繰り返しになりますけれども、利払いコストをいかにして少なくしていくか、少なくできるかという観点で今回質問しておりまして、その点からしますと利払いコストを圧縮するというのは、まずは元金均等で償還をして、利率も下げて据置期間も短くして、さらに償還期間を短くするということが、結果として利払いコストの圧縮につながると思っていますので、その意味で償還期間についてもいろいろと見直しを、可能な限り短くというようなことで先ほどご答弁もありましたが、いま一度ちょっと私なりに試算をした数字も少しご紹介させていただきながら、償還期間を短くするということがどういうことなのか、どういう効果があるか、その上でのご見解をお伺いできればと思います。
　この２月に、先ほども言いましたけれども、マイナス金利が導入されまして、直近の９月議会で上程されております、昨年度、平成27年度の決算審査がこの後始まりますが、27年度の歳入の部での資金調達、実際には臨財債は昨年のうちに調達していますけれども、それ以外のものについては３月、４月、５月と、いわゆるマイナス金利が導入された後に調達をしていますので、ぐっと利率はよくなっています。参考までに、それ以前の平成26年度で言うと大体桁が１個ぐらい違うという、つまりそれだけ将来的な利払いコストが大きくなっているというのが現実です。例えば50億円のお金を、以前のようにマイナス金利以前の状態で調達すると大体１％ぐらいの利率になるかと思うのですが、50億円のお金を１％の利率で元金均等償還、それを20年の期間で据置期間３年というような従来型の考え方のもとで仮に調達を行っていたとすると、将来的な利払いコストというのは、この場合６億円ぐらいになります。６億円ぐらいというのは、私の計算は毎年１回ずつ償還をするという、現状市では半年ごとの償還ですので、そこは違うのですけれども、毎年１回ずつ償還をするとすると50億円調達した場合に、以前であれば６億円将来利払いコストが発生するというのが以前の話でした。マイナス金利が導入された結果によって、それがどう変わったかといいますと、現状ですと大体0.1とか0.15とか、期間とかどこから調達するかとかによって変わってくるかと思うのですが、ここでは0.15％の利率というところでシミュレートしてみました。Ａ、Ｂ、Ｃのパターンで考えてみたのですけれども、従来のように50億円のお金を0.15％で、それを20年の期間で据置期間３年という条件設定でいくと、ここでは１年ごとの償還にしていますので約9,000万円という表現させていただきたいと思いますが、利払いコストは約9,000万円という数字になります。それ以外の条件として、償還期間を20年、据置期間なしにする。実際市では、今１年というような形でやられていますけれども、据置期間をなしにしたという場合でいくと、利払いコストは7,875万円になる。借りる額は一緒なのですけれども、返す利払いコストが変わってくるということになります。つまり据置期間を短くすれば、それだけコストは少なくなるということになります。もう一つ別のパターンで考えてみたのですが、据置期間３年ということは、先ほどのＡのパターン、最初の条件でいくと20年借りて据置期間３年というと、元金の部分は実質17年で返すということになるので、であれば17年借りて据置期間なしというときにはどうなるかというところで計算したところ、将来的な利払いコスト額は6,750万円ということになりました。
　何が言いたいかというと、１つには据置期間を短くすれば、それだけ利払いコストが少なくなっていく。さらに償還期間を短くする、つまり早く返していくということにしていくと、さらに利払いコストが少なくなっていく。結果として償還期間というところが、もちろん償還期間を余り短くできるのかというと、将来的な後年度の公債費の元金償還額がどこまで財政的な負担として認められるかというところがありますので、一概に短くはできませんけれども、ただ、今の20年で据え置き３年と17年で据え置きゼロは、基本的に後年度の元金償還額は同じ額になりますから、その意味では財政的な負担というのは同じものだというふうな認識の中で、17年というふうに設定させていただきましたけれども、それだけ償還期間が短いということは、結果として利払いコストが少なくなっていくと。ひいては、繰り返しになりますけれども、自治体経営の根幹である最少の経費で最大の効果をというところに合致するというふうに考えているところなのですが、改めてその観点から、償還期間を短くするということについて見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えします。
　先ほども若干触れましたが、資金調達コストの削減というのは我々も常に意識をしております。その中で、据置期間をなくして償還期間を短くすれば、それは利払いの抑制にはなるというのは十分承知しております。ただ、公共体については毎年度、毎年度の予算の調整というのもございます。そういった中で償還額が一定程度ふえてしまうと、据え置きを短くし、なおかつ償還期間を短縮すれば年度の返済金額、償還額が大きくなるということで、その年度、年度の予算調整にまた影響が出るということもございます。そういったことも踏まえまして、先ほど若干触れましたが、償還の方法、据置期間、さらに償還の期間等、十分踏まえながら、最少の経費で最大の効果ということは常に意識してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問（再度10回目）

　資金調達については、いろいろと既に工夫に工夫を重ねて取り組みもされているところなのですが、引き続き工夫がほかにできないかという観点で、それは調査研究していただく中で、越谷市として採用できる部分があれば、それはぜひ工夫を取り入れるということでお願いしたいと思います。それは要望にとどめさせていただきます。
　それでは、３項目めの業務改善運動について改めてお伺いいたしたいと思います。今２項目めの資金調達の話をいろんな角度から伺わせてもらいましたけれども、これもいわば業務改善の一環ということで、どうすればよりよくできるかという工夫をするのとしないのとでは、全く結果が異なるという観点から、ぜひさまざまな工夫が必要ではないか、改善が必要ではないか、そういう思いで資金調達の話をいろいろとさせてもらいましたが、改めて業務改善運動ということについてお伺いをしたいと思います。
　それでは、まず１点目の庁内の推進体制ということに関係してお伺いしたいと思いますけれども、先ほどからお話をしておりますように、これは実際に行ってきました全国都市改善改革実践事例発表会の報告書になっていますけれども、こちらにはさまざまな取り組みの事例が載っています。この業務改善を進めるというのは、さまざまな発表を見る中で感じたことは、各自治体さんいろいろと職員の方がプレゼンテーションを行っているわけなのですけれども、根本的には人の意識を変えるということが必要なのだろうなというふうに思っています。その中で一番最後のところに、もともと第１回目からかかわってきていたさまざまな自治体の職員の方々がパネリストになったトークセッションがあったのですけれども、そこのところでこういう話がありました。
　それは、１回目からこれは言っていることなのですがということで改めて言われていたのですけれども、皆さん方への問いかけということなのですけれども、自治体の仕事ってこうなっていませんかというふうな投げかけだったのです。それはどういうことかというと、減点主義、前例主義、横並び主義。減点主義というのは、評価のときにプラス評価をするということではなくて、ある一定のところからどんどん、どんどん減らされていくのです。前例主義というのは、前のことを倣うということです。あと、横並び主義というのは読んで字のごとくですけれども、これをこういうふうに変えていきませんかというふうな発信だったのですが、減点主義ということを原点に戻るという原点、この原点って何かといったら、先ほどの答弁にありましたが、市民のためにというところなのですけれども、その市民のためにという原点に変えていきませんかということです。前例主義をよい例に倣う、先ほどコピペというようなことも言わせていただきましたが、よい例をどんどん、どんどん取り入れて、そういったものに変えていこうという前例主義に変えていきませんか。また、横並び主義をハイレベルな形で、つまりよそのまちで取り組んでいるよい実例をうちのまちでも取り入れてやっていこうと、それで結果として全体が横並びなのだけれども、それが高いレベルで、ハイレベルでそういう横並びにしていこう、そういうことってどうですかというような投げかけがありました。私もまさにそのとおりだなと感じまして、越谷市でいろいろと庁内で今業務改善運動の推進について取り組んでいるところなのですけれども、そこのところを今言ったような発想、あるいはこういう文化、考え方に変えていくということが必要ではないかと思うところなのですが、そのあたりについてのご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えを申し上げます。
　先ほど市長よりご答弁の中に、本市の業務改善の形態といいますか、まず職員の提案制度の答弁がございました。さらに職員研修というご答弁、さらには行政評価の制度の活用ということで、３つのツールのご答弁があったわけですが、今議員さんおっしゃられたように業務改善に関しましては、どこの団体も制度は持っているのですけれども、若干マンネリ化した、そういったお話を我々もよく聞きます。
　そういった中で、私どもも先ほど申し上げた３つのツールがございますので、例えばですけれども、職員の提案制度は今提案を待っているという受け身の形になっております。これを逆に、今議員さんおっしゃいましたが、他の自治体ではこういうふうな改善をして、こういったいい効果を生みましたよという、逆に発信の提案制度というか、提案の仕方にしていきたいなというふうに今考えております。さらに、職員研修も今やっているのですが、たしか採用５年、６年たった職員を対象として、今総務部さんのほうで事務改善研修を行っておりますが、これを若い職員も発想の転換をする、逆に管理職級の職員の階層別研修の中に入れていっていただいて、そこで職員の改善を受け入れる、そういった職場風土をつくっていくとか、そういう発想の転換をして事務改善に努めていきたいというふうに、今よりよい方法を検討しているところでございます。以上でございます。